株式会社大運 四半期報告書 第101期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社大運(E04247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 谷 本 祐 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 谷 本 祐 二
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
（神戸市東灘区向洋町東三丁目）
株式会社大運 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 3,774,737 3,590,030 7,410,713
経常利益 （千円） 89,790 103,145 131,347
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 45,145 76,101 △ 18,379
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 2,394,398 2,394,398 2,394,398
発行済株式総数 （千株） 6,228 6,228 6,228
純資産額 （千円） 2,577,208 2,583,177 2,447,605
総資産額 （千円） 4,931,553 4,995,793 4,380,787
１株当たり四半期純利益金額又
（円） 7.26 12.24 △ 2.96
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 52.3 51.7 55.9
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 124,035 57,254 365,171
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,840 △ 13,675 △ 78,652
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 115,761 430,279 △ 204,975
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,297,371 1,617,815 1,143,957
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 2.39 7.26
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記
載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の概要
第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大により経済活動が停滞する中、企業収益や個人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。緊
急事態宣言解除後も、依然として新型コロナウイルス感染症の収束見込みが立たず、景気の先行きは大変不透明な
状況となっております。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、営業収入は減少いたしました
が、営業利益は前年比で大きく増加しました。これは人件費の減少及び営業経費の抑制等によるものです。
この結果、当第２四半期累計期間における営業収入は 3,590,030千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 184,706千
円 （4.9％）の減収 となりました。 営業利益は55,809千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 49,208千円 （ 745.5％ ）
の大幅な増益、 経常利益は103,145千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 13,355千円 （14.9％）の増益 となりまし
た。また、 四半期純利益は76,101千円 となり、前年同四半期累計期間と比べ 30,956千円 （68.6％）の増益 となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は新型コロナウイルスの影響等による輸送
需要の低迷等により前年同四半期比は減収となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は 3,474,871千円 で、前年同四半期累計期間
と比べ 172,832千円 （4.7％）の減収 となり、全セグメントの96.8％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は204,305千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 8,432千円 （4.3％）の増益 となりま
した。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。
営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は 112,774千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 13,063
千円 （10.4％）の減収 となり、全セグメントの3.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は4,830千円で、前年同四半期累計期間と比べ60千円（1.3％）の増益となりまし
た。
③その他
当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。この結果、営業収入は 2,385千円 で、前年同四半期
累計期間と比べ 1,189千円 （99.5％）の増収 となり、全セグメントの0.1％を占めております。 セグメント利益（営
業利益）は2,350千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 1,197千円 （103.8％）の増益 となりました。
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当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より543,967千円増加して 2,979,073千円 となりまし
た。これは現金及び預金の増加473,857千円、立替金の増加106,354千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より71,252千円増加して 2,016,691千円 となりました。これは機械及び装置の増加
66,597千円、投資有価証券の増加68,683千円、のれんの減少13,965千円等によるものであります。
繰延資産は、前事業年度末より 214千円減少 して 28千円 となりました。これは社債発行費の減少によるものであり
ます。
流動負債は、前事業年度末より 81,679千円増加 して 1,363,523千円 となりました。これは営業未払金の増加53,938
千円、１年内返済予定の長期借入金の増加46,850千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より 397,753千円増加 して 1,049,092千円 となりました。これは長期借入金の増加
