鉱研工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,223,219 3,375,057 7,600,676
経常利益 (千円) 45,118 77,820 416,090
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 48,274 720,941 338,445
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,526 726,801 364,100
純資産額 (千円) 3,581,729 4,548,372 3,893,303
総資産額 (千円) 7,378,462 8,959,094 7,938,162
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.38 80.40 37.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 50.5 48.8
営業活動による
(千円) 104,390 499,334 250,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 43,904 122,518 △ 80,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 180,299 142,411 △ 232,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,041,200 1,862,653 1,098,386
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.41 8.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,020百万円増加 し、 8,959百万円 と
なりました。
流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権）が784百万円減少しました
が、現金及び預金が764百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が
616百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 559百万円増加 し、 6,389百万円 となりました。
有形・無形固定資産で52百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに
新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,374百万円取得致しましたが、「特
定資産の買換えにより資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が317百万円減少しました。これらに
より固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 461百万円増加 し、 2,570百万円 となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 365百万円増加 し、 4,410百万円 とな
りました。
流動負債は、未払消費税等が111百万円減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事
未払金）が281百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）50百万円が増加したこと
などから、前連結会計年度末と比較して 256百万円増加 し、 3,402百万円 となりました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場土地売却により136百万円減少しましたが、長期借入金
（リース債務含む）163百万円、繰延税金負債が65百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して
109百万円増加 し、 1,008百万円 となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益 720百万円 を計上したことにより前連結会計年度末と比較して 655百万円増加 し、 4,548百万
円 となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し 50.5％ となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や休
業要請等により、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後は国内の経
済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移してい
くことが見込まれております。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器関連で
は主要仕入機材の海外からの輸入遅延が見込まれておりましたが、現段階においてはそのリスクは軽微であると
見込んでおります。しかしながら、工事施工関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工
事着工の遅れが発生し通期の完工高が減少されることが予想されております。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当
期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進して
まいります。
また、当社の社是である「 ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの 技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「 ＯＮＥ＆
ＯＮＬＹ 」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開し、これまで
以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前年同四半期を上回りまし
た。また、売上につきましては、ボーリング機器関連では出荷が遅れたため前年同四半期を下回りましたが、工
事施工関連において大型工事の完工などにより増加したため全体では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期 8.2％増 の 4,606百万円 、連結売上高は、同 4.7％増 の 3,375百万円 と
なりました。
利益面におきましては、 売上高の増加と原価率の低減により粗利益が増加したため、伊勢原新工場用地取得関
連の不動産取得税などの諸経費78百万円で増加した販売費及び一般管理費（前年同四半期比96百万円増）も吸収
でき、 営業利益は 76百万円 （前年同四半期比 54.5％増 ）、経常利益は 77百万円 （同 72.5％増 ）となりました。最
終利益につきましては、６月の厚木工場売却による特別利益963百万円の計上とこれに関わる圧縮記帳処理などの
税務処理を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 720百万円 （前年同四半期は 48百万円 の親会社株主
に帰属する四半期純利益）と前年同四半期を大きく上回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年９月30日 至 2019年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,606 4,259 347 8.2 ％
売上高 3,375 3,223 151 4.7 ％
営業利益 76 49 26 54.5 ％
経常利益 77 45 32 72.5 ％
親会社株主に帰属す
720 48 672 －
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
国内での受注は前年同四半期を下回りましたが、海外において中国での大型ボーリングマシン関連と中南米
へのＯＤＡ水井戸機関連の受注が獲得できたため、受注高は前年同四半期と比べると19百万円増加いたしまし
た。 売上につきましては国内で主力製品のロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関
連部商品の出荷が減少したため、前年同四半期を△6.2％下回りました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善して
おりますが、伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことにより当セグメントの固定費負担
額が嵩んだため、 △67百万円のセグメント損失 （前年同四半期は △92百万円のセグメント損失 ）となりまし
た。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費増加分を差し引くと当四半期は△30百万円の営業損失）
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年９月30日 至 2019年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,378 2,359 19 0.8 ％
売上高 1,627 1,734 △107 △6.2 ％
セグメント損失
△67 △92 24 －
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
国内のＢＭ工事（大口径立坑掘削工事）と長尺コントロールボーリング工事の大型受注は減少しましたがト
ンネル先進調査ボーリング工事、地下水活用工事及びアンカー工事の受注は前年同四半期を上回り、また海外
