富士電機株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 木佐木 雅義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第144期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 406,661 356,993 900,604
売上高
（百万円） 10,861 5,164 44,513
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,978 2,065 28,793
（当期）純損益
（百万円） 5,694 28,078 26,825
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 390,605 427,617 406,002
純資産額
（百万円） 950,433 1,065,130 996,827
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） 41.85 14.46 201.57
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 37.1 36.3 36.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,286 △ 2,122 46,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,847 △ 10,842 △ 27,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 16,849 104,310 16,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,664 154,694 63,746
四半期末（期末）残高
第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
24.15 4.96
１株当たり四半期純損益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
〔全セグメント〕
富士電機ベトナム社
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令
和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾
注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の
影響により、国内外で投資抑制傾向が継続する等、厳しい状況が続きました。一方で、中国では経済活動の再開が
いち早く進み、製造業の設備投資に持ち直しの動きもみられました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止
に向けた企業活動の制約による設備投資抑制や納期延伸等の影響および前年同期の大口案件影響を受け、「電子デ
バイス」を除く４部門で需要が減少し、前年同期に比べ496億68百万円減少の3,569億93百万円となりました。
損益面では、原価低減及び固定費削減等を推進したものの、売上高、生産高の大幅な減少等により、営業損益は
前年同期に比べ58億21百万円減少の52億95百万円、経常損益は前年同期に比べ56億97百万円減少の51億64百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ39億13百万円減少の20億65百万円となりました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレシステム エネルギー部門
売上高：817億87百万円（前年同期比 16.6％減少） 営業損益：15億97百万円（前年同期比 20億33百万円減少）
エネルギーマネジメント分野及び器具分野の需要減少を主因に売上高、営業損益ともに前年同期を下回りまし
た。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け電源機器及びスマートメータの需要減少により、売上高、営業損益と
もに前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、施設電機及び電機盤の前年同期大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年
同期を下回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカならびに受配電盤メーカの需要減少により、売上
高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■パワエレシステム インダストリー部門
売上高：1,282億24百万円（前年同期比 7.6％減少） 営業損益：１億86百万円（前年同期比 ８億50百万円増
加）
ＩＴソリューション分野の前年同期の大口案件の影響を主因に売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等
の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、船舶用排ガスシステムの需要が増加し、中国においては低圧インバータおよびＦＡコ
ンポーネントの需要が増加したものの、国内その他分野で需要が低調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同
期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上
回りました。
・設備工事分野は、設備投資計画の延期や前年同期の電気設備工事の大口案件影響等により、売上高は前年同期を
下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、前年同期の大口案件の影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等
により、営業損益は前年同期と同水準となりました。
■電子デバイス部門
売上高：724億47百万円（前年同期比 10.1％増加） 営業損益：63億23百万円（前年同期比 ３億34百万円増加）
・電子デバイス分野は、電気自動車（ｘＥＶ）向けおよび新エネルギー市場向けのパワー半導体の需要増加によ
り、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
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■食品流通部門
売上高：376億55百万円（前年同期比 31.1％減少） 営業損益：△25億81百万円（前年同期比 55億１百万円減
少）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資抑制や納期延伸等により、自販機分野及び店舗流通分野の需要
が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・自販機分野は、国内飲料メーカの営業活動自粛及び設備投資の減少ならびに中国の需要減少により、売上高、営
業損益ともに前年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少、及び改装工事の一部中止・延伸によ
り、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■発電プラント部門
売上高：326億59百万円（前年同期比 21.9％減少） 営業損益：10億99百万円（前年同期比 ３億円増加）
・発電プラント分野は、前年同期の火力発電設備の大口案件影響により売上高は前年同期を下回りましたが、営業
損益は案件差等により、前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高：250億60百万円（前年同期比 18.4％減少） 営業損益：７億50百万円（前年同期比 ４億円減少）
