株式会社シモジマ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下島 和光
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 24,059 22,688 48,254
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 258 △ 13 732
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 185 △ 785 331
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 172 △ 484 296
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,060 32,071 32,928
純資産額
（百万円） 39,559 37,994 39,365
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 7.98 △ 33.77 14.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 83.4 84.3 83.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 206 △ 296 822
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 610 △ 476 △ 2,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 262 △ 114 △ 647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,768 6,261 7,150
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
6.29
（円） △ 34.90
株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、379億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億70百万
円減少しました。流動資産は190億18百万円となり、９億35百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が８
億84百万円減少したこと及び売上債権が３億99百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は189億76
百万円となり、４億34百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が10億29百万円減少したこと及び投資有価
証券が５億94百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は59億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億13百万円
減少しました。流動負債は41億87百万円となり、８億66百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が
３億49百万円減少したこと及び未払法人税等が２億６百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負
債は17億36百万円となり、３億52百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が３億38百万円増加したこと
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、320億71百万円となり、８億56百万円減少しました。主な
要因は、利益剰余金が11億57百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年
度末に比べ、0.9ポイント上昇し84.3％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や休業要請
等により、個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除による社
会経済活動の再開や政府の経済対策等により足元では一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染リスクが残る
中での活動抑制や自粛は続き、感染再拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社
グループが属する業界においては、巣ごもり消費の増加、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラ
スチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、消費行動や事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」こと
を基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラー部門において既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門におい
ては特注品の受注活動に注力し、パッケージプラザ部門においてはコロナ禍における各地域のお客様のご要望に応
えて衛生用品等の販売に努めました。しかしながら当第２四半期に入り、新型コロナウイルスによる各種イベント
の自粛やレジ袋有料化の煽りを受け、各部門で売上が減少いたしました。
店舗販売部門では、コロナ禍において需要が高まった衛生用品、飲食店のテイクアウト・デリバリー用の食品包
材及び宅配資材の販売に注力いたしました。また「シモジマオンラインショップ」においても巣ごもり需要に対応
して売上拡大を図りました。しかしながら、全体の売上は大きく減少いたしました。
その結果、グループ全体の売上は前期実績比13億70百万円の減少となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が営業活動自粛に伴う経費抑制により減少したものの、売上の落ち込みが大
きく響き、各利益で前年実績を大幅に下回る結果となりました。さらに、主力事業である紙製品事業が個人消費と
企業活動の停滞等の影響を受け、紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことから固定資産の減損
損失９億64百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、連結売上高は226億88百万円（前年同期比5.7％減）、連結営業損失は１億44百万円（前年同四半期は
連結営業利益１億70百万円）、連結経常損失は13百万円（前年同四半期は連結経常利益２億58百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は７億85百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円）と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しており
ます。当第２四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響による小売店の休業等で紙製品の使用量が大き
く減少し、レジ袋有料化に伴う紙袋有料化の影響もあって紙袋全般の売上が大きく減少しました。その結果、連結
売上高は36億８百万円(前年同期比20.3％減)となりました 。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。化成
品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え７月に始まったレジ袋有料化の影響により、小売・卸
向けの資材全般の売上が大幅に減少いたしました。包装資材事業では、食品流通業界向けや環境配慮型商品の開発
を継続するとともに、テイクアウト・デリバリー業界向け商品の販売増加により売上の減少幅を抑えることができ
ました。その結果、連結売上高は124億75百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当
第２四半期は、前四半期に引き続き衛生用品の販売に注力しましたが、インバウンド需要の消滅による筆記具・学
童文具売上の大幅低下や全国各地でのイベント中止による飲食関連用品の売上減少により事業全体の売上高増加幅
は縮小しました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は66億４百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億89百万円減
少して、62億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失９億
48百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益２億39百万円の計上）、減価償却費
４億48百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億57百万円の計上）、減損損失９億64百万円の計上（前
年同四半期連結累計期間は25百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億99百万円の減少（前年同四半期連結累
