三井製糖株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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三井製糖株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 三井製糖株式会社
【英訳名】 Mitsui Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益本 広史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益本 広史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 56,861 53,314 113,854
売上高
(百万円) 3,054 1,727 4,982
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,677 440 2,422
(当期)純利益
(百万円) 1,878 626 1,830
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 93,086 92,268 92,395
純資産額
(百万円) 138,965 136,103 141,705
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 63.90 17.13 93.27
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 59.85 60.63 58.38
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 12,723 10,745 11,167
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,568 △ 1,525 △ 7,146
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,241 △ 7,077 △ 3,425
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 20,726 17,548 15,414
(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
15.44 1.36
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化
と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大により、欧州の一
部地域で外出規制再強化の動きがみられるなど、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、当社グループにおき
ましても各社の販売状況への悪影響は継続しております。
このような状況下、フードサイエンス事業の増益、中国関連会社(持分法適用)における販売量の増加による増益
などの好要因もあった一方、受取ロイヤリティーの減少、不動産事業における長田工場跡地の再開発に係る工事の実
施、サトウキビ不足によるタイ国関連会社(持分法適用)収益の回復遅れなどにより、グループ全体としましては、
前年同期比で減収減益となりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、一時は約13年ぶりの安値となる9セント台まで急落した後、新型コロナウイルスの
今後の見通しと砂糖需給を巡る思惑が交錯しながらも、後半は緩やかな上昇基調で推移いたしました。9月には世界
的な金融緩和による投機資金の流入もあり、13セント前半で当第2四半期末を迎えました。
販売面では、新型コロナウイルスの影響が引き続き大きく、夏季イベントの中止や帰省自粛などにより、外食向け
や飲料品などの業務用製品の国内出荷が減少しました。経済活動との両立のための政府の各種施策などにより、9月
下旬には業務用・家庭用ともに出荷は上向いてまいりましたが、本格的に回復するまでには至っておりません。生産
面において販売量の下方修正に合わせた調整を行い、安定操業に努めたものの、減収減益となりました。
連結子会社では、生和糖業㈱は、サトウキビ生産増や歩留まりの向上による原価率の大幅改善などにより増収増益
となりました。一方、北海道糖業㈱は販売量の減少などにより、また、SIS' 88 Pte Ltdはシンガポール国内での外
出規制による家庭用需要の増加がありましたが、収益回復までには至らず、それぞれ減収減益となりました。
以上の結果、砂糖事業全体で、売上高42,695百万円 (前年同期比7.1%減) 、営業利益1,249百万円 (前年同期比
46.1%減) となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1kg当たり)
期を通じて187円~188円で推移
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 10.39セント 高値 13.28セント 安値 9.05セント 終値 13.07セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、パラチノースの海外向け販売量が堅調に推移し、さとうきび抽出物の除菌
用途への需要が国内外ともに伸長したことから、前年同期並の売上高を計上し、増益となりました。
連結子会社では、㈱タイショーテクノスは、乳酸菌の販売量増加や前期に実施した生産集約に伴う原価率の改善な
どにより増収増益となりました。ニュートリー㈱は、新型コロナウイルスの影響に伴い営業活動を自粛せざるを得ず
減収となりましたが、販売管理費の改善もあり増益となりました。
以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高9,631百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益459百万円(前
年同期比60.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、前年同期並の売上高を計上しましたが、施設の老朽化に伴う修繕工事の実施などによ
り減益となり、 売上高986百万円 (前年同期比0.5%増) 、営業利益441百万円 (前年同期比6.4%減) となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 53,314百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は2,151百万円
(前年同期比30.1%減)となりました。
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営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを
284百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下「ノバ
ルティス社」という。)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義
を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。また、前年同期より改善したもの
の、持分法による投資損失の計上などもあり、経常利益は1,727百万円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は440百万円(前年同期比73.8%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,601百万円減少し136,103百万円となりました。連
結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ)流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比5,086百万円減少し52,069百万円となりました。これは主として、現金及び預金
の増加2,134百万円、原材料及び貯蔵品の増加465百万円、その他流動資産の増加1,243百万円等があった一方で、商
品及び製品の減少9,339百万円等があったことによるものであります。
ⅱ)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比514百万円減少し84,034百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の
