日本石油輸送株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本石油輸送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本石油輸送株式会社
【英訳名】 Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 (03)5496－7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 (03)5496－7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当社北海道支店
（札幌市白石区流通センター三丁目１番29号）
当社東北支店
（仙台市宮城野区宮城野三丁目２番１号）
当社関東支店
（川崎市川崎区東田町８番地）
当社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目４番３号）
当社関西支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
当社九州支店
（福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）
（注） 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため備え置きます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円）
15,968 14,634 34,326
売上高
（百万円）
449 342 1,699
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
324 219 1,115
期）純利益
（百万円）
293 301 395
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
19,270 19,410 19,240
純資産額
（百万円）
33,439 32,553 33,301
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
97.98 66.28 337.31
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
57.6 59.6 57.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
1,778 1,596 5,143
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
△ 1,064 △ 1,747 △ 3,076
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
△ 594 △ 470 △ 1,589
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円）
2,161 1,923 2,546
（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
36.57 60.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動全体
が大きく制約を受け、極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、感染症の影響を受けた輸送需要の減少により、厳しい状況が続きまし
た。
このような状況のもと、当社グループは、従業員や関係する皆様への感染予防に万全を尽くすとともに、国民の
生活や経済活動を守るインフラ企業グループとして、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送の継続に尽力し、そ
の社会的使命を全ういたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の減少等により、14,634百万円（前年同期比
8.4％減）となり、営業利益は152百万円（同22.2％減）、経常利益は342百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は219百万円（同32.4％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、感染症の影響による外出自粛等により燃料油需要が大幅に減少し、政府による緊
急事態宣言の解除後も、引き続き需要が低迷したことから、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,639百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は103百万円（前年同期は71
百万円の営業利益）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定や新規輸送の獲得があったものの、感染症の影響による
需要減等により、売上高は減少いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いた
しました。
この結果、当事業における売上高は3,866百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は69百万円（前年同期は63百
万円の営業損失）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、収益の維持に努めましたが、感染症の影響等による国内外の需要の減少や主要
顧客の販売減により、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、工業品や清涼飲料水等を中心に、感染症の影響により需要が減少したため、
売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,025百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は134百万円（同5.4％減）と
なりました。
（その他事業）
太陽光発電事業につきましては、売上高は102百万円（前年同期比3.3％減）となりましたが、点検費等の経費の
減少により、営業利益は52百万円（同13.7％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は32,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしま
した。
流動資産は5,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少いたしました。これは季節変動により
受取手形及び売掛金が減少したことと固定資産の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は26,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び
運搬具で減価償却が進捗したものの、有形固定資産その他の取得および投資有価証券が時価変動により増加したこ
とによるものであります。
負債は13,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円減少いたしました。これは季節変動による支払
手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことに加え、リース債務の返済進捗により
リース債務が減少したことによるものであります。純資産は19,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百
万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加
え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度
末と比べ1.8ポイント上昇し、59.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ622百万円の資金支出（前年同期は114百万円の資金収入）となり、1,923百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,596百万円（前年同期は1,778百万円の資金収入）となりました。これは主と
して税金等調整前四半期純利益324百万円、減価償却費1,911百万円の計上と法人税等の支払386百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,747百万円（前年同期は1,064百万円の資金支出）となりました。これは主と
