株式会社川金ホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社川金ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社川金ホールディングス(E21200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社川金ホールディングス
【英訳名】 Kawakin Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 信吉
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市川口二丁目２番７号
【電話番号】 ０４８－２５９－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 満
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市川口二丁目２番７号
【電話番号】 ０４８－２５９－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 18,470,673 17,155,810 39,435,762
売上高
（千円） 671,703 933,531 1,914,682
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 366,151 608,092 816,734
期）純利益
（千円） 543,046 823,272 868,228
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,080,806 19,080,652 18,331,690
純資産額
（千円） 37,422,762 38,573,128 38,842,925
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円） 18.63 30.93 41.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 43.0 44.3 42.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,270,572 2,179,306 2,684,082
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 610,461 △ 987,962 △ 1,348,361
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 615,951 △ 63,439 △ 362,505
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,752,275 7,779,166 6,682,071
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
11.43 6.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。緊急
事態宣言が発せられるなど、経済活動が停滞し、消費活動も大きく落ち込みました。海外経済も同様に、ロックダウ
ンなどにより世界各地で経済活動が低調となりました。加えて、米中貿易摩擦や各地の地政学的リスクなどによる影
響から、不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社グループは従業員の安全確保と社会要請に応えられるように、グループ内で新型コロ
ナウイルス対策を進めてまいりました。一方、取引先のご要望に応えるため、効率的な工程管理や生産活動維持に努
めてまいりました。受注残を消化し、下半期に予定されていた大型物件の繰上げ出荷などもあり、連結売上高は
17,155百万円（対前年同期比7.1％減）、営業利益は848百万円（対前年同期比11.0％減）、経常利益は933百万円
（対前年同期比39.0％増）となりました。海外拠点の整理が予定より早く進み、関係会社清算益92百万円を計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、608百万円（対前年同期比66.1％増）となりました。
セグメントの状況
［素形材事業]
工作機械、自動車部品関連などの在庫調整により、異形鋼、鋳造品共に受注は低調に推移しました。半導体関連
の売上は順調でした。これらの結果、売上高は6,235百万円（対前年同期比9.3％減）となりました。
［ 土木建築機材事業 ]
橋梁関連は、大型案件の受注残が売上計上となり、維持補修向けの引き合いも増加しました。建築関連も堅調に
推移しました。これらの結果、売上高は8,433百万円（対前年同期比5.4％増）となりました。
［ 産業機械事業 ]
建設機械向け油圧シリンダー、自動車部品向け射出成形機、共に需要が急減しました。海外からの引き合いも減
少しました。これらの結果、売上高は2,241百万円（対前年同期比32.9％減）となりました。
［ 不動産賃貸事業 ]
当事業の売上高は244百万円（対前年同期比0.1％減）となりました。
② 財政状態
前連結会計年度末と比較し、資産は、主に売掛債権が減少いたしました。負債につきましては、主に長期借入金
（１年内返済予定を含む）が減少いたしました。純資産につきましては、主に利益剰余金が増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によ
るキャッシュ・フローの増加により資金が増加したため、資金の残高は7,779百万円（前年同期は5,752百万円）とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2,179百万円（前年同期は1,270百万円の資金増加）
となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、987百万円（前年同期は610百万円の資金減少）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、63百万円（前年同期は615百万円の支出）となりま
した。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りの仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間においては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,000,000 20,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
20,000,000 20,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年7月1日～
- -
- 20,000,000 500,000 125,000
2020年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
埼玉県川口市川口２－２－７ 1,397 7.05
川金ホールディングス取引先持株会
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
980 4.94
(常任代理人㈱日本カストディ銀行)
（東京都中央区晴海１－８－１２）
東京都文京区 957 4.83
鈴木 信吉
さいたま市浦和区常盤７－４－１ 924 4.66
㈱埼玉りそな銀行
東京都中央区京橋１－１－１ 756 3.81
㈱東京特殊メタル
鈴木パーライト工業㈱ 埼玉県川口市本町１－１４－５ 548 2.76
オイレス工業㈱ 東京都港区港南１－２－７０ 542 2.73
東京都新宿区 524 2.64
鈴木 布二子
群馬県高崎市 497 2.50
鈴木 健文
東京都世田谷区 446 2.25
向畑 洋子
－ 7,574 38.23
計