計期間は３億60百万円の増加）、たな卸資産３億13百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億円の増
加）、仕入債務３億49百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億８百万円の増加）及び法人税等の支払
いで２億81百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億59百万円の減少）を主な要因として２億96百万円
の減少（前年同四半期連結累計期間は２億６百万円の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
で２億71百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億59百万円の減少）及び無形固定資産の取得による支
出で１億１百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は99百万円の減少）を主な要因として４億76百万円の減
少（前年同四半期連結累計期間は６億10百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入で３億70
百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は計上しておりません）、リース債務の返済による支出で68百万円
の減少（前年同四半期連結累計期間は41百万円の減少）、配当金の支払による支出で３億71百万円の減少（前
年同四半期連結累計期間は２億55百万円の減少）を主な要因として１億14百万円の減少（前年同四半期連結累
計期間は２億62百万円の減少）となりました。
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② 資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安
定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗
による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資
金を生み出しておりましたが、近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあ
ります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける
場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設
備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期
的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
市場第一部 100株
24,257,826 24,257,826 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 24,257,826 － 1,405 － 1,273
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区雑司が谷１－13－４ 4,322 18.57
㈲謙友
東京都新宿区矢来町30 2,787 11.98
㈲ケイエヌジェイ
東京都目黒区八雲３－４－20 2,295 9.86
㈲和貴
724 3.11
下島 公明 東京都千代田区
713 3.06
下島 和光 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 706 3.03
銀行（信託口）
東京都台東区浅草橋５－29－８ 649 2.79
シモジマ従業員持株会
639 2.74
下島 謙司 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内１－６－６
560 2.40
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都台東区浅草橋５－29－８ 511 2.19
シモジマ取引先持株会
－ 13,911 59.80
計
（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。
２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。
３．上記のほか、当社は自己株式995千株を保有しております。
４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
５．発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,021,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,212,200 232,122 －
普通株式
24,026 － －
単元未満株式 普通株式
24,257,826 － －
発行済株式総数
－ 232,122 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
995,300 － 995,300 4.10
㈱シモジマ
５－29－８
東京都荒川区町屋
14,800 － 14,800 0.06
㈲彩光社
８－14－１
栃木県芳賀郡芳賀町祖母
ヘイコーパック㈱ 11,500 － 11,500 0.04
井1702－１
－ 1,021,600 － 1,021,600 4.21
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,332 6,448
現金及び預金
※２ 5,936
5,443
受取手形及び売掛金
※２ 596
689
電子記録債権
5,123 5,428
商品及び製品
590 598
原材料及び貯蔵品
388 420
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
19,953 19,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,597 4,459
7,881 7,836
土地
1,829 982
その他（純額）
14,309 13,279
有形固定資産合計
無形固定資産
446 401
のれん
1,135 1,058
その他
1,582 1,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,650 4,334
その他
△ 130 △ 96
貸倒引当金
3,519 4,237
投資その他の資産合計
19,411 18,976
固定資産合計
39,365 37,994
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,765
2,415
支払手形及び買掛金
47 7
短期借入金
2 30
1年内返済予定の長期借入金
295 89
未払法人税等
374 363
賞与引当金
20 10
役員賞与引当金
1,547 1,270
その他
5,053 4,187
流動負債合計
固定負債
5 343
長期借入金
302 342
退職給付に係る負債
1,075 1,050
その他
1,383 1,736
固定負債合計
6,437 5,923
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,304 1,304
資本剰余金
37,215 36,058
利益剰余金
△ 1,117 △ 1,117
自己株式
38,807 37,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199 592
その他有価証券評価差額金
29 0
繰延ヘッジ損益
△ 6,195 △ 6,195
土地再評価差額金
△ 29 △ 25
退職給付に係る調整累計額
△ 5,995 △ 5,628
その他の包括利益累計額合計
116 49
非支配株主持分
32,928 32,071
純資産合計
39,365 37,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,059 22,688
売上高
16,556 15,527
売上原価
7,503 7,161
売上総利益
※ 7,333 ※ 7,305
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 170 △ 144
営業外収益
3 2
受取利息
1 1
受取配当金
30 31
受取賃貸料
－ 4
為替差益
17 31
貸倒引当金戻入額
74 84
その他
127 156
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
8 －
為替差損
30 25
その他
39 25
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 258 △ 13
特別利益
22 37
保険解約返戻金
22 37
特別利益合計
特別損失
25 964
減損損失
16 7
出資金評価損
41 972
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
239 △ 948
純損失（△）
72 △ 96
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167 △ 851
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 66