408,130千円等によるものであります。
純資産は、前事業度末より 135,572千円増加 して 2,583,177千円 となりました。これはその他有価証券評価差額金
の増加59,507千円、四半期純利益による利益剰余金の増加76,101千円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比+473,857千円であり、 1,617,815千円 とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 57,254千円 （前年同四半期は 124,035千円 ）
でありました。これは、税引前四半期純利益計上119,425千円、減価償却費計上37,742千円、固定資産売却損益△
16,279千円、立替金の増加△106,354千円等が主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △13,675千円 （前年同四半期は △4,840千
円 ）でありました。これは、投資有価証券の売却による収入54,103千円、有形固定資産の売却による収入17,354千
円、有形固定資産の取得による支出△70,644千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 430,279千円 （前年同四半期は 115,761千
円 ）でありました。これは、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出△345,020千円等によ
るものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,228,039 6,228,039
あります。
市場第二部
計 6,228,039 6,228,039 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 6,228,039 ─ 2,394,398 ─ 52,473
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
大運協力会社持株会 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ 924 14.87
大運従業員持株会 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ 366 5.90
藤 本 弘 和 大阪府吹田市 220 3.55
前 田 慶 和 大阪府貝塚市 171 2.75
吉 澤 英 雄 茨城県水戸市 124 2.01
加 藤 寬 一 徳島県吉野川市 71 1.16
宝天大同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３-１ 65 1.05
赤 瀬 弘 香川県丸亀市 57 0.92
柴 田 剛 志 千葉県市川市 56 0.92
前 島 道 治 東京都町田市 54 0.87
計 － 2,112 34.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 13,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,153,000 61,530 ―
単元未満株式 普通株式 61,739 ― ―
発行済株式総数 6,228,039 ― ―
総株主の議決権 ― 61,530 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株
（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪市中央区久太
（自己保有株式）
13,300 ─ 13,300 0.21
郎町4-1-3
株式会社大運
計 ― 13,300 ─ 13,300 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、か
がやき監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,143,957 1,617,815
受取手形 4,309 6,395
営業未収入金 748,552 744,816
立替金 449,739 556,094
その他 91,413 57,729
△ 2,867 △ 3,777
貸倒引当金
流動資産合計 2,435,105 2,979,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 118,808 112,015
構築物（純額） 2,678 2,536
機械及び装置（純額） 1,541 68,139
車両運搬具（純額） 71,202 57,350
工具、器具及び備品（純額） 5,808 9,718
土地 576,183 576,183
23,083 17,840
リース資産（純額）
有形固定資産合計 799,306 843,784
無形固定資産
のれん 195,517 181,551
50,423 42,721
その他
無形固定資産合計 245,940 224,273
投資その他の資産
投資有価証券 689,471 758,154
繰延税金資産 22,190 22,190
差入保証金 80,189 79,923
その他 350,203 321,350
△ 241,862 △ 232,985
貸倒引当金
投資その他の資産合計 900,192 948,633
固定資産合計 1,945,438 2,016,691
繰延資産
242 28
社債発行費
繰延資産合計 242 28
資産合計 4,380,787 4,995,793
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 39,754 33,732
営業未払金 560,883 614,822
1年内償還予定の社債 26,350 7,700
1年内返済予定の長期借入金 455,054 501,904
未払金 28,805 27,448
未払法人税等 28,235 55,887
賞与引当金 49,880 49,880
92,880 72,149
その他
流動負債合計 1,281,843 1,363,523
固定負債
長期借入金 397,077 805,207
退職給付引当金 226,745 227,277
27,516 16,608
その他
固定負債合計 651,338 1,049,092
負債合計 1,933,181 2,412,615
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,398 2,394,398
資本剰余金
52,473 52,473
資本準備金
資本剰余金合計 52,473 52,473
利益剰余金
利益準備金 14,296 14,296
その他利益剰余金
216,947 293,049
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 231,244 307,346
自己株式 △ 11,890 △ 11,926
株主資本合計 2,666,226 2,742,291
評価・換算差額等
△ 218,621 △ 159,113
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 218,621 △ 159,113
純資産合計 2,447,605 2,583,177
負債純資産合計 4,380,787 4,995,793
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収入 3,774,737 3,590,030
3,558,979 3,364,578
営業原価
営業総利益 215,757 225,452