して建物および構築物の取得により1,749百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、470百万円（前年同期は594百万円の資金支出）となりました。これは主として
セール・アンド・リースバックの収入600百万円があったものの、ファイナンス・リース債務954百万円を返済し、
配当金132百万円の支払があったことによるものであります。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未定としていた当連結会計年度におけ
る重要な設備の新設・改修等の計画について、当第２四半期連結会計期間末日現在において以下のとおり決定して
います。
なお、重要な設備の除却等については、該当事項はありません。
着手および完了予定
投資予定金額
セグメントの
会社名 資金 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
所在地
名称
事業所名 調達方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
輸送力増強・
日本石油輸送 化成品・コン
東京都 銀行借入 2019年 2021年
コンテナ 代替
436 139
㈱本店 テナ輸送
品川区 自己資金 12月 ３月
503個
輸送力増強・
リース資産
化成品・コン
2020年 2020年
〃 代替
〃 1,102 1,102 リース
（コンテナ）
テナ輸送
３月 12月
805個
石油輸送
高圧ガス輸送
宮城県 銀行借入 2019年 2020年
〃 自動車車庫 －
370 370
化成品・コン
仙台市 自己資金 ９月 ７月
テナ輸送
賃貸用 固定資産賃貸
東京都 銀行借入 2020年 2021年
〃 その他
378 255
不動産 料の増額
品川区 自己資金 ４月 ２月
石油輸送
輸送力増強・
㈱エネックス 高圧ガス輸送
市川市 2020年 2021年
ローリー 代替
315 132 自己資金
関東支店他 化成品・コン
他 ４月 ３月
14両
テナ輸送
輸送力増強・
リース資産
2020年 2021年
〃 〃 代替
〃 1,186 167 リース
（ローリー）
４月 ３月
57両
輸送力増強・
近畿石油輸送 石油輸送
四日市 2020年 2021年
ローリー 代替
162 78 自己資金
㈱ 高圧ガス輸送
市他 ４月 ３月
２両
高圧ガス輸送 輸送力増強・
親会社
㈱ニュージェ
四日市 2020年 2021年
化成品・コン ローリー 代替
47 32 借入金
イズ
市 ４月 ３月
テナ輸送 ３両
自己資金
石油輸送 輸送力増強・
親会社
㈱ＪＫトラン
川崎市 2020年 2021年
化成品・コン ローリー 代替
6 2 借入金
ス
川崎区 ４月 ３月
テナ輸送 １両
自己資金
輸送力増強・
リース資産
2020年 2021年
〃 〃 代替
〃 150 52 リース
（ローリー）
４月 ３月
４両
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,322,935 3,322,935
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
3,322,935 3,322,935
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 3,322,935 － 1,661 － 290
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区大手町１－１－２ 964,493 29.13
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 140,300 4.24
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 128,700 3.89
４）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 118,600 3.58
社（信託口）
82,700 2.50
小野寺 毅 東京都港区
東京都千代田区丸の内１－１－２ 78,899 2.38
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 73,200 2.21
口）
愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ 66,943 2.02
日本車輌製造株式会社
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
51,521 1.56
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
44,500 1.34
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
1,749,856 52.86
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,300
普通株式
3,294,900 32,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,735
単元未満株式 普通株式 － －
3,322,935
発行済株式総数 － －
32,949
総株主の議決権 － －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未
満株式」に10株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
12,300 12,300 0.37
－
日本石油輸送株式会社 １－11－１
12,300 12,300 0.37
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
2,546 1,923
現金及び預金
3,631 3,105
受取手形及び売掛金
534 648
その他
6,712 5,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,123 3,775
機械装置及び運搬具（純額）
2,718 2,535
コンテナ（純額）
5,828 5,828
土地
6,430 6,281
リース資産（純額）
2,264 3,098
その他（純額）
21,366 21,519
有形固定資産合計
無形固定資産
203 178
ソフトウエア
18 34
その他
221 212
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,607 3,737
投資有価証券
1,392 1,405
その他
5,000 5,143
投資その他の資産合計
26,588 26,875
固定資産合計
33,301 32,553
資産合計
負債の部
流動負債
1,785 1,426
支払手形及び買掛金
※ 451 ※ 467
短期借入金
396 167
未払法人税等
758 710
賞与引当金
111 46
役員賞与引当金
3,219 3,176
その他
6,722 5,994
流動負債合計
固定負債
4,649 4,397
リース債務
295 292
修繕引当金
1,657 1,699
退職給付に係る負債
735 758
その他
7,338 7,148
固定負債合計
14,060 13,143
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
290 290
資本剰余金
17,263 17,350
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
19,179 19,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
245 297
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
△ 181 △ 152
退職給付に係る調整累計額
61 143
その他の包括利益累計額合計
19,240 19,410
純資産合計
33,301 32,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,968 14,634
売上高
14,705 13,434
売上原価
1,262 1,200
売上総利益
※１ 1,067 ※１ 1,048
販売費及び一般管理費
195 152
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
130 70
受取配当金
144 155
固定資産賃貸料
※２ 28 ※２ 14
固定資産売却益
持分法による投資利益 37 37
31 16
雑収入
372 293
営業外収益合計
営業外費用
36 36
支払利息
42 44
固定資産賃貸費用
※３ 20 ※３ 14
固定資産除売却損
20 7
雑損失
118 103
営業外費用合計
449 342
経常利益
特別利益
※４ 54
雇用調整助成金 －
※５ 71
－
固定資産売却益
71 54
特別利益合計
特別損失