（注）「株式交付信託」に係る株式数は154千株であります。なお、当該株式につきましては会計処理上、自己株式とし
ておりますが、発行済株式の総数より控除しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 187,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,805,500 198,055 －
普通株式
一単元(100株)未満
7,400 －
単元未満株式 普通株式
の株式数
20,000,000 － －
発行済株式総数
－ 198,055 －
総株主の議決権
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として信託が保有する当社株式
154,600株（議決権1,546個）が含まれております。なお、当該株式に係る議決権は議決不行使となります。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県川口市川口
株式会社川金ホール
187,100 - 187,100 0.93
２-２-７
ディングス
－ 187,100 - 187,100 0.93
計
株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式154,600株については、上記の
自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,812,850 7,909,948
現金及び預金
7,585,248 6,250,559
受取手形及び売掛金
2,589,607 2,173,668
電子記録債権
※１ 5,869,259 ※１ 5,722,989
たな卸資産
831,924 759,854
その他
△ 45,311 △ 40,374
貸倒引当金
23,643,578 22,776,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,338,850 3,231,458
4,202,488 4,202,488
土地
4,053,730 4,557,225
その他（純額）
11,595,070 11,991,172
有形固定資産合計
無形固定資産
272,054 269,494
その他
272,054 269,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,418,806 2,732,203
投資有価証券
38,657 89,056
退職給付に係る資産
894,562 734,319
その他
△ 19,803 △ 19,764
貸倒引当金
3,332,222 3,535,815
投資その他の資産合計
15,199,347 15,796,482
固定資産合計
38,842,925 38,573,128
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,878,163 4,959,310
支払手形及び買掛金
3,176,200 5,015,600
短期借入金
3,034,864 2,402,606
1年内返済予定の長期借入金
322,827 371,167
リース債務
204,467 251,379
未払法人税等
7,845 4,537
製品保証引当金
391,745 386,320
賞与引当金
1,177,936 971,181
製品補償引当金
1,300,128 1,282,660
その他
15,494,179 15,644,762
流動負債合計
固定負債
2,846,868 1,787,020
長期借入金
838,202 718,566
リース債務
240,882 240,342
役員退職慰労引当金
16,060 18,946
役員株式給付引当金
260,528 243,085
退職給付に係る負債
814,512 839,752
その他
5,017,054 3,847,713
固定負債合計
20,511,234 19,492,476
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
689,600 689,600
資本剰余金
13,424,381 13,958,175
利益剰余金
△ 119,247 △ 119,260
自己株式
14,494,733 15,028,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
802,463 1,002,632
その他有価証券評価差額金
1,067,186 1,061,248
為替換算調整勘定
1,869,649 2,063,881
その他の包括利益累計額合計
1,967,307 1,988,256
非支配株主持分
18,331,690 19,080,652
純資産合計
38,842,925 38,573,128
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
18,470,673 17,155,810
売上高
14,815,272 13,755,154
売上原価
3,655,401 3,400,655
売上総利益
※１ 2,702,362 ※１ 2,552,414
販売費及び一般管理費
953,038 848,240
営業利益
営業外収益
3,008 2,248
受取利息
41,599 42,617
受取配当金
- 63,587
助成金収入
38,830 40,821
その他
83,439 149,275
営業外収益合計
営業外費用
62,317 44,900
支払利息
282,885 486
為替差損
19,571 18,596
その他
364,775 63,984
営業外費用合計
671,703 933,531
経常利益
特別利益
27,239 719
固定資産売却益
- 92,803
関係会社清算益
27,239 93,522
特別利益合計
特別損失
3,433 3,407
固定資産処分損
3,433 3,407
特別損失合計
695,509 1,023,647
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,061 290,299
164,953 95,101
法人税等調整額
308,015 385,400
法人税等合計
387,494 638,246
四半期純利益
21,342 30,154
非支配株主に帰属する四半期純利益
366,151 608,092
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
387,494 638,246
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98,950 205,236
その他有価証券評価差額金
254,501 △ 20,210
為替換算調整勘定
155,551 185,026
その他の包括利益合計
543,046 823,272
四半期包括利益
（内訳）
502,717 802,323
親会社株主に係る四半期包括利益
40,328 20,948
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
695,509 1,023,647
税金等調整前四半期純利益
487,322 509,173
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,832 △ 4,661
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,536 △ 3,308
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,003 △ 5,425
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,876 2,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,774 △ 17,443
△ 44,608 △ 44,866
