株式会社ナック 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ナック
【英訳名】 NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
41,690 27,008 88,222
売上高 （百万円）
697 2,098
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,149 514
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △ 700
損失（△）
1,229 460
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 693
18,881 20,761 19,808
純資産額 （百万円）
48,370 42,422 46,433
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
51.31 22.94
（円） △ 31.25
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.0 48.8 42.6
自己資本比率 （％）
2,488
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 693 2,690
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 927 △1,055 △ 1,706
1,059 2,546
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 857
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
8,606 13,309 9,115
（百万円）
残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
29.24 27.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2020年５月14日をもちまして、当社の連結子会社でありました株式会社レオハウスの
全株式を株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤマダホールディングス）へ譲渡したため、連結の範囲より除外して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下、感染症）の影響により依然として極めて厳しい状況にあるものの、足元では国内外での経済活動再
開や各種給付金などの政策によって、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、感染症とそれに伴う自粛の影響により個人消費が減
少していたものの、５月の緊急事態宣言解除以降は自粛傾向も弱まり、緩やかな持ち直しの動きがみられまし
た。
他方、住宅業界では、国土交通省発表の新設住宅着工戸数が、持家で14ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む
全体でも15ヶ月連続の減少となるなど、感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。
このような中、当社グループでは各事業分野において、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大および
事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27,008百万円（前年同期比35.2％減）、営業利益825百
万円（前年同期営業損失229百万円）、経常利益697百万円（同経常損失277百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,149百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失700百万円）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等584百万円があります。
〈クリクラ事業〉
クリクラ事業では、2020年１月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一
方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス
品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加し
たことでサーバー１台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、サーバー販売台数が増加したことにより、売上高が
前年同期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、前々期より販売を開始した自社製次
亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の売上が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高7,718百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益934百万円（前
年同期営業利益302百万円）となりました。
出店につきましては、当第２四半期連結累計期間に、熊谷営業所と前橋営業所を開設しました。
〈レンタル事業〉
主力のダスキン事業では、売上高が前年同期比で増加しました。これは、ダストコントロール商品部門におい
て、感染症の影響により減少したレンタル売上を、売切り関連商品の販売促進活動を強化したことにより補った
ことと、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門にお
いて、2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業数を追加したことによりま
す。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界
が休業を余儀なくされたことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの休業により、
売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、ダストコントロール商品部門に
おいて、販売促進活動強化による販売費及び一般管理費が増加したことが響き、営業利益は前年同期比で減少し
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高7,216百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益595百万円（前
年同期比37.0％減）となりました。
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〈建築コンサルティング事業〉
ノウハウ販売部門では、感染症の影響により販売促進セミナーや訪問自粛を余儀なくされた一方、オンラインセ
ミナーなどのWeb戦略が奏功し、売上高は前年同期でほぼ同水準を維持しました。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、感染症の影響で一部着工遅れが発
生し、前期までの建築部資材販売部門を含む売上高は前年同期比で減少しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ（住宅事業セグメントから変更）および前期株
式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体
の売上高は前年同期比で増加しました。また、当社は2020年９月１日を効力発生日として、株式会社ｓｕｚｕｋ
ｕｒｉを吸収合併しております。
損益面では、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉとナックスマートエネルギー株式会社が赤字計上となったことで、前年
同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高3,845百万円（前年同期比48.8％増）、営業利益112百万円（前
年同期営業利益252百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額20百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第２四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、千葉営業所と静岡営業所を開
設しました。
〈住宅事業〉
住宅事業では、第１四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機
（現 株式会社ヤマダホールディングス）へ譲渡したことにより、同社の業績数値（前年同期売上高15,775百万
円、前年同期営業損失808百万円）を、当社グループの連結業績から除外しました（株式譲渡実行日は2020年５
月14日）。また、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを建築コンサルティング事業セグメントに変更しています。