増加630百万円、関係会社出資金の増加416百万円等があった一方で、機械装置及び運搬具の減少882百万円、投資有
価証券の減少890百万円等があったことによるものであります。
ⅲ)負債
負債は、前連結会計年度末比5,474百万円減少し43,834百万円となりました。これは主として、その他固定負債の
増加2,637百万円等があった一方で、支払手形及び買掛金の減少1,350百万円、借入金の減少6,132百万円等があった
ことによるものであります。
ⅳ)純資産
純資産は、前連結会計年度末比127百万円減少し92,268百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属
する四半期純利益440百万円、剰余金の配当642百万円等があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は17,548百万円となり、
前連結会計年度末と比較して2,134百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10,745百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の増加12,723百万円)となりまし
た。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,438百万円、減価償却費2,745百万円、たな卸資産の減少8,924百万
円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払2,063百万円等により資金が減少したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,525百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の減少2,568百万円)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出1,433百万円等により資金が減少したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,077百万円(前第2四半期連結累計期間は資金の減少4,241百万円)となりました。
これは主として、借入金の純減少6,130百万円、配当金の支払642百万円等により資金が減少したことによるもので
あります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は461百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(6 )資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,155百万円となっ
ております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,333,480 28,333,480
普通株式
市場第一部 100株
28,333,480 28,333,480 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年7月1日~
- 28,333,480 - 7,083 - 1,177
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2-1
(常任代理人 株式会社日本カス 8,609,070 33.50
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,367,100 5.32
式会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9-8 1,000,000 3.89
豊田通商株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 621,800 2.42
託口9)
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 486,064 1.89
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 468,900 1.82
託口)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 435,576 1.69
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
東京都港区六本木三丁目1-1 384,000 1.49
双日食料株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 365,000 1.42
託口5)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 344,905 1.34
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
- 14,082,415 54.79
計
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社と合併し、2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更されております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,631,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,625,500 256,255 -
普通株式
76,080 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
28,333,480 - -
発行済株式総数
- 256,255 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋箱崎町
2,631,900 - 2,631,900 9.29
三井製糖株式会社
36-2
- 2,631,900 - 2,631,900 9.29
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
15,520 17,654
現金及び預金
9,280 9,793
受取手形及び売掛金
22,634 13,294
商品及び製品
1,342 1,238
仕掛品
4,947 5,413
原材料及び貯蔵品
3,437 4,680
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
57,156 52,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,418 40,540
建物及び構築物
△ 25,170 △ 25,114
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,248 15,426
85,801 86,217
機械装置及び運搬具
△ 66,973 △ 68,272
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 18,827 17,945
工具、器具及び備品 2,711 2,780
△ 2,189 △ 2,243
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 521 537
土地 18,148 18,148
915 1,462
リース資産
△ 587 △ 749
減価償却累計額
リース資産(純額) 327 713
788 1,021
建設仮勘定
53,862 53,791
有形固定資産合計
無形固定資産
4,639 4,207
のれん
3,017 2,939
その他
7,657 7,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,413 10,522
投資有価証券
2,191 2,608
関係会社出資金
20 20
長期貸付金
210 336
退職給付に係る資産
1,881 2,511
繰延税金資産
7,365 7,147
その他
△ 53 △ 51
貸倒引当金
23,028 23,095
投資その他の資産合計
84,548 84,034
固定資産合計
141,705 136,103
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
8,044 6,694
支払手形及び買掛金
6,103 1,055