受取利息及び受取配当金
62,317 44,900
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 27,239 △ 719
固定資産処分損益（△は益） 3,433 3,407
関係会社清算損益（△は益） - △ 92,803
売上債権の増減額（△は増加） 2,535,093 1,736,458
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,573,377 122,428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,854 △ 906,723
187,925 289,824
その他
2,226,809 2,656,774
小計
利息及び配当金の受取額 44,608 44,866
△ 62,359 △ 42,012
利息の支払額
△ 626,763 △ 236,935
製品補償関連支払額
△ 311,722 △ 243,387
法人税等の支払額
1,270,572 2,179,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 654,569 △ 1,097,314
有形固定資産の取得による支出
26,544 832
有形固定資産の売却による収入
- 92,803
関係会社の整理による収入
17,563 15,717
その他
△ 610,461 △ 987,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38,600 1,839,400
1,400,000 10,873,724
長期借入れによる収入
△ 1,862,476 △ 12,565,830
長期借入金の返済による支出
△ 74,010 △ 76,910
配当金の支払額
△ 118,065 △ 133,822
その他
△ 615,951 △ 63,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,904 △ 30,809
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,255 1,097,094
5,730,020 6,682,071
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,752,275 ※ 7,779,166
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（１）株式交付信託に関わる自己株式
① 概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（取締役には執行役員を
含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対
して交付される株式報酬制度であります。
② 自己株式の帳簿価額及び株式数
株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
自己株式の内容
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳 簿 価 額 78,846千円 78,846千円
株 式 数 154,600株 154,600株
（２）新型コロナウイルス感染症の影響について
当第２ 四半期連結会計期間におきましては、 前連結会計年度より 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大又は収束等の状況により、翌四半期連結会計期間以降の 当社グループの
連結業績に影響が生じる可能性があります。
（３） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（４） 株式会社SSホールディングスによる公開買付け
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、株式会社SSホールディングス（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨す
ることを決議いたしました。
なお、上記の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社化す
ることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
す。
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１．公開買付者の概要
（１）名称 株式会社SSホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番１号 八重洲ダイビル３階
（２）所在地
代表取締役社長 鈴木 信吉
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 株式保有による事業活動の支配管理
（５）資本金 5,000円
（６）設立年月日 2020年9月8日
（７）大株主及び持株比率
鈴木 信吉 100.0％
（2020年9月30日現在）
公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありませ
資本関係 ん。なお、公開買付者の代表取締役である鈴木信吉氏は、当
社株式を976,251株（所有割4.93％）所有しております。
当社の代表取締役社長である鈴木信吉氏が、公開買付者の代
人的関係
表取締役を兼務しております。
（８）公開買付者と当社の関係
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の代表取締役社長である鈴木信吉氏が議
関連当事者への
決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当しま
該当状況
す。
（注）鈴木信吉氏は、当社の役員持株会を通じた持分として18,716株（小数点以下を切上げ。）に相当する当社
株式を間接的に所有しており、上記鈴木信吉氏の所有株式数（976,251株）には、鈴木信吉氏が当該役員
持株会を通じた持分として間接的に保有している当社株式18,716株が含まれております。
２．本公開買付けの概要
① 買付け等を行う株券等の種類
普通株式
② 買付け等の価格
普通株式１株につき、金388円
③ 買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
19,812,809株 13,208,600株 －株
④ 買付け等の期間
2020年10月1日（木曜日）から2020年11月17日（火曜日）まで（33営業日）
⑤ 決済の開始日
2020年11月25日（水曜日）
⑥ 公開買付代理人
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 484,240 千円 427,023 千円
3,447,767 3,344,816
仕掛品
1,937,250 1,951,149
原材料及び貯蔵品
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 728,800 千円 146,166 千円
356,397 171,868
受取手形裏書譲渡高
748,371 128,830
電子記録債権割引高
３ 偶発債務
不適合品に係る対策費用について
2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用
オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始
いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え
行為により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしま
した。
本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本
