株式会社アルテサロンホールディングス 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルテサロンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アルテ サロン ホールディングス
【英訳名】 Arte Salon Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 栄義
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番12号
【電話番号】 045－663－6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 6,257,256 5,664,741 8,500,086
売上高
（千円） 327,112 109,566 525,420
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 179,261 △ 235,622 260,171
する四半期純損失（△）
（千円） 179,109 △ 235,090 260,266
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,885,304 2,633,718 2,943,061
純資産額
（千円） 8,202,621 11,031,218 8,695,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 18.03 △ 23.80 26.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.2 23.9 33.8
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.71
（円） △ 4.70
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第32期及び第32期第３四半期連結累計期間については潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業
への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、依然として厳しい状況にある中でも、持ち直しの動きが見られます。感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましても新型コロナウイルス感染症により顕著な影響を受け、当社グループ店舗におきましては、
４月７日の緊急事態宣言の発令に合わせ、自主的に休業や営業時間の短縮等の対応を行った結果、４月月次単月の当
社主要子会社の入客数が前年比32.8％、当社グループチェーンの全店売上高合計が前年比30.7％と著しく落ち込む結
果となりました。５月７日以降順次営業を再開し、９月の主要子会社の入客数は前年比92.1％、グループチェーンの
全店売上高合計は前年同月比93.0％まで持ち直しましたが、感染拡大への不安が続く中、消費者のすごもりや節約意
識の高まりによりセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループでは、日頃からサロンの衛生管理を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、環境
衛生業としての社会的責任を果たし、お客様や従業員の健康を守るため、感染拡大防止策としてアルテグループ「３
Ｓオペレーション」の徹底を図り、各社各店舗の状況に応じて感染症予防対策や衛生管理をより一層強化しておりま
す。店舗においては、お客様が安心してお越しいただけるようメニューの構成変更やキャンペーンの実施等を積極的
に実施してまいります。
このような状 況のなか、当 社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えてお
ります。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン
系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki
Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全
な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを
提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループ
の結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、ＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなＷ
ｅｂマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホーム
ページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲
覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワン
ランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室
の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップに
ついても進めております。
更に、天然由来成分を可能な限り配合した、人や地球環境にやさしいオリジナルのヘアケア＆スキンケアの新ブラン
ド「ennic （エニック）」シリーズを2020年２月にアッシュとニューヨーク・ニューヨークの店頭にて販売開始し、
現在では、外部ＥＣサイトでの販売も行っております。今後は首都圏の大手百貨店でのポップアップ販売を行い、ブ
ランド認知の深化を図る予定です。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密
着したサービスを提供してまいります。2016年度より毎年平均10店舗の新規出店を継続しており、2020年度において
は、９月末時点で、関東圏で６店舗、関西圏で２店舗出店しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａ
ｓｈ」が前年同期比 83.3％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同98.0％ 、株式会社スタイ
ルデザイナー「以下、ＳＤ」が同 90.6％ 、Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」が同 90.9％ となりました。また、当社主要子会社
の入客数は、同 87.6％ となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、 11,842百万円
（同 86.9％ ） となっております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、 332 店舗（Ａｓｈ 127 店舗、ＮＹＮＹ 40 店
舗、ＳＤ 98 店舗、Ｃ＆Ｐ 57 店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ 10 店舗）となり、海外店舗数 １ 店舗（シンガポール共
和国）を加え、当社グループ店舗数は、 333 店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗
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数は、 10 店舗となっており、グル ープにおけるＦＣ店舗数は、226店舗（Ａｓｈ108店舗、ＮＹＮＹ18店舗、ＳＤ98店
舗、Ｃ＆Ｐ２店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 5,664百万円（前年同期比90.5％）、営業損失は11百万円
（前年同期は営業利益325百万円） 、経常利益は109百万円（同33.5％）となりました 。また、感染症に係る臨時休業
による損失 339 百万円を「感染症関連損失」（注）として特別損失に計上したことにより 親会社株主に帰属する四半期
純損失は235百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円 ）となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（注）当社グループ店舗の臨時休業中に発生した固定費について臨時性があると判断し特別損失に計上したものでその
内訳は以下のとおりであります。
①株式会社アッシュのＦＣ店舗への休業期間中における店舗設備使用料減免額等 144百万円
②当社グループ店舗の休業期間中における直営店の人件費 148百万円
③当社グループ店舗の休業期間中における直営店の家賃 33百万円
④当社グループ店舗の休業期間中における直営店の減価償却費 12百万円
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2,243百万円増加して5,289百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加2,402百万円、売掛金の減少139百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、91百万円増加して5,741百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転等による建物（純額）の増加51百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加56
