船井電機株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 船井電機株式会社
【英訳名】 FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 船越 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
【電話番号】 ０７２（８７０）４３０４
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 上島 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
【電話番号】 ０７２（８７０）４３０４
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 上島 誠
【縦覧に供する場所】 船井電機株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
42,109 38,483 88,425
売上高 （百万円）
286
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,811 △ 1,594
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,866 △ 558 △ 2,392
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,408 △ 1,227 △ 2,880
51,653 49,963 51,189
純資産額 （百万円）
77,037 73,652 70,683
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 54.71 △ 16.36 △ 70.13
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.00 67.77 72.36
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,035 1,653
（百万円） △ 10,703
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
793
（百万円） △ 1,147 △ 490
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 127 △ 79 △ 231
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,361 34,073 34,573
（百万円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 19.88 △ 24.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及びプラスの営業キャッシュ・フロー
を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプ
ラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業
別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みへの更なる強化
TM
・コストダウンの徹底と次世代Android TV 投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で高付加価値薄型テレビを核とする販売促進と安定的な収益確保及びＯＥＭ先との連携強化
・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大
② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とＯＥＭ供給先の拡充による収益向上
・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大
・当社のインクカートリッジ性能を評価するプリンターエンジンスターターキットの販売開始
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナ
ジー効果の発揮
・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加いたしました。その主なものは、現金及
び預金が745百万円、原材料及び貯蔵品が2,369百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,245百万円、商品及び製品
が3,264百万円、のれんが1,450百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,194百万円増加いたしました。その主なものは、支払手
形及び買掛金が1,549百万円、短期借入金が1,236百万円、未払金が1,116百万円増加したことなどによるものであ
ります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,225百万円減少いたしました。その主なものは、利益
剰余金が558百万円、為替換算調整勘定が615百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向といたしましては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2020年10月13
日に改訂した世界経済の見通しで2020年度を4.4％のマイナス成長と予測し、６月時点から0.8ポイント上方修正い
たしました。主要国が合計で12兆ドルの巨額の財政出動を打ち出したことなどにより世界経済は７月から９月期以
降回復軌道に戻っており、2021年度は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、世界経済は5.2％の
プラス成長になると予測しております。
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当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年２月以降、新型コロナウイルスが米国内に
おいて感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたこ
とや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年４月に戦後最悪の14.7％を
記録いたしましたが、その後５ヵ月連続で改善しており、９月の雇用統計は7.9％となりました。しかし、追加経
済対策の発動が遅れており、レジャー産業や航空業などにおいては「失業第２波」が生じるリスクが残っておりま
す。製造業における生産も持ち直し傾向が持続し、設備投資も緩やかに改善しております。輸出も同様に緩やかな
改善を示しておりますが、７月まで輸出をけん引してきた自動車の伸びが、８月には横ばいに転じるなど伸び悩み
の傾向をみせております。前述の追加経済対策の遅れや11月の米国大統領選・議会選挙をめぐる懸念や米中の緊張
激化などの問題もあり、今後の見通しは引き続き不透明であります。
わが国の状況といたしましては、2020年９月24日に政府がまとめた月例経済報告において、国内景気について
「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。個
人消費、設備投資の判断については下方修正した一方、輸出と生産の判断は引き上げました。これは、中国や米国
など海外経済の持ち直しが順調であり、内需の停滞を外需の回復が補っているとの判断によるものであります。７
月から８月は新型コロナウイルスの感染が再拡大し、旅行や外食などのサービスを中心に個人消費の回復が滞った
ことに加え、財務省の７月から９月期の法人企業景気予測調査による2020年度の設備投資額は前年度比6.8％減の
見込みとなっており、３ヵ月前の調査から下振れいたしました。一方、輸出については、米国向けの自動車関連材
の輸出が好調で国内の鉱工業生産は７月まで２ヵ月連続で増加し、８月以降もその勢いが続く見通しとなっており
ます。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、38,483百万円（前年同四半期比
8.6％減）となりました。米国市場においては2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な販売
が、当第２四半期においても持続されました。しかしながら、国内市場においては第１四半期に引き続き巣ごもり
需要での２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、また、新モデルの有機ＥＬテレビは好調に推移いたしましたが、４
Ｋ液晶テレビが伸び悩んだ結果、計画をやや下回ったことなどによるものであります。損益面につきましては、米
国における液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は204百万円（前年同四半期は1,905百万円の営業
損失）を計上することになりました。経常利益は286百万円（前年同四半期は1,811百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は558百万円（前年同四半期は1,866百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本のテレビ市場はアナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新型コロナウイルス対策と
して日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により緊急事態宣言解除後の５月から８
月まで好調に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テ
レビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、また、2020
年６月から発売した世界初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™も好調に推移いたしましたが、４Ｋ液晶
