日東紡績株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 常務執行役 多 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
第２四半期 第２四半期
回次 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 42,762 38,280 85,722
経常利益 （百万円） 3,391 2,818 8,202
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,065 8,788 5,771
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,335 5,394 5,804
純資産額 （百万円） 97,018 103,099 98,704
総資産額 （百万円） 173,848 180,759 172,824
（円） 53.24 226.52 148.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 53.1 54.2 54.2
営業活動による
（百万円） 4,781 6,370 10,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,983 5,070 △ 16,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 15,875 935 12,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,861 34,997 22,695
四半期末（期末）残高
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円）
１株当たり四半期純利益 27.93 5.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣
言の発令により経済活動が大幅な制限を受け、緊急事態宣言解除後は回復がみられるものの、そのスピードは緩
やかで、依然として厳しい状況が続いております。世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復
基調にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波の到来や、貿易摩擦や香港問題を巡る米中対立の深
刻化により、先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下、当社の各事業セグメントに新型コロナウイルス感染症拡大による影響が現れています。
また、本年７月に発生した福島第２工場の火災により、機能材セグメントにおけるスペシャルガラス・クロスの
生産が落ち込みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 38,280百万円 （前年同四半期比 10.5％の減収 ）、営業
利益は 2,904百万円 （前年同四半期比 14.4％の減益 ）、経常利益は 2,818百万円 （前年同四半期比 16.9％の減
益 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8,788百万円 （前年同四半期比 325.5％の増益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下の百貨店等の営業自粛の影響を受け、
緊急事態宣言解除後も、新しい生活様式へのシフトにより衣料品に対する消費マインド低下があり、売上高が
大きく減少しました。
この結果、売上高は 1,066百万円 （前年同四半期比 46.9％の減収 ）、営業損失は 419百万円 （前年同四半期は
営業損失 115百万円 ）となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、前年度に実施したスペシャルガラス生産設備増強による投資効
果が発現しておりますが、本年７月に発生した福島第２工場火災によるガラスクロスの出荷調整や、汎用品を
中心とした市況悪化の影響を受けました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体的な取り組
みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加がありましたが、電子材料向けスペシャ
ルガラス（NEヤーン、Tヤーン）の製造及びNEヤーンの外部への販売が伸長し、増益に寄与しました。一方、汎
用品の電子材料向けヤーン及び強化プラスチック用途の複合材は非常に厳しい状況が継続し、売上高が減少し
ました。
この結果、売上高は 10,806百万円 （前年同四半期比 17.6％の減収 ）、営業利益は 1,376百万円 （前年同四半期
比 30.4％の増益 ）となりました。
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③機能材事業
機能材事業では、福島第２工場で本年７月に発生した火災の影響を受けましたが、前年度下期より稼働した
スペシャルガラス新溶融炉のヤーン増産により、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・ク
ロスの販売が前年比増加しました。また、前第２四半期連結会計期間に連結子会社となったBaotek Industrial
Materials Ltd.が、売上高の増加に寄与しました。なお、当第２四半期連結会計期間末では、福島第２工場の
生産設備は火災発生前の状態に復旧しております。
この結果、売上高は 10,055百万円 （前年同四半期比 14.8％の増収 ）、営業利益は 1,429百万円 （前年同四半期
比 16.5％の増益 ）となりました。
④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材の販売減がありましたが、前第１四
半期の大型修繕による一時的な損益悪化の解消により、損益は改善しました。
この結果、売上高は 9,036百万円 （前年同四半期比 15.2％の減収 ）、営業利益は 62百万円 （前年同四半期比
15.3％の減益 ）となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による来院患者の通院
控えや企業・学校等の定期健康診断の延期が続いていることから、収益が悪化しました。また、飲料事業にお
いても、外出自粛等により飲料生産受託の数量が減少しました。
この結果、売上高は 6,854百万円 （前年同四半期比 12.6％の減収 ）、営業利益は 1,080百万円 （前年同四半期
比 34.4％の減益 ）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は 461百万円 （前年同四半期比 22.5％の増収 ）、営業利益は 86百万円 （前年同四半期比
69.4％の減益 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 180,759百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,934百万円増
加 しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少などであります。
負債は 77,660百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,539百万円増加 しました。主な要因は、未払法人税等の
増加などであります。
純資産は 103,099百万円 となり、自己資本比率は 54.2％ （前連結会計年度末は54.2％）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 34,997百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 12,301百万円の資金が増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12,229百万円による増加、投資有価証券
売却損益6,568百万円による減少などにより 6,370百万円の資金が増加 （前年同四半期比 1,589百万円資金の増
加 ）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入8,411百万円、固定資産の取得による
支出6,580百万円などにより 5,070百万円の資金が増加 （前年同四半期比 16,054百万円資金の増加 ）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,150百万円、長期借入金の返済による支出
2,875百万円などにより 935百万円の資金が増加 （前年同四半期比 14,940百万円資金の減少 ）しました。
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(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,022百万円であります。