百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2,335百万円増加して11,031百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2,526百万円増加して5,396百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財政状態悪化のリスク対応策として調達した短期
借入金の増加3,150百万円、未払金の減少508百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、118百万円増加して3,000百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の増加124百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,644百万円増加して8,397百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、309百万円減少して2,633百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円の計上、配当金支出74百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8％から23.9％となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであり
ます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年１月から９月累計での主要子会社４社のチェーン売上前年同月比
は、87.5％（既存店前年同月比85.1％）でありました。特に３月以降、政府による学校休業要請や外出自粛要請を
受け入客数減少が顕著となりチェーン売上高に影響を受けました。また、４月の緊急事態宣言により当社グループ
店舗の多くが休業し2020年４月のチェーン売上高が前年同月比31.2％と大きな影響を受けました。今後は、本部・
店舗での感染予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。
当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達による手元資金の確保に
よって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員の給与一部返
上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力し
てまいります。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミ
リーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄
及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）
店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（美容室アルテファミリーチェーン契約）
経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器
契約内容
具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社アッシュが実施する教育研修への対価
また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店であり
ますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約
をしなおすものです。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 ４件（注）
解約した件数 ３件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）
経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及
契約内容
び美容器具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売
ロイヤリティ等
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 ２件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております。
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②業務委託契約
直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営
を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より１～５年間。
受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤリティ等に相当する金員を控除
業務委託報酬等
する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。
締結した件数 －
解約した件数 １件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
③アライアンス型店舗運営委託契約
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の運営管理業務委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。
契約期間 契約より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。
月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの50％
業務委託報酬等
を６ヶ月分）
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約は次のとおりです。
締結した件数 －
解約した件数 １件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
フランチャイズ契約（外部加盟方式）
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開
し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針
として、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
店舗設備使用料
店舗運営オペレーションサポート料
ブランド使用料
システム使用料
ロイヤリティ等
店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価
支払代行事務手数料 等
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 １件（注）
－
解約した件数
（注）店舗毎の契約となっております。
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2）株式会社Ｃ＆Ｐ及び加盟者とのフランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 開店時より、５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
定額ロイヤリティ
ロイヤリティ等
株式会社Ｃ＆Ｐ一括仕入による材料及び商品の販売
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
42,640,000
普通株式
42,640,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,300,000 10,300,000 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,300,000 10,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年７月1日～
－ 10,300,000 － 498,000 － 860,292
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,899,000 98,990 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
10,300,000 － －
発行済株式総数
－ 98,990 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式43 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 （株） 株式数 （株） 合計 （株）
又は名称
の割合（％）
株式会社アルテ
横浜市中区翁町
399,700 － 399,700 3.88
サロン ホール
一丁目４番１号
ディングス
－ 399,700 － 399,700 3.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽 監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,575,830 3,978,787
現金及び預金
481,386 342,063
売掛金
79,719 90,655
商品