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
185 △ 785
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167 △ 851
その他の包括利益
△ 3 393
その他有価証券評価差額金
6 △ 30
繰延ヘッジ損益
2 3
退職給付に係る調整額
5 367
その他の包括利益合計
172 △ 484
四半期包括利益
（内訳）
191 △ 418
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 18 △ 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
239 △ 948
期純損失（△）
357 448
減価償却費
- 45
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 18
25 964
減損損失
△ 22 △ 37
保険解約返戻金
16 7
出資金評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 10
△ 5 △ 4
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） 10 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 360 399
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 100 △ 313
仕入債務の増減額（△は減少） 108 △ 349
188 △ 197
その他
461 △ 19
小計
5 4
利息及び配当金の受取額
△ 259 △ 281
法人税等の支払額
△ 0 △ 0
利息の支払額
206 △ 296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 165 △ 4
定期預金の預入による支出
- 0
定期預金の払戻による収入
△ 359 △ 271
有形固定資産の取得による支出
- 2
有形固定資産の売却による収入
△ 99 △ 101
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 50
投資有価証券の取得による支出
- 41
投資有価証券の売却による収入
- △ 80
貸付けによる支出
0 -
貸付金の回収による収入
14 △ 13
その他
△ 610 △ 476
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
238 384
短期借入れによる収入
△ 203 △ 424
短期借入金の返済による支出
- 370
長期借入れによる収入
△ 1 △ 3
長期借入金の返済による支出
△ 41 △ 68
リース債務の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 255 △ 371
配当金の支払額
△ 262 △ 114
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 669 △ 889
9,437 7,150
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,768 ※ 6,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部
情報等を参考にしたうえで、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、
固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定については、全体として重要な変更を行っておりま
せん。ただし、主力事業である紙製品事業については個人消費や企業活動停滞の影響の程度が大きく、さらにレ
ジ袋有料化に伴う紙袋有料化等の影響を受け、紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことか
ら、当第２四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失964百万円を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
－
受取手形割引高 89 百万円
5
受取手形裏書譲渡高 3 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。なお、一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電
子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形 25百万円 －
電子記録債権 0 －
支払手形 38 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び賞与 2,031 百万円 2,065 百万円
1,430 1,301
運賃
325 328
賞与引当金繰入額
120 122
退職給付費用
12 10
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 9,109百万円 6,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △340 △187
現金及び現金同等物 8,768 6,261
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年6月25日
普通株式 255 11 2019 年3月31日 2019 年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月1日
普通株式 258 11 2019 年9月30日 2019 年12月2日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 372 16 2020 年３月31日 2020 年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月４日
普通株式 255 11 2020 年９月30日 2020 年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
4,526 13,314 6,218 － 24,059 － 24,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 3 － 473 476 △ 476 －
売上高又は振替高
4,526 13,317 6,218 473 24,536 △ 476 24,059
計
セグメント利益
339 747 △ 7 △ 7 1,072 △ 902 170
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失） （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品・
紙製品 店舗用品 計上額
包装資材
減損損失 3 12 9 － 25 － 25
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
3,608 12,475 6,604 － 22,688 － 22,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 7 － 490 497 △ 497 －
売上高又は振替高
3,608 12,482 6,604 490 23,186 △ 497 22,688
計
セグメント利益
134 815 △ 110 △ 37 802 △ 946 △ 144
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失） （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品・
計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
減損損失 964 － － － 964 － 964
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
７円98銭 △33円77銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
185 △785
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 185 △785
四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,254 23,254
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 255百万円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 11円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2020年12月7日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社シモジマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモ
ジマの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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