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は１兆651億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ683億３百万円増
加しました。
流動資産は6,423億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億36百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ売上債権が683億32百万円減少した一方で、現金及び預金が918億14百万円、たな卸資産が204億29百
万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,226億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億83百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,256億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少しました。また、
投資その他の資産は1,970億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億57百万円増加しました。これは、主に
投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、348億円増加したことによるもので
あります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,375億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億88百万円増加
しました。
流動負債は4,087億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億69百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べコマーシャル・ペーパーが755億円増加した一方で、仕入債務が459億89百万円、1年内償還予定の社
債が150億円、前受金が52億16百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,287億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ610億58百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が588億92百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,379億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205
億94百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は31.7％となり、前連結会計年度末に比べ9.9ポイ
ント増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,276億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億15百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が247億４百万円増加したことなどによ
るものであります。これらの結果、自己資本比率は36.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少しま
した。
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（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・
フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、129億65百万円の資金の減少（前年同期は225億60百万円
の減少）となり、前年同期に対して95億95百万円の好転となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の減少は、21
億22百万円（前年同期は12億86百万円の増加）となりました。これは、売上債権が減少した一方で、たな卸資産が
増加し、仕入債務が減少したことなどを主因とするものであります。
前年同期に対しては、34億８百万円の悪化となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、108億42百万円（前年同期は238億47百万円の
減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
前年同期に対しては、130億５百万円の好転となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、1,043億10百万円（前年同期は168億49百万円
の増加）となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加並びに長期借入金の増加によるものであ
ります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ909億
48百万円（142.7％）増加し、1,546億94百万円となりました。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はありま
せん。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要
素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。
メーカーとしてリアルの技術を磨くとともに、最新のデジタル技術を深化させ、アナリティクス・ＡＩの応用拡
大を加速しています。クリーンな創エネルギーからエネルギーの安定供給、需要家サイドに至る自動化、省エネ・
省力化などに貢献します。
当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は159億41百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,129件です。
■パワエレシステム エネルギー部門
電力流通分野では、2021年度に創設される予定の需給調整市場に向け、経済産業省の「需要家側エネルギーリ
ソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参画していま
す。本年度中の実証に向けてＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）実証リハーサルを行っています。同時に製
品化に向けてユーザ画面の開発や、ＤＲの情報を交換するための最新のＯｐｅｎＡＤＲ（Ｏｐｅｎ Ａｕｔｏｍａ
ｔｅｄ Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）規格に対応できるように通信機能を拡張しています。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は30億６百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
低圧インバータ分野では、制動エネルギーを電源側に回生するＰＷＭコンバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＲＨＣシリー
ズ」を開発し発売しました。様々な通信プロトコルに対応したオプションカードを揃えています。標準装備したト
レースバック機能によりアラーム発生時に保持したデータを使って容易に故障解析ができます。また、最大４台ま
