アトムリビンテック株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アトムリビンテック株式会社(E02920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 快一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自令和元年７月１日 自令和２年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和２年６月30日
（千円） 2,597,387 2,241,051 10,394,001
売上高
（千円） 195,211 121,364 706,141
経常利益
（千円） 120,628 77,873 482,770
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 300,745 300,745 300,745
資本金
（千株） 4,105 4,105 4,105
発行済株式総数
（千円） 8,966,591 9,251,689 9,242,271
純資産額
（千円） 12,091,379 11,992,636 12,021,808
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 30.23 19.52 121.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 74.2 77.1 76.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第66期の１株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策と併
せて、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開により、景気は緩やかな拡張局面に転じた可能性があるものの、未だ
新型コロナウイルス感染症の拡大ならびに長期化への懸念は拭いきれず、社会的・経済的活動に一定の制限が課さ
れる状況が継続していることに加え、世界経済を巡っては、政治的対立も重なった米中関係の一段の激化や、中東
における地政学的リスクの高まりが危惧され、更には世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の収束時期に見
通しが立たないなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不
透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度など、政府
による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数においては、持家・貸家及び分譲住宅がとも
に低水準で推移したことに加え、相次ぐ自然災害の発生や感染症に対する不安などにより、住宅取得マインドは極
度に冷え切った状態に陥るなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至ら
ない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を最終年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲
げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立
と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を
目指し、主力商品群に成長したソフトクローズの機能性と利便性の更なる向上を実現するなど、当社独自の機能を
持った商品群の拡充と、市場への浸透に注力したことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳ
タワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進しつつ、更にはホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」
では、新製品の施工動画を新たに追加配信するなど、主力商品について単なる商品紹介に留まることなく、職人不
足が顕著な建築現場においても、施工方法や手順・調整方法などをオンライン上で明確に確認できる、動画コンテ
ンツの拡充に努めました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な
市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参り
ました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,241百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益119百万円（前
年同期比37.2％減）、経常利益121百万円（前年同期比37.8％減）、四半期純利益77百万円（前年同期比35.4％
減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産総額は11,992百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。
主な内容は、有価証券（譲渡性預金）及び投資有価証券が1,304百万円、商品が61百万円それぞれ増加しました
が、現金及び預金が1,322百万円、受取手形及び売掛金が107百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては2,740百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円の減少となりました。主な内容は、支払
手形及び買掛金が89百万円増加しましたが、電子記録債務が104百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては9,251百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円の増加となりました。主な内容は、配当
金支払で69百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で77百万円増加したこと等による
ものです。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年11月11日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,105,000 4,105,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,105,000 4,105,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
令和２年７月１日～
－ 4,105 － 300,745 － 273,245
令和２年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 115,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,989,400 39,894 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
4,105,000 － －
発行済株式総数
－ 39,894 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区入谷
115,100 － 115,100 2.80
一丁目27番４号
アトムリビンテック株式会社
－ 115,100 － 115,100 2.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２
年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
4,455,677 3,133,335
現金及び預金
1,817,537 1,710,425
受取手形及び売掛金
359,010 353,999
電子記録債権
－ 1,200,000
有価証券
523,492 584,563
商品
36,590 22,948
その他
△ 217 △ 206
貸倒引当金
7,192,091 7,005,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,191,320 1,181,073
工具、器具及び備品（純額） 118,816 169,618
1,161,285 1,161,285
土地
13,537 11,012
その他（純額）
2,484,960 2,522,991
有形固定資産合計
無形固定資産 32,764 41,447
投資その他の資産
2,184,412 2,288,845
投資有価証券
133,613 142,986
その他
△ 6,034 △ 8,701
貸倒引当金
2,311,991 2,423,131
投資その他の資産合計
4,829,716 4,987,570
固定資産合計
12,021,808 11,992,636
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
539,350 628,756
支払手形及び買掛金
1,571,126 1,467,043
電子記録債務
112,997 46,708
未払法人税等
－ 50,110
賞与引当金
182,851 202,055
その他
2,406,325 2,394,674
流動負債合計
固定負債
147,815 133,522
退職給付引当金
222,595 209,950
役員退職慰労引当金
2,800 2,800
その他
373,211 346,272
固定負債合計
2,779,537 2,740,946
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
273,245 273,245
資本剰余金
8,705,541 8,713,592
利益剰余金
△ 64,554 △ 64,554
自己株式
9,214,976 9,223,028
株主資本合計
評価・換算差額等
27,294 28,661
その他有価証券評価差額金
27,294 28,661
評価・換算差額等合計
9,242,271 9,251,689
純資産合計
12,021,808 11,992,636
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,597,387 2,241,051
売上高
1,862,579 1,602,266
売上原価
734,808 638,785
売上総利益
544,295 519,048
販売費及び一般管理費
190,512 119,736
営業利益
営業外収益
2,929 3,637
受取利息
80 －
受取配当金
1,542 1,255
仕入割引
219 37
その他
4,771 4,930
営業外収益合計
営業外費用
72 636
為替差損
－ 2,666
貸倒引当金繰入額
72 3,302
営業外費用合計
195,211 121,364
経常利益
特別利益 － －
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
195,211 121,364
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,786 42,357
△ 10,204 1,133
法人税等調整額
74,582 43,490
法人税等合計
120,628 77,873
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
減価償却費 33,347千円 37,385千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和２年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和２年６月30日 令和２年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円23銭 19円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 120,628 77,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 120,628 77,873
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月10日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 真 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビン
テック株式会社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年７月１
日から令和２年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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EDINET提出書類
アトムリビンテック株式会社(E02920)
四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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