株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 56,387 36,277 112,081
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,390 △ 2,048 2,820
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 815 △ 2,395 553
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 667 △ 2,334 △ 163
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,032 47,285 49,868
純資産額
（百万円） 82,071 76,801 80,554
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 39.23 △ 115.07 26.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.8 61.2 61.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,411 197 7,691
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 798 △ 812 △ 3,039
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,075 4,100 △ 2,764
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,964 17,407 13,477
（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
25.93
（円） △ 26.69
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第83期第２四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により企業活動や消
費行動が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は36,277 百万円（前年同期比35.7％減）、営業損失は2,025百
万円（前年同期は1,388百万円の利益）、経常損失は2,048百万円（前年同期は1,390百万円の利益）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は2,395百万円（前年同期は815百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の 影響により特に日本及びアジアでの受注が減
少したことなどにより、売上高は34,739百万円（前年同期比36.2％減）となり、営業損失は2,004百万円（前年同
期は1,401百万円の利益）となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
新型コロナウイルス感染症の 影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は
1,117百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は22百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。
(c) 福祉機器関連事業
新型コロナウイルス感染症の 影響により、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は420百万円
（前年同期比19.7％減）、営業損失は4百万円（前年同期は6百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、197百万円（前年同期比94.2％減）、投資活
動に使用した資金は、812百万円（前年同期比1.8％増）、財務活動の結果増加した資金は、4,100百万円（前年同期
は2,075百万円の減少）となりました。
この結果、当第 ２ 四半期末の現金及び現金同等物の残高は17,407百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純
損失が2,179百万円、減価償却費が1,949百万円、売上債権の減少額が7,023百万円、仕入債務の減少額が5,413百万円
であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出が836百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,100百万円の増加となりました。これは主として、長期借入れによる収
入が5,680百万円、長期借入金の返済による支出が592百万円、リース債務の返済による支出が681百万円であったこ
とによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は939百万円であります。なお、当該金額には
既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定
する「研究開発費」は94百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、テイ・エス テック株式会社との間で資本業務提携契約を締結
することを決議し、同日付で契約締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
21,341,152 21,341,152
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
21,341,152 21,341,152 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 21,341 － 6,297 － 6,030
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,244 5.97
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,066 5.11
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
941 4.51
IMASEN取引先持株会 愛知県犬山市字柿畑１番地
株式会社日本カストディ銀行
752 3.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
672 3.22
今仙電機従業員持株会 愛知県犬山市字柿畑１番地
テイ・エス テック株式会社 638 3.06
埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号
605 2.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
540 2.59
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
505 2.42
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 423 2.03
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店 証券業務 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
部）
－ 7,388 35.45
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
503,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,829,500 208,295 －
普通株式
１単元（100株）未満
8,052 －
単元未満株式 普通株式
の株式
21,341,152 － －
発行済株式総数
－ 208,295 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県犬山市字柿
503,600 － 503,600 2.36
畑１番地
㈱今仙電機製作所