株式会社ケイディアイでは、売上高は前年同期と同水準を維持しており、利益率の高い住宅販売の比率を上げた
ことで売上総利益率の改善を実現し、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、住宅の引渡し前倒しにより売上高は前年同期比で増加し、販売費及び一般管理費が
減少したことにより、営業損失は前年同期比で減少しました。
株式会社国木ハウスでは、売上高が前年同期比で減少したものの、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費
の削減により、営業損失は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高4,721百万円（前年同期比77.0％減）、営業損失84百万円（前
年同期営業損失1,088百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却額22百万円を含む）と
なりました。
〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アク
セスが発生しECサイトを約４ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前年同期比で大幅に減少
しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売拡大に取り組んだことにより、売上高は前年同期
で同水準を維持しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みまし
たが、売上高の減少を補いきれず、営業損失は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高3,528百万円（前年同期比25.8％減）、営業損失147百万円（前
年同期営業損失94百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却額等183百万円を含む）とな
りました。
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（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、42,422百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,010百万円
減少しております。これは主に、未成工事支出金が1,295百万円、販売用不動産が2,716百万円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、21,660百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,964百万円
減少しております。これは主に、住宅事業において工事代金の支払等による買掛金が2,926百万円減少し、未成
工事受入金が2,132百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、20,761百万円となり、前連結会計年度末と比べ953百万円増
加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が873
百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比
べ4,194百万円増加し13,309百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,690百万円となりました。これは主に短期貸付金の増減額1,679百万円、未成
工事受入金の増加143百万円と、税金等調整前四半期純利益1,117百万円等による資金の増加に対し、仕入債務の
減少240百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,055百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の売
却による支出809百万円と、無形固定資産の取得による支出163百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、2,546百万円となりました。これは主に長期借入による収入1,900百万円等によ
るものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
24,306,750 24,306,750
普通株式
(市場第１部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
24,306,750 24,306,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年７月１日～
－ 24,306,750 － 6,729 － 3,378
2020年９月30日
（注）2018年８月30日付で開示いたしました、「株式会社ダスキンとの資本業務提携の締結及び第三者割当による新株発
行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」について、下記の通
り変更を行うことと致しました。なお、変更理由、内容に関しましては、2020年９月28日付でプレスリリースしま
した「第三者増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
１．変更の理由及び経緯
当社は、2018年９月18日を払込期日として株式会社ダスキン（以下「ダスキン」といいます。）を割当先とする
第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施し、その調達資金を下記「２．
資金使途変更の内容」の変更前の表に記載の資金使途への充当を進めることで、事業を拡大してまいりました。
現在、調達資金の支出予定期間である３年間のうち２年間が経過しておりますが、新型コロナウイルス感染症に
よる影響の長期化という外的要因に起因する事業環境の変化やこれらの影響を加味した資金の支出状況を勘案し、
事業計画の実効性及び資金活用の有効性を高めるべく検討を重ねた結果、資金使途を見直すことが適切であると判
断し、本第三者割当増資に係る資金使途の支出内訳を次の①、②及び③に記載のとおり変更することといたしまし
た。当該変更の趣旨といたしましては、新規顧客開拓への投資が必要となるヘルスレント事業（（注１）当社とし
ては新規事業）から、既存店の事業基盤を活用可能な当社の既存ダスキン事業であるサービスマスター事業（注
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２）、メリーメイド事業（注３）、ターミニックス事業（注４）、トータルグリーン事業（注５）及びホームリペ
ア事業（注６）の役務提供サービスへの資金活用を高めるものであります。また、資金の支出予定時期につきまし
て は、新型コロナウイルス感染症による人材採用難の影響等を鑑み2018年10月から2021年９月までの３年間を2018
年10月から2023年９月までの５年間に延長いたしました。
（注１）ヘルスレント事業：介護用品・福祉用具のレンタル
（注２）サービスマスター事業：ハウスクリーニングの提供
（注３）メリーメイド事業：家事代行サービス
（注４）ターミニックス事業：害虫駆除・予防サービス
（注５）トータルグリーン事業：植栽の管理・維持サービス
（注６）ホームリペア事業：住まいのピンポイント補修サービス
①既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加
本第三者割当増資の決定時点における予定では、本第三者割当増資により調達する資金のうち、24億円を、既存店
及び新規店における既存ダスキン事業の追加に充当することを計画しておりました。
具体的には、サービスマスター事業、メリーメイド事業、ターミニックス事業、トータルグリーン事業及びホー
ムリペア事業の役務提供サービスを当社の既存店及び新規店に100事業追加することを予定しておりました。現時
点までに、係る資金使途に10.5億円を支出し、36事業を追加しております。
一方で、本日までに、当社の既存店舗の顧客基盤に対するクロスセルにより効率的に事業を拡大することができ
ているため、既存ダスキン事業の事業追加数を増やすことが当社の業容拡大に資すると判断しました。結果として
事業追加数は110事業となり、そのために必要な資金として、支出予定金額を29億円（うち10.5億円は充当済
み。）とすることといたしました。
また、事業の追加の進捗状況や追加された事業の業績等によっては、資金の支出時期等に見直しが生じる可能性
があります。
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②新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事業）への新規出店
本第三者割当増資の決定時点における予定では、本第三者割当増資により調達する資金のうち29億円を、新規事
業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事業）への新規出店のために充当することを計画して
おりました。具体的には、首都圏を中心に東海地方、中国地方、九州地方に20店舗の新規出店を計画しておりまし