テレビが伸び悩んだことにより計画をやや下回りました。この結果、売上高は15,258百万円（前年同四半期比
9.0％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は728百万円（前年同四半期は2,181百万円のセグメント
損失（営業損失）)となりました。
（米州）
米国のテレビ市場においては、米国政府による給付金、失業保険の増額や巣ごもり需要による特需により、テ
レビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第２四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレ
ビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第２四半期において北米市
場における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移いたしました。この結果、売上高は23,190百
万円（前年同四半期比8.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,027百万円（前年同四半期比384.0％
増）となりました。
（アジア）
部品関連の販売が減少したことにより、売上高は18百万円（前年同四半期比64.0％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は753百万円（前年同四半期は236百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（その他）
欧州においては、第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の
100％子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を当第２四半期連結会計期間から連結したことにより、新
たに歯科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。この結果、売上高は16百万円（前年同四半期は売上計上な
し）となり、セグメント損失（営業損失）は40百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失（営業損
失））となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
499百万円減少し、34,073百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,035百万円（前年同四半期は10,703百万
円の使用）となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産の増加があったものの、減価償却費、仕入債務及
び未払金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,147百万円（前年同四半期は793百万円の
獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は79百万円であり、前年同四半期連結累計期
間に比べ47百万円（37.5％)減少いたしました。これは主にリース債務の返済による支出が増加したものの、短
期借入金の増加及び長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,536百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりでありま
す。
商標権許諾契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
コーニンクレッカ・フィ
テレビ・ＤＶ 自 2008年８月４日
リップス・エレクトロニ
船井電機㈱ オランダ 商標権の許諾
Ｄ製品 至 2023年12月31日
クス Ｎ．Ｖ．
(注）上記契約については、2020年12月31日までの契約を2023年12月31日まで延長いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,130,796 36,130,796
普通株式
市場第一部 100株
36,130,796 36,130,796
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利
行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
(百万円)
2020年７月１日～
－ 36,130,796 － 31,307 － 17,023
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
11,738 34.41
船井 哲雄 北海道旭川市
ノーザン トラスト カンパニー
（エイブイエフシー）サブ アカウ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ント ユーエスエル ノン トリー
1,755 5.15
E14 ５NT, UK
ティー
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
1,740 5.10
公益財団法人船井情報科学振興財団 東京都千代田区外神田４丁目11番５号
1,700 4.98
株式会社ＲＯＫＩホールディングス 静岡県浜松市天竜区二俣町二俣2396番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,157 3.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
ゴールドマン サックス インター
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ナショナル
1,019 2.99
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
ステート ストリート バンク ア
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ンド トラスト カンパニー クラ
741 2.17
イアント オムニバス アカウント
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
イ フォー ビーエヌワイエム
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
フォー ビーエヌワイエム ジー
517 1.52
シーエム クライアント アカウン
KINGDOM
ト イー ピーエスエムピージェー
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央１丁目16番
470 1.38
有限会社エフツー
22号
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央１丁目16番
有限会社Ｔ＆Ｎ 470 1.38
22号
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央１丁目16番
470 1.38
株式会社船井興産
22号
21,779 63.83
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピーが2020年９月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が
記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ウエリントン・マネージメント・カン
株式1,499,242株
セッツ州ボストン、コングレス・スト
パニー・エルエルピー
リート280
※「所有内容」の株式数は2020年９月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,011,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,109,800 341,098
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
9,196
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
36,130,796
発行済株式総数 － －
341,098
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府大東市中垣内
2,011,800 2,011,800 5.57
船井電機株式会社 －
７丁目７番１号
2,011,800 2,011,800 5.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
35,787 35,042
現金及び預金
6,472 7,717
受取手形及び売掛金
4,693 7,957
商品及び製品
445 831
仕掛品
9,293 6,924
原材料及び貯蔵品
1,854 2,090
その他
△ 560 △ 514
貸倒引当金
57,985 60,049
流動資産合計
固定資産
8,210 7,885
有形固定資産
無形固定資産
1,450
のれん －
470 450
その他
470 1,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,820 1,836
退職給付に係る資産
2,263 2,049
その他
△ 66 △ 68
貸倒引当金
4,017 3,817
投資その他の資産合計
12,698 13,602
固定資産合計
70,683 73,652
資産合計
負債の部
流動負債
8,763 10,313
支払手形及び買掛金
1,236
短期借入金 －
5,472 6,589
未払金
364 715
未払法人税等
1,742 1,928
製品保証引当金
2,245 1,899
その他
18,589 22,682
流動負債合計
固定負債
47
長期借入金 －
32 38
引当金
18 71
退職給付に係る負債
853 849
その他
905 1,006
固定負債合計
19,494 23,689
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
33,603 33,603
資本剰余金
22,190 21,631
利益剰余金