－ 503,600 － 503,600 2.36
計
（注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,700株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
14,678 18,565
現金及び預金
18,373 13,764
受取手形及び売掛金
7,183 4,417
電子記録債権
※ 11,304 ※ 11,018
たな卸資産
1,953 2,452
その他
△ 412 △ 341
貸倒引当金
53,080 49,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,396 7,118
機械装置及び運搬具（純額） 5,594 5,352
9,434 9,147
その他（純額）
22,426 21,618
有形固定資産合計
無形固定資産
516 487
その他
516 487
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,894 4,210
投資有価証券
698 651
その他
△ 60 △ 44
貸倒引当金
4,531 4,817
投資その他の資産合計
27,474 26,923
固定資産合計
80,554 76,801
資産合計
負債の部
流動負債
9,758 6,792
支払手形及び買掛金
6,701 3,975
電子記録債務
2,478 3,103
短期借入金
391 200
未払法人税等
1,160 1,152
賞与引当金
736 707
製品保証引当金
4,499 4,459
その他
25,727 20,391
流動負債合計
固定負債
1,159 5,553
長期借入金
2,528 2,516
退職給付に係る負債
1,272 1,053
その他
4,959 9,124
固定負債合計
30,686 29,515
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,297 6,297
資本金
6,052 6,049
資本剰余金
35,434 32,830
利益剰余金
△ 427 △ 406
自己株式
47,356 44,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,042 1,245
その他有価証券評価差額金
1,335 1,147
為替換算調整勘定
△ 195 △ 176
退職給付に係る調整累計額
2,182 2,217
その他の包括利益累計額合計
329 297
非支配株主持分
49,868 47,285
純資産合計
80,554 76,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
56,387 36,277
売上高
※１ 35,159
50,880
売上原価
5,507 1,118
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,315 757
荷造運搬費
※１ 946
1,073
給料手当及び賞与
175 169
賞与引当金繰入額
42 42
退職給付費用
87 83
減価償却費
1,425 1,144
その他
4,119 3,144
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,388 △ 2,025
営業外収益
80 74
受取利息
81 67
受取配当金
21 119
補助金収入
135 173
その他
318 435
営業外収益合計
営業外費用
217 210
支払利息
70 204
為替差損
28 44
その他
317 459
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,390 △ 2,048
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
18 8
固定資産処分損
65 －
投資有価証券評価損
※２ 123
－
関係会社整理損
83 132
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,307 △ 2,179
純損失（△）
482 281
法人税、住民税及び事業税
△ 27 △ 88
法人税等調整額
455 192
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 851 △ 2,372
35 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
815 △ 2,395
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 851 △ 2,372
その他の包括利益
△ 139 203
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 184
為替換算調整勘定
△ 0 19
退職給付に係る調整額
△ 183 38
その他の包括利益合計
667 △ 2,334
四半期包括利益
（内訳）
646 △ 2,360
親会社株主に係る四半期包括利益
21 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,307 △ 2,179
期純損失（△）
2,230 1,949
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 8
△ 161 △ 142
受取利息及び受取配当金
217 210
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 65 －
－ △ 639
雇用調整助成金
固定資産処分損益（△は益） 17 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 92 7,023
たな卸資産の増減額（△は増加） 247 113
仕入債務の増減額（△は減少） 32 △ 5,413
186 △ 506
その他
4,059 413
小計
利息及び配当金の受取額 155 133
△ 216 △ 205
利息の支払額
－ 360
雇用調整助成金の受取額
△ 587 △ 504
法人税等の支払額
3,411 197
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 867 18
△ 1,596 △ 836
有形固定資産の取得による支出
△ 34 △ 28
投資有価証券の取得による支出
△ 34 33
その他
△ 798 △ 812
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 340 △ 38
－ 5,680
長期借入れによる収入
△ 686 △ 592
長期借入金の返済による支出
△ 652 △ 681
リース債務の返済による支出
△ 332 △ 208
配当金の支払額
△ 63 △ 58
その他
△ 2,075 4,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
89 445
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 627 3,930
11,337 13,477
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,964 ※ 17,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて」
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
製品 2,283 百万円 2,364 百万円
1,379 1,394
仕掛品
7,641 7,259
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成
金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から583百万円を売上原価、56百万円を販売費及び一般管理費から
控除しております。
※２ 関係会社整理損
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