で並列接続することにより2,800ｋＷまで容量を拡大できます。プラント設備や大容量クレーン、サーボプレスな
どの省エネルギー化に貢献します。
小容量電源分野では、制御盤用のＡＣ／ＤＣ電源を開発しています。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応し、出
力電圧24Ｖで出力電流10Ａ、20Ａ、40Ａの３タイプに対してそれぞれ標準モデルとメンテナンスフリーモデルをラ
インアップしました。ラックマウントや低背構造、コネクタ接続により制御盤内の電源や配線を従来よりも最大
50％省スペース化したことで、より多くの制御機器が設置できます。また、電源の信頼性が要求されるシステムに
対応できるよう二重化機能を内蔵しています。２台の電源を並列接続するだけで簡単に冗長運転が可能になり、１
台の電源が故障しても制御盤の稼働が継続できます。
高圧インバータやパワーコンディショナ（ＰＣＳ）分野では、大容量（2,500ｋＶＡ）太陽光発電用ＰＣＳ「Ｐ
ＶＩ１５００ＣＪ－３／２５００」を開発し発売しました。日照の少ない時間帯でも発電量を確保するため、ＰＣ
Ｓの出力容量を超えた太陽光パネルを設置する過積載が一般的になってきています。ＰＣＳの定格出力容量に対し
て設置する太陽光パネル容量の比として定義される過積載率の限度を従来の150％から200％に増やし、さらに低出
力時の変換効率を最大3.5ポイント改善することで、さらなる発電量の向上に貢献します。
鉄道車両分野では、2020年７月から営業運転を開始した東海旅客鉄道株式会社のＮ７００Ｓ系新幹線電車向け
に、主回路装置（自社製ＳｉＣパワー半導体モジュールを使用した主変換装置、主電動機、主変圧器）、および新
たに採用されたフルアクティブダンパ駆動装置（インバータ、小型モータ）を開発し納入を開始しました。
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放射線機器・システム分野では、海外の原子力関連施設における個人線量管理に用いる電子式個人線量計とし
て、従来のγ線測定用のＮＲＦ５０に中性子線測定機能を加えたＮＲＦ５１とβ線測定機能を加えたＮＲＦ５４を
開 発し発売しました。大型ドットディスプレイにより視認性が向上しました。標準装備の無線モジュールと汎用通
信モジュールにより900ＭＨｚ無線やＷｉ‐Ｆｉ、赤外線通信、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの多くの通信手
段が利用できます。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は45億10百万円です。
■電子デバイス部門
半導体デバイス分野の産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用
した製品の系列を拡大しています。
パワーデバイスの駆動機能や保護機能を備えた第７世代ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｐｏｗｅｒ Ｍｏｄ
ｕｌｅ）製品の系列化を進めています。第７世代チップとパッケージ技術に加え、制御回路技術の向上により、さ
らなる低損失化と小型化を実現しました。また、従来の保護機能に加え、インバータをはじめとする電力変換装置
がＩＰＭの過熱異常により突然停止する前に、出力を抑制するなどの対応ができるようにアラーム信号を出力する
予防保全機能を世界で初めて搭載しました。これらの技術や機能により、電力変換装置の小型化や高効率化、高信
頼性化を可能にします。
さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使った産業向けＳｉＣモ
ジュール製品の系列化を進めています。医療用電源などの高周波用途向けに低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと高速スイッ
チング特性を持つＳｉ－ＩＧＢＴを組み合わせた1,200Ｖ／300Ａ、450Ａ高速ハイブリッドモジュールを開発しま
した。ＳｉＣチップの採用により、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の2020年モデル向けに、従来よりもパワー密度を高めた車載用
直接水冷型パワーモジュールの量産を開始しました。さらに、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭ、ＤＣ／ＤＣコン
バータ用モジュールなど小容量モジュールの系列を拡大しました。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシステム
全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
ＩＣ製品では、力率改善（ＰＦＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｆａｃｔｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）回路におけるインダク
タ電流のゼロクロスを巻線で検出する臨界モードＰＦＣ制御ＩＣを開発しました。これによりＰＦＣ回路部の出力
電圧の保持と低ノイズ化が可能となります。また、このＩＣのパッケージと端子配置は、既存品と互換性があるの
で、置き換えが可能です。
ディスクリート製品では、車載部品の信頼性規格ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠した車載用「Ｓｕｐｅｒ Ｊ ＭＯ
Ｓ Ｓ２Ａ シリーズ」に650Ｖを開発し系列に加えました。オン抵抗とスイッチング損失を低減したことで、車
載用ＤＣ／ＤＣコンバータや充電器など各種機器の損失低減や高効率化、小型化に貢献します。
感光体分野では、小規模オフィス向けＡ４複合機用有機感光体を開発し発売しました。複数の機能材の組み合わ
せにより高い環境安定性を維持すると共に、摩耗耐性に優れた樹脂を採用することで、安定した印字濃度と長寿命
化を両立しました。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は50億17百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響でマスクの必要性が高まる中、いつでもどこでも安心してマ
スクなどの衛生用品を購入できる自動販売機（以下、マスク自販機）を開発し発売しました。マスクのほかに除菌
シートなどを販売することもできます。多くの人が集まる商業施設や公共施設、交通機関などへの展開を見込んで
います。マスク自販機は、ボタンや返却レバー、商品の取り出し口などに抗菌処理を施してあります。庫内温度を
18℃以下に保つ機能も備え、夏場に冷やしたマスクを販売することもできます。
東南アジアで活発化するキャッシュレス決済サービスに対応してスマートフォンによるＱＲコード決済ができる
缶・ペットボトル自販機を開発し発売しました。
金銭分野では、小型店舗の省力化をサポートする「小型釣銭機（ＥＣＳ－Ｌｉｇｈｔ）」を開発しています。現
行の釣銭機と比べて約1/5の占有面積で設置できます。また、参考出品した展示会では、好評を得ました。
店舗分野では、小売店舗が緊急に進めている感染症予防対策への対応を進めています。長年培った気流制御技術
や冷熱技術を活用した店舗内の気流シミュレーションを用いて、店舗内に換気の悪い空間を作らないように飛沫感
染の防止対策をした店舗づくりを提案しています。今後とも、安全・安心で、よりよい店舗環境づくりに貢献しま
す。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21億47百万円です。
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■発電プラント部門
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。ま
た、メンテナンスサービスにおける劣化診断時間を短縮する技術を開発し、診断メニューの拡張を図っています。
