旭コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第140期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,208,602 3,420,331 9,802,723
経常利益 (千円) 208,352 207,602 589,570
四半期（当期）純利益 (千円) 127,043 135,451 381,837
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 9,625,454 9,839,608 9,636,161
総資産額 (千円) 13,694,342 13,395,674 14,035,801
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 9.66 10.30 29.04
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 13.00
自己資本比率 (％) 70.3 73.5 68.7
営業活動による
(千円) 857,787 643,072 694,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 122,385 △ 106,208 △ 556,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 163,316 △ 184,089 △ 174,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,660,696 2,405,083 2,052,309
四半期末(期末)残高
第140期 第141期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.45 2.52
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下で企業行動は抑制され、個人
消費も落ち込みました。夏過ぎから新型コロナウイルス感染は小康を保ちつつあり、政府はこの推移を見つつ経済
活動再起動に向けた諸施策を講じています。こうしたことから、徐々に持ち直しの動きも出てきていますが、再度
の感染拡大の懸念は消えず、先行きは未だ見通し難いものがあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症に関わるリスク対応を図りながら、自社製品の受注獲得を最重点に掲げ、
当社技術を最大限に活かした営業活動を続けました。
こうして取組みましたが、当第２四半期累計期間の売上高は34億２千万円（前年同四半期は42億８百万円）とな
り、損益面では営業利益１億５千７百万円（前年同四半期は１億７千７百万円)、経常利益は２億７百万円 (前年同
四半期は２億８百万円) となり、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
四半期純利益は、特別損失を差し引きし税金費用６千２百万円を控除した結果、１億３千５百万円（前年同四半
期は１億２千７百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は37億５千３百万円、売上高は33億９千４百万円（前年同四半期は41億８千２
百万円）、セグメント利益は１億７千１百万円（前年同四半期は１億８千８百万円）となりました。
① セメント二次製品部門は、受注高が20億９千１百万円、売上高は17億５千８百万円（前年同四半期は19億円）
となりました。
② 工事部門は、受注高が１億７千２百万円、売上高は１億５千９百万円（前年同四半期は１億７千１百万円）と
なりました。
③ その他部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は14億８千９百万円、売上高は
14億７千６百万円（前年同四半期は21億１千万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は２千５百万円（前年同四半期は２千６百万
円）、セグメント利益は１千１百万円（前年同四半期は１千３百万円）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は133億９千５百万円（前事業年度末に比べ６億４千万円減少）となりま
した。流動資産は前事業年度末に比べ９億８千３百万円減少し、85億１千８百万円となり、固定資産は前事業年度
末に比べ３億４千３百万円増加して48億７千６百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少14億
９千１百万円となっております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は35億５千６百万円（前事業年度末に比べ８億４千３百万円減少）となり
ました。流動負債は前事業年度末に比べ９億５千３百万円減少し、24億６千１百万円となり、固定負債は前事業年
度末に比べ１億９百万円増加し、10億９千４百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少７億７
千６百万円であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は98億３千９百万円（前事業年度末に比べ２億３百万円増加）となりま
した。主な増加は、その他有価証券評価差額金２億３千８百万円となっております。その結果、自己資本比率は
73.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、３億５千２
百万円増加（前年同四半期は５億７千２百万円の増加）し、当第２四半期末残高は24億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、税引前四半期純利益１億９千７百万円、減価償却費９千８百万円、売上債権の減
少15億２千７百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少７億７千２百万円等の資金の減少を上回ったことにより、
資金の増加は６億４千３百万円(前年同四半期は８億５千７百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億６百万円等により、資金の減少は１億６百万
円（前年同四半期は１億２千２百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億７千２百万円等により、資金の減少は１億８千４百万円（前
年同四半期は１億６千３百万円の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株単位であり
普通株式 13,233,000 13,233,000
（市場第二部） ます。
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 13,233,000 ― 1,204,900 ― 819,054
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋５－３３－１１ 39,042 29.70
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１－１－１ 18,028 13.71
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海１－８－１２ 7,000 5.32
付信託太平洋セメント口
柳内光子 東京都江戸川区 6,973 5.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,450 4.91
山一産協株式会社 東京都中央区日本橋人形町１－１２－１１ 5,023 3.82
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２－１７－１ 5,017 3.82
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦４－６－１４ 3,000 2.28
ケイコン株式会社 京都府京都市伏見区淀本町２２５ 2,950 2.24
三井住友建設株式会社 東京都中央区佃２－１－６ 2,900 2.21
計 ― 96,383 73.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
85,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,397 同上
13,139,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,800
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,397 ―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区築地１－８
旭コンクリート工業株式 85,500 ― 85,500 0.65
－２
会社
計 ― 85,500 ― 85,500 0.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,537,309 4,890,083
受取手形及び売掛金 2,988,825 2,051,869
電子記録債権 1,121,623 566,766
製品 701,343 862,278
原材料及び貯蔵品 75,956 82,296
その他 79,942 67,282
△ 2,916 △ 1,847
貸倒引当金
流動資産合計 9,502,085 8,518,728
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 189,622 184,724
機械及び装置（純額） 173,818 177,705
土地 1,677,601 1,677,601
375,646 380,468
その他（純額）
有形固定資産合計 2,416,689 2,420,500
無形固定資産
84,343 82,608
投資その他の資産
投資有価証券 904,517 991,898
関係会社株式 916,289 1,173,261