(４) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、繊維事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著し
い減少がありました。その内容については、「(１)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
(５) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間におい
て、変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額
(百万円)
富久山事業
提出会社及
2020年
ライフサイ 体外診断用
センター 2018年
びニットー 自己資 生産エリア
エンス事業 医薬品の製 3,000 12月
ボーメディ 金等 の面積２倍
(福島県郡 ９月
等 造設備
(注)２
カル㈱
山市)
（注）１. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２. 当初の計画に比べ、完了予定年月を2020年８月から2020年12月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
（市場第一部）
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
2020年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,218 8.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,190 8.22
（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 2,383 6.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,614 4.16
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 1,316 3.39
神奈川県横浜市中区尾上町５丁目77番２
ユニゾホールディングス株式会社 1,113 2.87
号
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 1,082 2.79
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
111 1,033 2.66
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８
エア・ウォーター株式会社
997 2.57
号
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 948 2.44
計 ― 16,898 43.55
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式1,136千株があります。
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２．2020年10月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020
年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 100 0.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,528 3.83
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 206 0.52
計 ― 1,835 4.59
３．2020年10月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三
井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 616 1.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１丁目１番１号 817 2.05
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,930 4.83
計 ― 3,363 8.42
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,136,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,709,100 387,091 ―
普通株式
単元未満株式 87,112 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 387,091 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,136,900 ― 1,136,900 2.85
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 1,139,300 ― 1,139,300 2.85
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役 執行役
（メディカル事業部門副部門長 （メディカル事業部門副部門長
兼商品企画開発本部長兼総合 兼商品企画開発本部長兼総合
須釜 裕司 2020年８月11日
研究所副所長兼ニットーボー 研究所副所長）
メディカル㈱代表取締役社
長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,874 35,157
受取手形及び売掛金 25,164 21,788
商品及び製品 7,999 9,335
仕掛品 4,382 4,690
原材料及び貯蔵品 16,983 18,272
その他 3,495 2,291
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 80,899 91,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,851 17,964
機械装置及び運搬具（純額） 22,935 24,532
土地 15,512 14,969
リース資産（純額） 1,949 1,779
建設仮勘定 5,194 4,726
1,849 2,004
その他（純額）
有形固定資産合計 63,292 65,976
無形固定資産
2,705 2,598
投資その他の資産
投資有価証券 21,404 14,324
退職給付に係る資産 233 233
繰延税金資産 3,119 4,738
その他 1,206 1,392
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,927 20,652
固定資産合計 91,925 89,226
資産合計 172,824 180,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,290 5,704
短期借入金 7,562 7,497
1年内返済予定の長期借入金 5,293 5,191
リース債務 426 398
未払法人税等 1,103 3,508
賞与引当金 1,107 1,112
8,024 7,727
その他
流動負債合計 29,808 31,140
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,975 17,351
リース債務 2,058 1,863
修繕引当金 5,584 6,135
退職給付に係る負債 9,887 9,366
1,807 1,802
その他
固定負債合計 44,311 46,520
負債合計 74,120 77,660
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 55,574 63,393
△ 2,554 △ 2,558
自己株式
株主資本合計 91,757 99,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,998 347
為替換算調整勘定 117 91
△ 2,219 △ 2,060
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,897 △ 1,621
非支配株主持分 5,049 5,149
純資産合計 98,704 103,099
負債純資産合計 172,824 180,759
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 42,762 38,280
29,324 25,589
売上原価
売上総利益 13,437 12,690
※ 10,043 ※ 9,786
販売費及び一般管理費
営業利益 3,394 2,904
営業外収益
受取利息 34 11
受取配当金 339 236
持分法による投資利益 29 －