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系で
も安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電
池併用ＰＣＳを開発しています。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は12億55百万円です。
■新技術・基盤技術部門
２
今後のＣＯ 削減目標を達成するためには太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が必須です。火
力発電などで従来から用いられている発電機は、電力の需給バランスがくずれても回転体のもつ慣性の作用により
系統周波数の変動を緩和する機能を持っています。しかし、そのような機能がない太陽光発電設備が大量導入され
ると周波数の維持が困難になります。そこで、太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫し、周波数を維持する機能を開発
しています。この機能を太陽光発電用ＰＣＳに実装し、効果の検証を進めていく予定です。
製造現場のデジタル化を進めるＩｏＴプラットフォームの拡充に取り組んでいます。独自の構造化Ｄｅｅｐ Ｌ
ｅａｒｎｉｎｇなどに注力して、説明できるＡＩを実現する技術を開発しています。また、エッジ機器へ搭載可能
なアナリティクス・ＡＩ技術を開発しています。
ＳｉＣデバイスの性能を向上させるため、大規模な分子動力学計算を用いてデバイス特性を劣化させる欠陥の発
生メカニズム解明に取り組んでいます。今後、半導体製造プロセス中の反応工程にも計算科学を適用していく予定
です。
■その他部門
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は４百万円です。
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（９）設備の新設、除去等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度において 実施及び計画してい
る設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。
なお、富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごと
に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電
パワエレシステム
源、データセンター、無停電電源装置(ＵＰＳ）、施設電機、
8,333
電機盤、受配電・制御機器等の生産能力増強及び新製品・新機
エネルギー
種開発並びに生産合理化等
インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コント
ローラ）、計測機器・センサ、ＦＡシステム、駆動制御システ
パワエレシステム
4,528 ム、計測制御システム、鉄道車両、放射線機器・システム、電
インダストリー
気・空調設備工事、情報システム等の生産能力増強及び新製
品・新機種開発並びに生産合理化等
産業分野・自動車分野の半導体、ディスク媒体等の生産能力増
電子デバイス 21,390
強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等
食品流通 1,767
の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火
発電プラント 1,037 力発電、原子力関連設備等の生産能力増強及び新製品・新機
種開発並びに生産合理化等
その他 937 研究開発設備等
合計 37,992 -
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
３．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前
提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記
載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年11月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日）
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
（市場第一部）
ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（市場第一部） 元株式数は100株であ
ります。
福岡証券取引所
149,296,991 149,296,991 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
16,114 11.28
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
15,244 10.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目
4,066 2.85
富士通株式会社
１番１号
3,955 2.77
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行
2,802 1.96
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口７）
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580
2,684 1.88
ファナック株式会社
番地
株式会社日本カストディ銀行
2,515 1.76
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
2,250 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,205 1.54
古河機械金属株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
2,086 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行）
インターシティＡ棟）
－ 53,925 37.75
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口７）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式は、全て信託業務
に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,455千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は
当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者３社が、同年４月30日現在、以下のとおり各社共同で11,053千株（株式所有割合7.40％）の
当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除
き、当社として2020年９月30日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行 2,250 1.51
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 1,598 1.07
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
アセットマネジメントOne株式会社 6,940 4.65
アセットマネジメントOneインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
264 0.18
(Asset Management One International Ltd.)