でも大型のＢＭ工事を受注したことにより、受注高は前年同四半期と比べると328百万円増加いたしました。売
上高につきましては、北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工
事、温泉工事の完工は減少しましたが、大型工事である長尺コントロールボーリング工事とアンカー工事の完
工が増加したため、売上全体では前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加と原価率が△1.0ポイント改善したため、販売費及び一般管理費の固定費
増加もカバーし、前年同四半期とほぼ同額の 146百万円のセグメント利益 を計上いたしました。（但し、伊勢原
新工場用地関連の販管費増加分を差し引くと当四半期は185百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年９月30日 至 2019年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,228 1,899 328 17.3 ％
売上高 1,747 1,488 259 17.4 ％
セグメント利益 146 141 5 4.0 ％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計
年度末に比べ 764百万円増加 し 1,862百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 499百万円の収入 （前年同四半期は 104百万円の収入 ）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,038百万円、売上債権の減少678百万円、仕入債務の増加289百万
円、前受金の増加64百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産売却益963百万円、たな卸資産の増
加638百万円、法人税等の支払額44百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 122百万円の収入 （前年同四半期は 43百万円の支出 ）となりました。厚
木工場の土地・建物を売却し、伊勢原の土地を購入したことなどにより137百万円の収入であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 142百万円の収入 （前年同四半期は 180百万円の支出 ）となりました。
長期借入金は、300百万円の調達を行う一方、約定弁済により81百万円を返済いたしました。短期借入金は、150
百万円の調達に対し、150百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は４百万円を返済いたしました。また、配
当金は71百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、
法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 58百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式100株
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16－1 1,533 17.09
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ 767 8.55
ディングス
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研工業取引先持株会 313 3.49
ル１Ｆ
江口 工 東京都世田谷区 305 3.40
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 270 3.01
(常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社)
山内 正義 千葉県浦安市 189 2.11
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 143 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 115 1.28
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研従業員持株会 76 0.84
ル１Ｆ
内田 善久 神奈川県厚木市 74 0.83
計 － 3,788 42.24
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2020年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,609 ―
8,960,900
普通株式
単元未満株式（注） ― １単元(100株)未満の株式
5,711
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,609 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
3,500 － 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 3,500 － 3,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,088 1,889,955
受取手形及び売掛金 1,135,109 736,929
完成工事未収入金 918,527 697,760
電子記録債権 375,802 210,148
商品及び製品 1,156,960 1,330,945
原材料及び貯蔵品 386,926 407,502
仕掛品 416,268 741,779
未成工事支出金 95,334 191,390
その他 220,116 182,832
△ 350 △ 240
貸倒引当金
流動資産合計 5,829,784 6,389,003
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,928,435
556,320 469,552
その他（純額）
有形固定資産合計 1,635,886 2,397,987
無形固定資産合計
63,170 65,779
投資その他の資産
繰延税金資産 323,450 5,535
その他 87,969 103,268
△ 2,098 △ 2,479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 409,320 106,323
固定資産合計 2,108,378 2,570,090
資産合計 7,938,162 8,959,094
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,115 875,071
電子記録債務 733,004 806,675
工事未払金 143,158 138,526
短期借入金 690,000 690,000
1年内返済予定の長期借入金 121,514 172,092
未成工事受入金 43,187 83,082
未払法人税等 61,993 86,300
製品保証引当金 20,551 19,537
賞与引当金 149,580 158,742
521,425 372,623
その他
流動負債合計 3,146,528 3,402,650
固定負債
長期借入金 120,266 288,101
役員退職慰労引当金 14,104 15,607
退職給付に係る負債 557,751 573,828
環境対策引当金 1,904 1,306
資産除去債務 12,123 12,198
繰延税金負債 － 65,528
192,179 51,500
その他
固定負債合計 898,329 1,008,071
負債合計 4,044,858 4,410,721
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,561,677 3,520,248
△ 1,597 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 3,725,500 4,684,071
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 △ 122,253
△ 39,045 △ 36,056
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 148,062 △ 158,310
非支配株主持分 19,740 22,611
純資産合計 3,893,303 4,548,372
負債純資産合計 7,938,162 8,959,094
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,223,219 3,375,057
2,353,501 2,382,279
売上原価
売上総利益 869,718 992,778
※1 820,536 ※1 916,772
販売費及び一般管理費
営業利益 49,181 76,005
営業外収益
受取利息 12 5
未払配当金除斥益 548 884
受取手数料 － 1,346
受取保険金 90 －
助成金収入 － 2,487
保険解約返戻金 － 25
公園管理料 1,308 1,281
貸倒引当金戻入額 112 119
2,255 3,285
その他
営業外収益合計 4,327 9,434
営業外費用
支払利息 7,126 6,626
為替差損 44 14
貸倒引当金繰入額 － 500
1,219 479
その他
営業外費用合計 8,390 7,619
経常利益 45,118 77,820
特別利益
15,778 963,852
固定資産売却益
特別利益合計 15,778 963,852
特別損失
減損損失 － 2,902
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 2,902