た。現時点までに、係る資金使途に0.5億円を支出し、２店舗を出店しております。
今般、当初の計画から必要資金は少なく出店ができている一方、①に記載のとおり、既存事業の追加数を増やし
たため、ヘルスレント事業における新規出店店舗数を減少し10店舗の新規出店とし、そのために必要な資金として
支出予定金額を９億円（うち0.5億円は充当済み。）とすることといたしました。
但し、事業の追加の進捗状況や追加された事業の業績等によっては、資金の支出時期等に見直しが生じる可能性
があります。
③その他両社協議の上決定する事項
①と②で合計38億円の資金支出を見込んでおりますが、残る15億円の資金につきましては、業務提携の目的を達
成するために今後ダスキンと具体的な資金使途の協議を進めてまいります。
２．資金使途変更の内容
変更箇所は＿＿を付して表示しております。
（変更前）
具体的な使途 金額 支出予定時期
既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加 24 億円 2018年10月～ 2021 年９月
新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事
29 億円 2018年10月～ 2021 年９月
業）への新規出店
上記合計 53億円
（変更後）
具体的な使途 金額 支出予定時期
既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加 29 億円 2018年10月～ 2023 年９月
新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事
９ 億円 2018年10月～ 2023 年９月
業）への新規出店
その他両社協議の上決定する事項 15 億円 2020年９月～2023年９月
上記合計 53億円
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
5,849,100 25.94
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町一丁目33番
2,252,964 9.99
株式会社キャピタル 東京都町田市野津田町1000番
2,238,000 9.92
株式会社ヤマダ電機 群馬県高崎市栄町一番１号
1,953,500 8.66
レモンガス株式会社 神奈川県平塚市高根１番地
857,818 3.80
ナック従業員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
726,184 3.22
西山 由之 東京都町田市
524,000 2.32
株式会社ブリリアントフューチャー 茨城県猿島郡境町2174番62号
日本マスタートラスト
518,100 2.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６
450,900 2.00
株式会社エフティグループ
号
株式会社日本カストディ銀行
327,000 1.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
15,697,566 69.62
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
1,761,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
22,527,300 225,273
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,850
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,306,750
発行済株式総数 － －
225,273
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株（議決権の
数1,400個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都新宿区西新宿
1,761,600 1,761,600 7.25
株式会社ナック －
一丁目25番１号
1,761,600 1,761,600 7.25
計 － －
（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
140,000株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,215 13,409
現金及び預金
4,535 3,801
受取手形及び売掛金
3,179 3,507
商品及び製品
5,401 2,685
販売用不動産
1,893 598
未成工事支出金
474 372
原材料及び貯蔵品
4,383 2,681
その他
△ 225 △ 224
貸倒引当金
28,858 26,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,599 4,717
建物及び構築物（純額）
2,199 2,103
土地
1,816 2,314
その他（純額）
10,615 9,135
有形固定資産合計
無形固定資産
1,129 960
のれん
1,124 1,121
その他
2,253 2,082
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,288 1,861
差入保証金
2,766 2,687
その他
△ 428 △ 226
貸倒引当金
4,626 4,321
投資その他の資産合計
17,496 15,539
固定資産合計
繰延資産
78 51
株式交付費
78 51
繰延資産合計
46,433 42,422
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,939 2,012
買掛金
4,000 5,100
短期借入金
2,005 2,195
1年内返済予定の長期借入金
735 175
未払法人税等
3,181 1,049
未成工事受入金
726 783
賞与引当金
323 222
引当金
4,213 3,070
その他
20,125 14,608
流動負債合計
固定負債
3,900 4,560
長期借入金
10 10
引当金
217 229
退職給付に係る負債
920 445
資産除去債務
1,451 1,806
その他
6,499 7,052
固定負債合計
26,625 21,660
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
3,877 3,877
資本剰余金
11,304 12,178
利益剰余金
△ 1,309 △ 1,309
自己株式
20,601 21,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 94
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 860 △ 860
0 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 844 △ 765
50 51
非支配株主持分
19,808 20,761
純資産合計
46,433 42,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
41,690 27,008
売上高
25,832 13,715
売上原価
15,858 13,292
売上総利益
※ 16,087 ※ 12,467
販売費及び一般管理費
825
営業利益又は営業損失（△） △ 229
営業外収益
4 1
受取利息
2 4
受取配当金
6 132
受取家賃
21 6
業務受託手数料
63 42
その他
97 186
営業外収益合計
営業外費用
40 39
支払利息
4 7
為替差損
43
和解金 －
27 27
株式交付費償却
11 2
貸倒引当金繰入額
233
地代家賃 －
17 4
その他
144 315
営業外費用合計
697
経常利益又は経常損失（△） △ 277
特別利益
456
関係会社株式売却益 －
37 0
店舗閉鎖損失引当金戻入額
1
－
固定資産売却益
37 457
特別利益合計
特別損失
14 2
固定資産処分損
13
事業整理損 －
16
固定資産除却損 －
45 5
その他
60 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,117
△ 299
純損失（△）
391 98
法人税、住民税及び事業税
8
△ 131
法人税等調整額
400
法人税等合計 △ 32
1,150
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 700
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,149
△ 700
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,150
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 700
その他の包括利益
4 78
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 －
－ △ 0
為替換算調整勘定
6 78
その他の包括利益合計
1,229
四半期包括利益 △ 693
（内訳）
1,228
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 693