London, EC4M 7AU, UK
計 － 11,053 7.40
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４．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び共同保有者２社が、同年７月15日現在、以下のとおり各社共同で9,357千株（株式所有割合
6.27％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在 における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 232 0.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント 東京都港区芝公園一丁目１番１号
6,155 4.12
株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号
日興アセットマネジメント株式会社 2,970 1.99
6.27
計 － 9,357
５．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
び共同保有者２社が、同年７月15日現在、以下のとおり各社共同で8,772千株（株式所有割合5.88％）の当
社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在 における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社 75 0.05
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
United Kingdom 147 0.10
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
野村アセットマネジメント株式会社 8,550 5.73
計 － 8,772 5.88
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
普通株式
6,455,500
完全議決権株式（自己株式等） －
標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
普通株式
8,800
株であります。
完全議決権株式（その他） 142,592,000 1,425,920
普通株式 同上
240,691 －
単元未満株式 普通株式 同上
149,296,991 － －
発行済株式総数
－ 1,425,920 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
6,455,500 - 6,455,500 4.32
富士電機株式会社
一丁目11番２号
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋
8,800 - 8,800 0.01
三丁目13番５号
株式会社富士交易
－ 6,464,300 - 6,464,300 4.33
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
64,073 155,887
現金及び預金
294,504 226,172
受取手形及び売掛金
66,866 71,847
商品及び製品
67,875 82,453
仕掛品
53,371 54,241
原材料及び貯蔵品
51,599 54,398
その他
△ 2,597 △ 2,671
貸倒引当金
595,692 642,328
流動資産合計
固定資産
201,892 202,714
有形固定資産
24,606 22,911
無形固定資産
投資その他の資産
128,289 163,089
投資有価証券
15,083 15,308
退職給付に係る資産
31,566 19,095
その他
△ 422 △ 419
貸倒引当金
174,517 197,074
投資その他の資産合計
401,016 422,699
固定資産合計
118 102
繰延資産
996,827 1,065,130
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
179,914 133,925
支払手形及び買掛金
21,342 21,755
短期借入金
51,500 127,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 －
1年内償還予定の社債
6,625 3,293
未払法人税等
47,203 41,987
前受金
101,574 80,829
その他
423,160 408,791
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
38,604 97,496
長期借入金
193 152
役員退職慰労引当金
50,011 51,819
退職給付に係る負債
43,855 44,254
その他
167,664 228,722
固定負債合計
590,825 637,513
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,949 46,002
資本剰余金
241,305 237,624
利益剰余金
△ 7,327 △ 7,331
自己株式
327,513 323,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,606 69,310
その他有価証券評価差額金
△ 231 99
繰延ヘッジ損益
△ 3,545 △ 4,354
為替換算調整勘定
△ 2,724 △ 2,100
退職給付に係る調整累計額
38,105 62,955
その他の包括利益累計額合計
40,382 40,780
非支配株主持分
406,002 427,617
純資産合計
996,827 1,065,130
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
406,661 356,993
売上高
308,113 268,559
売上原価
98,548 88,433
売上総利益
※１ 87,431 ※１ 83,138
販売費及び一般管理費
11,116 5,295
営業利益
営業外収益
123 141
受取利息
1,541 1,559
受取配当金
575 489
その他
2,240 2,190
営業外収益合計
営業外費用
678 723
支払利息
568 437
持分法による投資損失
953 546
為替差損
294 614
その他
2,495 2,321
営業外費用合計
10,861 5,164
経常利益
特別利益
206 39
固定資産売却益
207 248
投資有価証券売却益
414 287
特別利益合計
特別損失
298 245
固定資産処分損
429 －
投資有価証券評価損
421 －
損害補償損失
1,149 245
特別損失合計
10,126 5,206
税金等調整前四半期純利益
3,193 2,164
法人税等
6,933 3,042
四半期純利益
954 977
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,978 2,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,933 3,042
四半期純利益
その他の包括利益
3,191 24,857
その他有価証券評価差額金
△ 214 330
繰延ヘッジ損益
△ 4,768 △ 673
為替換算調整勘定
493 590
退職給付に係る調整額
59 △ 68
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,238 25,036
その他の包括利益合計
5,694 28,078
四半期包括利益
（内訳）
5,406 26,914
親会社株主に係る四半期包括利益
288 1,164
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,126 5,206
税金等調整前四半期純利益
15,109 17,274
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 67
△ 1,664 △ 1,701
受取利息及び受取配当金
678 723
支払利息