その他 220,044 215,001
△ 8,168 △ 6,325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,032,682 2,373,837
固定資産合計 4,533,715 4,876,945
資産合計 14,035,801 13,395,674
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,535,410 1,006,100
電子記録債務 1,208,990 961,358
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 117,492 50,278
賞与引当金 114,226 80,809
238,654 162,775
その他
流動負債合計 3,414,774 2,461,321
固定負債
長期借入金 800,000 800,000
退職給付引当金 62,269 59,000
122,596 235,743
その他
固定負債合計 984,865 1,094,744
負債合計 4,399,639 3,556,065
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,547,732 7,512,266
△ 45,152 △ 45,152
自己株式
株主資本合計 9,526,534 9,491,068
評価・換算差額等
109,627 348,539
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 109,627 348,539
純資産合計 9,636,161 9,839,608
負債純資産合計 14,035,801 13,395,674
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,208,602 3,420,331
3,557,607 2,807,047
売上原価
売上総利益 650,994 613,283
※１ 473,670 ※１ 456,249
販売費及び一般管理費
営業利益 177,324 157,033
営業外収益
受取利息 269 254
受取配当金 44,895 52,791
2,129 6,172
その他
営業外収益合計 47,294 59,218
営業外費用
支払利息 6,553 6,449
※２ 9,713 ※２ 2,200
その他
営業外費用合計 16,266 8,649
経常利益 208,352 207,602
特別損失
4,613 9,666
固定資産除却損
特別損失合計 4,613 9,666
税引前四半期純利益 203,739 197,936
法人税、住民税及び事業税
44,779 40,382
31,916 22,102
法人税等調整額
法人税等合計 76,695 62,485
四半期純利益 127,043 135,451
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 203,739 197,936
減価償却費 100,564 98,845
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,402 △ 9,301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,442 △ 1,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,351 △ 33,417
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 △ 16,500
受取利息及び受取配当金 △ 45,165 △ 53,046
支払利息 6,553 6,449
固定資産除却損 4,613 9,666
売上債権の増減額（△は増加） 2,287,824 1,527,812
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 171,008 △ 169,937
その他の資産の増減額（△は増加） △ 34,256 △ 27,595
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,251 △ 68,672
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,270,747 △ 772,383
△ 183,119 12,445
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 862,053 701,188
利息及び配当金の受取額
38,248 44,922
利息の支払額 △ 6,520 △ 6,464
△ 35,993 △ 96,574
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 857,787 643,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,485,000 △ 2,485,000
定期預金の払戻による収入 2,485,000 2,485,000
有形固定資産の取得による支出 △ 122,658 △ 106,464
273 256
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,385 △ 106,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 73 -
リース債務の返済による支出 △ 6,546 △ 12,088
△ 156,696 △ 172,001
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,316 △ 184,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 572,084 352,774
現金及び現金同等物の期首残高 2,088,611 2,052,309
※ 2,660,696 ※ 2,405,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払手数料 33,925 千円 30,285 千円
給料 161,372 千円 161,724 千円
役員報酬 79,665 千円 80,010 千円
賞与引当金繰入額 31,999 千円 28,928 千円
退職給付費用 2,241 千円 3,627 千円
旅費交通費 25,458 千円 19,258 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,842 千円 △ 1,113 千円
※２ 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
工場休止費用 1,231千円 1,367千円
和解金 5,111千円 ―
○売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績
に季節的変動があります。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,145,696千円 4,890,083千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,485,000千円 △2,485,000千円
現金及び現金同等物 2,660,696千円 2,405,083千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 157,770 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 170,916 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 4,182,019 26,582 4,208,602
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,182,019 26,582 4,208,602
セグメント利益 188,553 13,345 201,899
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 201,899
全社費用(注) △24,575
四半期損益計算書の営業利益 177,324
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 3,394,663 25,667 3,420,331
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,394,663 25,667 3,420,331
セグメント利益 171,096 11,329 182,426
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 182,426
全社費用(注) △25,392
四半期損益計算書の営業利益 157,033
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 9.66 10.30
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 127,043 135,451
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 127,043 135,451
普通株式の期中平均株式数(株) 13,147,520 13,147,443
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之 印
業務執行社員
指定社員
松 原 寛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート
工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第141期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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