関係会社整理損の内訳は、子会社の生産終了に伴う退職給付費用90百万円及びその他費用33百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 12,964百万円 18,565百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000 △1,158
現金及び現金同等物 11,964 17,407
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 332 16 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 332 16 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 208 10 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月９日
普通株式 104 5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 ワイヤー
（注）１ 計上額
福祉機器
部品関連 ハーネス 合計
（注）２
関連事業
事業 関連事業
売上高
54,486 1,377 523 56,387 － 56,387
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又
0 32 0 32 △ 32 －
は振替高
54,486 1,409 523 56,420 △ 32 56,387
計
セグメント利益又は損失（△） 1,401 △ 12 △ 6 1,381 6 1,388
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 ワイヤー
（注）１ 計上額
福祉機器
部品関連 ハーネス 合計
（注）２
関連事業
事業 関連事業
売上高
34,739 1,117 420 36,277 － 36,277
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又
0 33 0 33 △ 33 －
は振替高
34,740 1,150 420 36,311 △ 33 36,277
計
セグメント損失（△） △ 2,004 △ 22 △ 4 △ 2,031 5 △ 2,025
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
39円23銭 △115円07銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△） 815 △2,395
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 815 △2,395
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,799 20,820
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本業務提携、公開買付並びに第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、テイ・エス テック株式会社（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
いいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主
の皆様のご判断に委ねること及び公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、
当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で契約締
結いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、公開買付者を割
当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といい、本公開
買付け及び本第三者割当増資を総称して、以下「本取引」といいます。）についても決議いたしました。
(１）本資本業務提携契約の目的
公開買付者及び当社は、両社の企業成長を目的とし、両社のシート事業における売上拡大と将来の事業性向上
に向けた包括的な協業体制を目指すことを目的とする。
（２）本公開買付けに関する事項
① 公開買付者 ：テイ・エス テック株式会社
② 対象 ：当社株式（但し、当社の保有する自己株式を含まない。）
③ 公開買付期間：2020年11月10日から2020年12月８日まで（20営業日）
④ 公開買付価格：普通株式１株につき930円
⑤ 買付予定数 ：下限－株 上限5,209,500株
⑥ 決済の開始日： 本公開買付期間の末日の翌日から起算して５営業日目の日
（３）本第三者割当増資に関する事項
当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を公開
買付者に割り当て、公開買付者はこれを引き受ける。
① 募集株式の種類及び数：当社普通株式5,207,300株
② 発行価額：普通株式１株につき930円
③ 発行価額の総額：4,842,789,000円
④ 増加する資本金の額： 2,421,394,500円
⑤ 増加する資本準備金の額：2,421,394,500円
⑥ 払込期間：2020年12月16日から2021年１月29日まで
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⑦ 資金の使途：主として、当社グループと公開買付者グループが互いに協力して継続的に発展していくための
資金に充当する予定であります。
※公開買付者からは、本公開買付けが成立した場合、本公開買付けの結果を確認した上で、増資後完全希薄化
ベースの所有割合を34.00%以上とするために必要な最小の数（ただし、100株未満については100株単位に切り上
げた数）について払込みが行われる予定です。そのため、公開買付者は、本公開買付けの結果に応じて、本第三
者割当増資における募集株式数の発行数として当社が決議した株式数（普通株式5,207,300株）のうち一部につ
いて、払込みを行わない可能性があります。
（４）業務提携の内容
① 公開買付者及び当社は、新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を
構築し、シートとしての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進する。
② 公開買付者及び当社は、生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造り
の進化に共同で取り組み、コスト競争力の向上を図る。
③ 公開買付者及び当社は、全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を確
立する。
（５）提携の日程
取締役会決議: 2020年11月９日
資本業務提携契約締結日: 2020年11月９日
本公開買付けの開始: 2020年11月10日
本公開買付けの終了: 2020年12月８日
本公開買付けに係る決済の開始日: 本公開買付期間の末日の翌日から起算して5営業日目の日
本第三者割当増資の払込期間: 2020年12月16日から2021年1月29日まで
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 104,187千円
２ １株当たり中間配当額 5円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司 印
業務執行社員
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月９日開催の取締役会において、テイ・エス テック株式会
社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否か
については会社の株主の判断に委ねること及び同社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約締
結している。また、同日開催の取締役会において、同社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行う
ことも決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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