短期借入金
2,120 2,020
1年内返済予定の長期借入金
99 294
リース債務
4,035 3,447
未払費用
2,424 1,623
未払法人税等
36 30
役員賞与引当金
28 28
資産除去債務
3,618 4,234
その他
26,510 19,429
流動負債合計
固定負債
11,330 10,345
長期借入金
253 440
リース債務
471 413
繰延税金負債
223 105
役員退職慰労引当金
2,893 2,836
退職給付に係る負債
282 282
資産除去債務
7,343 9,980
その他
22,799 24,404
固定負債合計
49,309 43,834
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,291 1,291
資本剰余金
79,469 79,266
利益剰余金
△ 5,215 △ 5,215
自己株式
82,628 82,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
483 555
その他有価証券評価差額金
△ 197 141
繰延ヘッジ損益
△ 63 △ 483
為替換算調整勘定
△ 123 △ 122
退職給付に係る調整累計額
99 90
その他の包括利益累計額合計
9,668 9,752
非支配株主持分
92,395 92,268
純資産合計
141,705 136,103
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
56,861 53,314
売上高
43,257 41,129
売上原価
13,603 12,184
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,520 2,418
配送費
2,135 2,146
給料及び賞与
20 20
役員賞与引当金繰入額
85 120
退職給付費用
5,763 5,328
その他
10,525 10,033
販売費及び一般管理費合計
3,078 2,151
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
86 64
受取配当金
926 287
受取ロイヤリティー
105 140
雑収入
1,119 492
営業外収益合計
営業外費用
41 48
支払利息
30 12
固定資産除却損
116 131
設備撤去費
845 685
持分法による投資損失
108 39
雑損失
1,143 917
営業外費用合計
3,054 1,727
経常利益
特別利益
147 -
投資有価証券売却益
14 18
固定資産処分益
254 -
受取保険金
33 -
補助金収入
450 18
特別利益合計
特別損失
- 306
固定資産除却損
19 -
環境対策費
19 306
特別損失合計
3,485 1,438
税金等調整前四半期純利益
2,080 1,429
法人税、住民税及び事業税
△ 710 △ 686
法人税等調整額
1,369 743
法人税等合計
2,116 695
四半期純利益
439 255
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,677 440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,116 695
四半期純利益
その他の包括利益
△ 183 84
その他有価証券評価差額金
72 △ 121
繰延ヘッジ損益
△ 269 △ 149
為替換算調整勘定
△ 23 △ 3
退職給付に係る調整額
166 120
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 237 △ 68
その他の包括利益合計
1,878 626
四半期包括利益
(内訳)
1,466 431
親会社株主に係る四半期包括利益
411 195
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,485 1,438
税金等調整前四半期純利益
2,566 2,745
減価償却費
固定資産処分損益(△は益) △ 14 △ 18
30 319
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 147 -
持分法による投資損益(△は益) 845 685
374 372
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 145 △ 188
△ 87 △ 65
受取利息及び受取配当金
41 48
支払利息
△ 33 -
補助金収入
△ 254 -
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) △ 303 △ 530
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,600 8,924
仕入債務の増減額(△は減少) △ 759 △ 1,326
未払消費税等の増減額(△は減少) 721 131
868 587
その他
13,749 13,116
小計
87 65
利息及び配当金の受取額
33 -
補助金の受取額
254 -
保険金の受取額
- △ 324
固定資産の除却による支出
△ 41 △ 49
利息の支払額
△ 54 -
災害損失の支払額
△ 1,305 △ 2,063
法人税等の支払額
12,723 10,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300 -
定期預金の払戻による収入
△ 2,963 △ 1,433
有形固定資産の取得による支出
314 18
有形固定資産の売却による収入
△ 276 △ 7
投資有価証券の取得による支出
177 0
投資有価証券の売却による収入
△ 50 -
事業譲受による支出
△ 33 △ 103
無形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 1
その他
△ 2,568 △ 1,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
309 1,723
短期借入れによる収入
△ 5,020 △ 6,768
短期借入金の返済による支出
5,000 -
長期借入れによる収入
△ 760 △ 1,085
長期借入金の返済による支出
△ 2,304 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,464 △ 642
配当金の支払額
△ 80 △ 108
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,091 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
1,221 -
よる収入
△ 50 △ 196
その他
△ 4,241 △ 7,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,900 2,134
14,825 15,414
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,726 ※1 17,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」とい
う。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証 は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
6,729百万円 6,998百万円
㈱ホクイー 13 -
計
6,742 6,998
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 20,832百万円 17,654百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △106 △106
現金及び現金同等物 20,726 17,548
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 1,468 55.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 642 25.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年9月25日に完了しまし
た。この自己株式の取得による増加1,000,000株、2,304百万円を四半期連結財務諸表に含んでおります。