為替差損益（△は益） 8 148
固定資産売却損益（△は益） △ 206 △ 39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 207 △ 248
固定資産処分損益（△は益） 298 245
投資有価証券評価損益（△は益） 429 －
売上債権の増減額（△は増加） 39,872 68,598
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,880 △ 20,455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,722 △ 46,142
前受金の増減額（△は減少） 12,218 △ 5,213
△ 12,908 △ 16,385
その他
9,132 2,078
小計
利息及び配当金の受取額 1,678 1,709
△ 663 △ 708
利息の支払額
△ 8,861 △ 5,202
法人税等の支払額
1,286 △ 2,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,739 △ 10,076
有形固定資産の取得による支出
471 329
有形固定資産の売却による収入
△ 622 △ 16
投資有価証券の取得による支出
303 436
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,413 －
支出
△ 3,164 △ 1,302
貸付けによる支出
3,072 1,600
貸付金の回収による収入
△ 1,755 △ 1,813
その他
△ 23,847 △ 10,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 826 △ 2,396
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 34,000 75,500
15,798 62,000
長期借入れによる収入
△ 17,862 △ 337
長期借入金の返済による支出
－ △ 15,000
社債の償還による支出
△ 6,877 △ 8,710
リース債務の返済による支出
△ 4 △ 4
自己株式の取得による支出
△ 5,713 △ 5,713
配当金の支払額
△ 1,422 △ 1,132
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 242 －
よる支出
－ 105
非支配株主からの払込みによる収入
16,849 104,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 758 △ 415
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,470 90,930
現金及び現金同等物の期首残高 29,134 63,746
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 17
額（△は減少）
※１ 22,664 ※１ 154,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見
積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制
限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難な
ことから、当第２四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の検討において会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員 319百万円 従業員 269百万円
リース契約に伴う買取保証 7,637 リース契約に伴う買取保証 6,243
その他10社 3,169 その他12社 3,550
計 11,127 計 10,064
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料諸手当 40,317 百万円 40,751 百万円
2,260 2,423
退職給付費用
14,734 14,069
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 23,128百万円 155,887百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △464 △1,193
現金及び現金同等物 22,664 154,694
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 5,713 40.0 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10月31日
普通株式 5,713 40.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年10月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレシ パワエレシ
その他 調整額 損益計算書
電子デバイ 発電プラン
ステム エネ ステム イン
食品流通 合計
ス ト （注１） （注２） 計上額
ルギー ダストリー
（注３）
売上高
外部顧客への
97,009 133,538 64,315 54,523 41,778 15,495 406,661 － 406,661
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,094 5,164 1,473 163 55 15,222 23,173 △ 23,173 －
振替高
計 98,103 138,703 65,788 54,687 41,834 30,718 429,835 △ 23,173 406,661
セグメント利益
3,630 △ 664 5,989 2,920 799 1,150 13,826 △ 2,710 11,116
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,755
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレシ パワエレシ
その他 調整額 損益計算書
電子デバイ 発電プラン
ステム エネ ステム イン
食品流通 合計
計上額
ス ト （注１） （注２）
ルギー ダストリー
（注３）
売上高
外部顧客への
80,546 122,869 70,880 37,535 32,536 12,625 356,993 － 356,993
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,241 5,355 1,566 120 122 12,435 20,842 △ 20,842 －
振替高
計 81,787 128,224 72,447 37,655 32,659 25,060 377,836 △ 20,842 356,993
セグメント利益
1,597 186 6,323 △ 2,581 1,099 750 7,374 △ 2,079 5,295
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 41.85 14.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
5,978 2,065
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
5,978 2,065
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,845 142,842
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
① 2020年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のと
おりであります。
② その他該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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