△ 24,341 △ 24,341
自己株式
62,759 62,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16 △ 0
為替換算調整勘定 △ 11,974 △ 12,589
375 305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,615 △ 12,284
44 46
新株予約権
51,189 49,963
純資産合計
70,683 73,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
42,109 38,483
売上高
37,598 31,257
売上原価
4,511 7,225
売上総利益
※１ 6,416 ※１ 7,020
販売費及び一般管理費
204
営業利益又は営業損失（△） △ 1,905
営業外収益
136 37
受取利息
3 2
受取配当金
187
受取分配金 －
110
支払補償費戻入額 －
31 32
固定資産賃貸料
20 32
その他
489 105
営業外収益合計
営業外費用
3 9
支払利息
145
為替差損 －
233
支払補償費 －
12 14
その他
395 23
営業外費用合計
286
経常利益又は経常損失（△） △ 1,811
特別利益
104
固定資産売却益 －
1 4
新株予約権戻入益
1
－
その他
106 4
特別利益合計
特別損失
74 0
固定資産処分損
74 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
291
△ 1,778
純損失（△）
法人税等 87 418
※２ 431
－
過年度法人税等
四半期純損失（△） △ 1,866 △ 558
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,866 △ 558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,866 △ 558
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 13
為替換算調整勘定 △ 482 △ 615
△ 46 △ 69
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 542 △ 669
四半期包括利益 △ 2,408 △ 1,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,408 △ 1,227
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
291
△ 1,778
期純損失（△）
570 588
減価償却費
53
のれん償却額 －
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56
322 206
製品保証引当金の増減額（△は減少）
0 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 40
3 9
支払利息
74 0
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 104 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,762 △ 1,570
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,226 △ 760
1,809
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,224
698 1,247
未払金の増減額（△は減少）
△ 1,471 △ 802
その他
1,028
小計 △ 11,026
139 38
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 8
法人税等の支払額 △ 15 △ 30
203 8
法人税等の還付額
1,035
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,176 212
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 515 △ 263
137
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 0
32
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,096
支出
30 0
その他
793
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
59
短期借入金の純増減額（△は減少） －
47
長期借入れによる収入 －
△ 127 △ 186
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127 △ 79
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 145 △ 308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,182 △ 499
33,544 34,573
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,361 ※１ 34,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であ
るプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社であるPreXion,Inc.
及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020年６月30日をみ
なし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会
計期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 782 百万円 886 百万円
1,024 1,387
特許権使用料
1,156 1,183
従業員給料手当
40 31
退職給付費用
369 346
研究開発費
412 159
製品保証引当金繰入額
※２．過年度法人税等
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事
前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 24,013百万円 35,042百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △652 △968
現金及び現金同等物 23,361 34,073
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１. （注）２.
日本 米州 アジア 計
（注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高
16,774 25,285 50 42,109 42,109 42,109
－ －
(2）セグメント間の内部売上高
22,632 4,581 25,764 52,978 52,978
－ ( 52,978 ) －
又は振替高
39,407 29,867 25,814 95,088 95,088 42,109
計 － ( 52,978 )
セグメント利益又はセグメント
212 307
△ 2,181 △ 236 △ 2,205 △ 7 △ 2,212 △ 1,905
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額307百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額710百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１. （注）２.
日本 米州 アジア 計
（注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高
15,258 23,190 18 38,466 16 38,483 38,483
－
(2）セグメント間の内部売上高
20,179 3,110 23,845 47,134 47,134
－ ( 47,134 ) －
又は振替高
35,438 26,300 23,863 85,601 16 85,617 38,483
計 ( 47,134 )
セグメント利益又はセグメント
1,027 753 1,053 1,012 204
△ 728 △ 40 ( 807 )
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント利益の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△396百万円及び棚卸資産の調整額△400百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、プレキシオン株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第２四半期連結累計期間において1,504百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期
連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △54円71銭 △16円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,866 △558
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,866 △558
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,118 34,118
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
船井電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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