17,395 35,641
貯蔵品
896,936 846,152
その他
△ 5,110 △ 3,521
貸倒引当金
3,046,158 5,289,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,238,343 6,431,809
建物
△ 3,419,992 △ 3,562,433
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,818,351 2,869,376
26,623 26,623
車両運搬具
△ 11,137 △ 15,397
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,485 11,225
1,334,511 1,399,754
工具、器具及び備品
△ 928,569 △ 937,085
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 405,941 462,668
土地 134,200 136,182
18,021 18,021
リース資産
△ 750 △ 3,003
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,270 15,018
22,069 82
建設仮勘定
3,413,319 3,494,553
有形固定資産合計
無形固定資産
220,414 247,368
のれん
78,179 74,233
その他
298,593 321,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,433,608 1,385,728
敷金及び保証金
512,353 546,371
その他
△ 8,301 △ 6,815
貸倒引当金
1,937,660 1,925,284
投資その他の資産合計
5,649,574 5,741,439
固定資産合計
8,695,733 11,031,218
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
95,252 71,922
買掛金
※１ 150,000 ※１ 3,300,000
短期借入金
511,780 557,896
1年内返済予定の長期借入金
1,717,352 1,209,314
未払金
118,382 16,018
未払法人税等
4,799 12,973
賞与引当金
5,024 58,657
資産除去債務
267,920 169,801
その他
2,870,510 5,396,583
流動負債合計
固定負債
※１ 2,037,285
2,161,800
長期借入金
73,103 73,387
退職給付に係る負債
560,761 550,788
資産除去債務
4,386 5,865
株主優待引当金
206,624 209,074
その他
2,882,161 3,000,916
固定負債合計
5,752,672 8,397,499
負債合計
純資産の部
株主資本
498,000 498,000
資本金
860,292 860,292
資本剰余金
1,697,375 1,387,501
利益剰余金
△ 113,425 △ 113,425
自己株式
2,942,241 2,632,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
819 1,351
その他有価証券評価差額金
819 1,351
その他の包括利益累計額合計
2,943,061 2,633,718
純資産合計
8,695,733 11,031,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,257,256 5,664,741
売上高
4,497,488 4,290,912
売上原価
1,759,768 1,373,829
売上総利益
1,434,362 1,385,081
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 325,406 △ 11,251
営業外収益
1,949 1,803
受取利息
5,238 6,448
受取手数料
※２ 116,309
4,705
助成金収入
3,948 12,996
その他
15,840 137,558
営業外収益合計
営業外費用
10,875 13,883
支払利息
3,259 2,857
その他
14,134 16,740
営業外費用合計
327,112 109,566
経常利益
特別利益
－ 100
固定資産売却益
※２ 79,567
－
助成金収入
－ 79,667
特別利益合計
特別損失
951 －
固定資産売却損
5,066 1,043
固定資産除却損
13,118 17,918
店舗閉鎖損失
－ 58,424
減損損失
8,714 18,523
資産除去債務履行差額
※１ 339,125
－
感染症関連損失
27,851 435,036
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
299,261 △ 245,802
純損失（△）
120,812 55,544
法人税、住民税及び事業税
△ 812 △ 65,724
法人税等調整額
120,000 △ 10,180
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 179,261 △ 235,622
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
179,261 △ 235,622
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 179,261 △ 235,622
その他の包括利益
△ 151 531
その他有価証券評価差額金
△ 151 531
その他の包括利益合計
179,109 △ 235,090
四半期包括利益
（内訳）
179,109 △ 235,090
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。また、連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
300,000 3,450,000
当座貸越極度額 千円 千円
156,434 3,300,000
借入実行残高
143,566 150,000
差引額
２． 保証債務
次の取引先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っておりましたが 当第３四半期連結会計
期間末日現在では債務保証残高はありません 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
795 － －
ＦＣ加盟社 １件 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１． 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中における店舗設備使用料減免額等、この期間中に発生した固定費（人件費・家賃・減価
償却費等）を感染症関連損失として、特別損失に計上しております。
※２．助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は原価又は販売費及び一般管理費に計上されている店舗・本社営業期間
中の 一部従業員休業手当を補填する雇用調整助成金及び持続化給付金等であり、特別利益に計上されている助成金
収入は特 別損失に計上されている店舗休業期間中の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
358,747 380,047
減価償却費 千円 千円
48,287 49,945
のれんの償却額 千円 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月26日
54,671 5.5
普通株式 千円 円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、当社設立30周年記念配当0.5円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月26日開催の定時株主総会において、会社法第450条第１項に基づいて利益剰余金（そ
の他利益剰余金）173,640千円を資本金へ振り替えました。この結果、利益剰余金（その他利益剰余金）が
173,640千円減少し、資本金が173,640千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月24日
74,251 7.5
普通株式 千円 円 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年１月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期
18円03銭 △23円80銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
179,261 △235,622
株主に帰属する四半期純損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 179,261 △235,622
失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,940,306 9,900,257
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ
サロン ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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