この取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,304百万円増加し、当第2四半期連
結会計期間末において自己株式が5,215百万円となっております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月23日
普通株式 642 25.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月23日定時株主総会決議による1株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお
ります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月30日
普通株式 642 25.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
フード 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
事業
売上高
45,978 9,900 981 56,861 - 56,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22 72 32 127 △ 127 -
売上高又は振替高
46,001 9,973 1,014 56,988 △ 127 56,861
計
2,319 286 472 3,078 - 3,078
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
フード 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
事業
売上高
42,695 9,631 986 53,314 - 53,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20 69 37 128 △ 128 -
売上高又は振替高
42,716 9,701 1,024 53,442 △ 128 53,314
計
1,249 459 441 2,151 - 2,151
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 63円90銭 17円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,677 440
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,677 440
純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,245 25,701
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治製糖株式会社
(以下「大日本明治」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)に係る株
式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)の締結を決議し、本株式交換契約を締結いたしました。本株式交
換は、2021年2月に開催予定の当社及び大日本明治の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)において
承認を受けた上で、2021年4月1日を効力発生日として実施される予定です。
1.本株式交換の目的
当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPPや多数の国との経済
連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社にお
いて事業基盤の更なる強化が課題となっております。
このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、経営統合(以下「本経営統合」とい
う。)により、これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営
ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業とし
ての成長を図るべく協議を重ね、このたび、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。
当社と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプラ
イチェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ経営
の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を
併せ持つ企業に飛躍することを目指します。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
本株式交換契約締結の承認に係る取締役会(当社及び大日本明治)
2020年10月15日
本株式交換契約締結(当社及び大日本明治)
2020年12月(予定) 本臨時株主総会に係る基準日の公告日(当社)
2020年12月(予定) 本臨時株主総会に係る基準日(当社)
2021年2月(予定) 本株式交換契約の承認に係る臨時株主総会(当社及び大日本明治)
2021年4月1日(予定) 本株式交換の効力発生日(当社及び大日本明治)
(注)上記日程は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委員会等の関係当局
への届出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に変更が生じる可能性があります。
(2)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
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(3)本株式交換に係る割当ての内容
当社 大日本明治
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
1 63.35
株式の割当比率
本株式交換により交付する
普通株式:6,738,222株
株式数
(注)本株式交換に係る株式の割当比率(以下「本株式交換比率」という。)
大日本明治の普通株式1株に対して、当社の普通株式63.35株を割当て交付いたします。
3.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は第三者算定機関から 提出を受けた株式
交換比率算定書、当社の法務アドバイザーからの助言、大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果
等を踏まえて、当社の株価、当社及び大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交
換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるという判断に至りまし
た。
4.本株式交換の相手先会社の概要
名称 大日本明治製糖株式会社
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
代表者役職・氏名 代表取締役社長 佐藤 裕
砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・加
事業内容
工・販売及びギムネマ・キヌア等の輸入・販売
資本金 2,000百万円
5.会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込
みです。また、本株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現時点においては未定で
す。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………642百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
三 井 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井製糖株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井製糖株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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