税金等調整前四半期純利益 60,897 1,038,770
法人税、住民税及び事業税
8,274 69,366
3,958 245,591
法人税等調整額
法人税等合計 12,233 314,958
四半期純利益 48,663 723,812
非支配株主に帰属する四半期純利益 389 2,870
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,274 720,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 48,663 723,812
その他の包括利益
3,862 2,989
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,862 2,989
四半期包括利益 52,526 726,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,136 723,931
非支配株主に係る四半期包括利益 389 2,870
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,897 1,038,770
減価償却費 47,728 52,990
減損損失 － 2,902
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,310 270
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 35
支払利息 7,126 6,626
為替差損益（△は益） 19 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 970,484 678,561
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 73,232 39,894
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 403,973 △ 638,420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 252,362 289,240
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,152 9,162
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16,365 △ 1,014
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,874 1,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,901 36,298
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,840 △ 598
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 15,778 △ 963,852
前受金の増減額（△は減少） 3,058 64,200
前渡金の増減額（△は増加） △ 4,662 4,980
未払費用の増減額（△は減少） △ 32,903 34,354
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,291 △ 107,288
△ 15,852 △ 14,400
その他
小計 178,078 534,141
利息及び配当金の受取額
39 34
利息の支払額 △ 7,181 △ 6,570
法人税等の支払額 △ 67,206 △ 44,231
660 15,960
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,390 499,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 60,467 △ 1,230,079
有形及び無形固定資産の売却による収入 18,500 1,367,494
定期預金の純増減額（△は増加） △ 600 △ 600
出資金の払込による支出 － △ 2,860
△ 1,337 △ 11,436
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,904 122,518
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 50,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 70,262 △ 81,587
配当金の支払額 △ 53,982 △ 71,855
△ 6,054 △ 4,146
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,299 142,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,832 764,267
現金及び現金同等物の期首残高 1,161,033 1,098,386
※１ 1,041,200 ※１ 1,862,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（ 表示方法の変更 ）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払
消費税等の増減額(△は減少)」を、当第２四半期連結累計期間において重要性が増したため独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示し
ていた△46,143百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△30,291百万円、「その他」△15,852百万円と
して組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 60,000 千円 40,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 264,605 千円 281,343 千円
賞与引当金繰入額 74,992 〃 80,806 〃
退職給付費用 27,252 〃 28,212 〃
減価償却費 15,122 〃 11,826 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,455 〃 1,503 〃
貸倒引当金繰入額 1,220 〃 △ 110 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,067,302 千円 1,889,955 千円
預入期間が３か月を超える
△6,601 〃 △7,802 〃
定期預金
担保に供している定期預金等 △19,500 〃 △19,500 〃
現金及び現金同等物 1,041,200 千円 1,862,653 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 53,799 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 71,732 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（土地再評価差額金の取崩）
当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期
間において、土地再評価差額金309,362千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 1,734,450 1,488,769 3,223,219 － 3,223,219
セグメント間の内部売上高
4,029 － 4,029 △ 4,029 －
又は振替高
計 1,738,479 1,488,769 3,227,249 △ 4,029 3,223,219
セグメント利益又は損失
△ 92,172 141,174 49,002 178 49,181
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 178千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 1,627,151 1,747,906 3,375,057 － 3,375,057
セグメント間の内部売上高
7,346 － 7,346 △ 7,346 －
又は振替高
計 1,634,498 1,747,906 3,382,404 △ 7,346 3,375,057
セグメント利益又は損失
△ 67,992 146,872 78,879 △ 2,873 76,005
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,873千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社(共通)において、当第２四半期連結累計期間に無形固定資産の減損損失2,902千
円を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円38銭 80円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 48,274 720,941
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,274 720,941
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 田 川 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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