受取賃貸料 40 38
94 95
その他
営業外収益合計 538 381
営業外費用
支払利息 124 125
為替差損 70 71
休止賃貸不動産関連費用 164 167
181 103
その他
営業外費用合計 541 467
経常利益 3,391 2,818
特別利益
固定資産売却益 48 3,086
投資有価証券売却益 227 6,568
受取保険金 － 1,499
－ 19
その他
特別利益合計 275 11,174
特別損失
固定資産処分損 85 87
関係会社出資金売却損 351 －
災害による損失 192 1,675
115 －
その他
特別損失合計 744 1,762
税金等調整前四半期純利益 2,923 12,229
法人税、住民税及び事業税
866 3,439
△ 65 △ 96
法人税等調整額
法人税等合計 800 3,342
四半期純利益 2,122 8,886
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,065 8,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,122 8,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,087 △ 3,646
為替換算調整勘定 △ 1,120 △ 4
退職給付に係る調整額 140 158
107 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,213 △ 3,491
四半期包括利益 3,335 5,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,406 5,269
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70 125
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,923 12,229
減価償却費 2,479 3,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 171 △ 293
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 11 551
受取利息及び受取配当金 △ 373 △ 248
支払利息 124 125
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 225 △ 6,568
関係会社出資金売却損益（△は益） 351 －
固定資産除売却損益（△は益） 37 △ 2,999
受取保険金 － △ 1,499
売上債権の増減額（△は増加） 960 3,376
たな卸資産の増減額（△は増加） 604 △ 2,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,354 △ 602
666 508
その他
小計 5,010 4,855
利息及び配当金の受取額
373 248
利息の支払額 △ 110 △ 127
保険金の受取額 － 1,499
補助金の受取額 － 993
△ 493 △ 1,098
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,781 6,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,749 △ 6,580
固定資産の売却による収入 82 3,271
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 0
投資有価証券の売却による収入 670 8,411
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,204 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
△ 856 －
による支出
124 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,983 5,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,143 △ 98
長期借入れによる収入 8,630 5,150
長期借入金の返済による支出 △ 2,776 △ 2,875
社債の発行による収入 10,000 －
配当金の支払額 △ 776 △ 969
△ 345 △ 270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,875 935
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 109 △ 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,564 12,301
現金及び現金同等物の期首残高 16,145 22,695
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
152 －
額（△は減少）
※ 25,861 ※ 34,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃及び荷造費 2,103 百万円 1,860 百万円
給料手当 2,192 百万円 2,351 百万円
賞与引当金繰入額 317 百万円 329 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 25,880百万円 35,157百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △18百万円 △160百万円
現金及び現金同等物 25,861百万円 34,997百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 776 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 776 20.00 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 969 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 872 22.50 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
2,006 13,122 8,761 10,656 7,839 42,386 376 42,762 － 42,762
売上高
セグメント間
の内部売上高 8 3,975 138 120 220 4,463 1,752 6,215 △ 6,215 －
又は振替高
計 2,014 17,098 8,900 10,776 8,060 46,849 2,128 48,978 △ 6,215 42,762
セグメント利益
△ 115 1,055 1,227 73 1,646 3,887 281 4,168 △ 773 3,394
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △773百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
1,066 10,806 10,055 9,036 6,854 37,819 461 38,280 － 38,280
売上高
セグメント間
の内部売上高 3 4,951 175 182 274 5,588 824 6,413 △ 6,413 －
又は振替高
計 1,070 15,758 10,230 9,218 7,129 43,407 1,285 44,693 △ 6,413 38,280
セグメント利益
△ 419 1,376 1,429 62 1,080 3,528 86 3,615 △ 710 2,904
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △710百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 53円24銭 226円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,065 8,788
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,065 8,788
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,801 38,799
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第160期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 872百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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