1
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,117
△ 299
期純損失（△）
686 499
減価償却費
284 211
のれん償却額
14 1
固定資産処分損
20 22
貸倒引当金の増減額（△は減少）
87 151
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 37 －
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
40 39
支払利息
27 27
株式交付費償却
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 456
1,019 386
売上債権の増減額（△は増加）
59
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,559 △ 240
1,921 143
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 620 △ 231
30 46
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,679
短期貸付金の増減額 △ 364
△ 87 △ 140
その他
70 3,312
小計
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 △ 40 △ 40
△ 728 △ 587
法人税等の支払額
2,690
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 693
投資活動によるキャッシュ・フロー
12
投資事業組合からの分配による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 421 △ 81
0 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 163
投資有価証券の取得による支出 △ 330 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 809
支出
貸付けによる支出 △ 43 △ 515
515
貸付金の回収による収入 －
2
差入保証金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 165 △ 36
140 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 927 △ 1,055
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50
3,000 1,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,060 △ 1,050
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 586 △ 292
1,046
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 244 △ 156
その他
1,059 2,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
4,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 561
9,167 9,115
現金及び現金同等物の期首残高
11
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
8,606 13,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社レオハウスの全株式を譲渡したため、連結
の範囲より除外しており、当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ｓｕｚｕｋｕｒ
ｉは、2020年９月１日をもちまして当社である株式会社ナックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益
の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた69百万円は、「受取家賃」６百万円、「その他」63百万円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．債務保証
(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
450百万円 425百万円
(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
26百万円 －
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 758 百万円 842 百万円
4,410 3,454
給料手当
775 696
賞与引当金繰入額
2,470 1,536
広告宣伝費及び販売促進費
1,184 783
賃借料
19 35
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,607百万円 13,409百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △0 △100
現金及び現金同等物 8,606 13,309
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 586 26.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月28日
普通株式 202 9.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 293 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 202 9.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,568 7,310 2,584 20,494 4,732 41,690 － 41,690
セグメント間の内部
1 1 － 0 20 22 △ 22 －
売上高又は振替高
計
6,570 7,311 2,584 20,494 4,752 41,713 △ 22 41,690
セグメント利益又は損
302 945 252 △ 1,088 △ 94 317 △ 546 △ 229
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△546百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額22百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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② 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,715 7,213 3,845 4,721 3,511 27,008 － 27,008
セグメント間の内部
2 3 － － 16 22 △ 22 －
売上高又は振替高
計 7,718 7,216 3,845 4,721 3,528 27,031 △ 22 27,008
セグメント利益又は損
934 595 112 △ 84 △ 147 1,410 △ 584 825
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△584百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額15百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△31円25銭 51円31銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △700 1,149
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △700 1,149
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,405,250 22,405,102
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累
計期間140,000株、当第２四半期連結累計期間140,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金の総額…………………………………202百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式140,000対する配当金１百
万円を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナック
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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