方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご
心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、
国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえ
で、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧に
ご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計
上しております。
なお、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当
社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬及び給料手当 1,019,845 千円 1,060,488 千円
36,909 28,224
退職給付費用
180,906 201,024
賞与及び賞与引当金繰入額
△ 1,832 △ 4,661
貸倒引当金繰入額
２ 季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの土木建築機材事業は公共工事の依存割合が高いため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,883,049千円 7,909,948千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △130,773 △130,782
現金及び現金同等物 5,752,275 7,779,166
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2019年６月27日定時株主総会決議
普通株式の配当に関する事項
①配当金総額 74,298千円
②１株当たり配当額 3.75円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
※2019 年６月27日定時株主総会の決議による 配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に
係る配当金額であります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2019年11月８日開催の取締役会決議
普通株式の配当に関する事項
①配当金総額 74,298千円
②１株当たり配当額 3.75円
③基準日 2019年9月30日
④効力発生日 2019年12月９日
⑤配当の原資 利益剰余金
※2019 年11月８日開催の取締役会決議による 配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に
係る配当金額であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2020年６月26日定時株主総会決議
普通株式の配当に関する事項
①配当金総額 74,298千円
②１株当たり配当額 3.75円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
※2020 年６月26日定時株主総会の決議による 配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に
係る配当金額であります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注１）
素形材 土木建築機材 産業機械 不動産賃貸 計
額（注２）
売上高
外部顧客への売上高
6,878,364 8,004,502 3,343,253 244,553 18,470,673 - 18,470,673
セグメント間の
453,378 - 169,219 39,403 662,001 △ 662,001 -
内部売上高又は振替高
計 7,331,742 8,004,502 3,512,472 283,957 19,132,674 △ 662,001 18,470,673
セグメント利益 413,731 441,987 212,776 187,004 1,255,499 △ 302,460 953,038
注１．セグメント利益の調整額の金額は、全社費用△343,576千円、セグメント間取引消去等41,116千円であります。なお、全社費用は
報告セグメントに帰属しない管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注１）
素形材 土木建築機材 産業機械 不動産賃貸 計
額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,235,958 8,433,605 2,241,981 244,264 17,155,810 - 17,155,810
セグメント間の
152,342 180 193,783 39,403 385,709 △ 385,709 -
内部売上高又は振替高
計 6,388,300 8,433,785 2,435,765 283,668 17,541,519 △ 385,709 17,155,810
セグメント利益
291,932 777,382 △ 76,176 191,110 1,184,249 △ 336,009 848,240
又は損失（△）
注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の金額は、全社費用△384,308千円、セグメント間取引消去等48,299千円であります。な
お、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円63銭 30円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
366,151 608,092
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純
366,151 608,092
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 19,658 19,658
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式の期中平均株式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社川金ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社川金ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社川金ホールディング
ス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、グループ会社で
判明した不適切行為について、当該事象により、金額を合理的に見積ることができる対策費用等
については製品補償引当金を計上している。
今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の業績に
影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半
期連結財務諸表には反映していない。
２．注記事項（追加情報）（４）株式会社SSホールディングスによる公開買付けに記載されていると
おり、会社は、2020年9月30日開催の取締役会において、株式会社SSホールディングスによる会
社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本
公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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