※６ 65
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※７ 19 ※７ 7
固定資産除却損
19 72
特別損失合計
501 324
税金等調整前四半期純利益
177 104
法人税等
324 219
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
324 219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
324 219
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 56
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
20 29
退職給付に係る調整額
△ 2 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
82
その他の包括利益合計 △ 30
293 301
四半期包括利益
（内訳）
293 301
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
501 324
税金等調整前四半期純利益
1,881 1,911
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 48
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 64
59 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
34
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 70
36 36
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 37
▶
固定資産除売却損益（△は益） △ 79
雇用調整助成金 － △ 54
65
新型コロナウイルス感染症による損失 －
380 526
売上債権の増減額（△は増加）
18 8
リース投資資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 310 △ 358
△ 373 △ 360
その他
1,913 1,964
小計
利息及び配当金の受取額 130 70
利息の支払額 △ 35 △ 39
53
雇用調整助成金の受取額 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 65
△ 230 △ 386
法人税等の支払額
1,778 1,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,020 △ 1,749
141 45
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 19
1 1
貸付金の回収による収入
△ 167 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,064 △ 1,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 146
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 897 △ 954
セール・アンド・リースバックによる収入 581 600
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 131 △ 132
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 594 △ 470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ 1
114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 622
2,046 2,546
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,161 ※ 1,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の
見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント
5,400百万円 5,400百万円
の総額
借入実行残高 180百万円 180百万円
差引額 5,220百万円 5,220百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 663 百万円 669 百万円
うち
93 101
賞与引当金繰入額
49 46
役員賞与引当金繰入額
23 26
退職給付費用
※２ タンクローリー、コンテナの売却益であります。
※３ タンク車、タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金であります。
※５ 土地の売却益であります。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
政府、自治体からの各種要請等に基づく休業
－ 38百万円
期間に発生した固定費（人件費）
新型コロナウイルス感染症に係る特別慰労金 － 27百万円
計 － 65百万円
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 － 3百万円
撤去費用 19百万円 3百万円
計 19百万円 7百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 2,161百万円 1,923百万円
現金及び現金同等物 2,161 1,923
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 132 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月６日
普通株式 132 40 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 132 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月９日
普通株式 132 40 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
高圧ガス輸 化成品・コ その他 計上額
石油輸送 計
送 ンテナ輸送 （注）１ （注）２
売上高
7,488 3,965 4,408 105 15,968 15,968
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
230 2 41 274
－ △ 274 －
上高又は振替高
7,719 3,967 4,449 105 16,242 15,968
計 △ 274
セグメント利益又はセグ
71 141 46 195 195
△ 63 －
メント損失（△）
（注）１ 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
高圧ガス輸 化成品・コ その他 計上額
石油輸送 計
送 ンテナ輸送 （注）１ （注）２
売上高
6,639 3,866 4,025 102 14,634 14,634
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
189 2 44 236
－ △ 236 －
上高又は振替高
6,829 3,868 4,070 102 14,871 14,634
計 △ 236
セグメント利益又はセグ
69 134 52 152 152
△ 103 －
メント損失（△）
（注）１ 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 97円98銭 66円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 324百万円 219百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 324百万円 219百万円
普通株式の期中平均株式数 3,308,213株 3,308,047株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第104期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 132百万円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 哲 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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