※１ 209,157 ※１ 169,642
販売費及び一般管理費
営業利益 6,600 55,809
営業外収益
受取利息 10 43
受取配当金 13,831 18,390
受取家賃 35,728 13,320
受取手数料 3,660 3,696
貸倒引当金戻入額 18,000 －
26,223 25,950
雑収入
営業外収益合計 97,455 61,401
営業外費用
支払利息 5,715 5,412
支払手数料 1,499 2,382
社債発行費償却 557 214
賃貸費用 5,787 5,809
705 246
雑損失
営業外費用合計 14,266 14,065
経常利益 89,790 103,145
特別利益
固定資産売却益 4,862 16,554
17,982 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 22,844 16,554
特別損失
固定資産売却損 － 274
固定資産除却損 0 －
投資有価証券売却損 37,649 －
7,508 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 45,157 274
税引前四半期純利益 67,477 119,425
法人税、住民税及び事業税 22,332 43,323
法人税等合計 22,332 43,323
四半期純利益 45,145 76,101
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 67,477 119,425
減価償却費 44,804 37,742
のれん償却額 13,965 13,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,035 △ 7,966
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,240 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,612 531
受取利息及び受取配当金 △ 13,842 △ 18,434
支払利息 5,715 5,412
為替差損益（△は益） 1,084 △ 3
有形固定資産除却損 0 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,862 △ 16,279
投資有価証券売却損益（△は益） 19,666 －
投資有価証券評価損益（△は益） 7,508 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,060 1,650
仕入債務の増減額（△は減少） 50,688 47,916
立替金の増減額（△は増加） △ 38,635 △ 106,354
その他の資産の増減額（△は増加） 13,682 8,647
△ 872 △ 15,256
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 121,136 70,996
利息及び配当金の受取額
13,842 18,434
利息の支払額 △ 5,983 △ 5,417
△ 4,960 △ 26,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,035 57,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,327 △ 70,644
有形固定資産の売却による収入 4,862 17,354
無形固定資産の取得による支出 △ 850 －
投資有価証券の売却による収入 184,866 54,103
投資有価証券の取得による支出 △ 164,649 △ 9,176
その他の支出 △ 5,054 △ 5,312
5,312 －
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,840 △ 13,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 330,871 △ 345,020
社債の償還による支出 △ 29,300 △ 18,650
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 36
配当金の支払額 △ 18,244 △ 72
△ 5,768 △ 5,942
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 115,761 430,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,956 473,857
現金及び現金同等物の期首残高 1,062,415 1,143,957
※1 1,297,371 ※1 1,617,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 ）
役員報酬 32,780 千円 29,730 千円
従業員給料（賞与除く） 39,650 千円 25,707 千円
退職給付費用 2,125 千円 655 千円
減価償却費 9,928 千円 9,268 千円
のれん償却額 13,965 千円 13,965 千円
賞与引当金繰入 3,922 千円 2,869 千円
貸倒引当金繰入 3,467 千円 △ 7,966 千円
雑費 29,220 千円 26,822 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 1,297,371 千円 1,617,815 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ─ 千円 ─ 千円
現金及び現金同等物 1,297,371 千円 1,617,815 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 18,645 3.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
自動車運送
（注）１ （注）２ （注）３
港湾運送事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,647,703 125,838 3,773,541 1,195 3,774,737 － 3,774,737
セグメント間の内部売上
656,170 220,539 876,710 － 876,710 △ 876,710 －
高又は振替高
計 4,303,874 346,377 4,650,251 1,195 4,651,447 △ 876,710 3,774,737
セグメント利益 195,872 4,769 200,642 1,153 201,795 △ 195,195 6,600
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△195,195千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
自動車運送
（注）１ （注）２ （注）３
港湾運送事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,474,871 112,774 3,587,645 2,385 3,590,030 － 3,590,030
セグメント間の内部売上
596,717 220,419 817,136 － 817,136 △ 817,136 －
高又は振替高
計 4,071,588 333,193 4,404,782 2,385 4,407,167 △ 817,136 3,590,030
セグメント利益 204,305 4,830 209,135 2,350 211,486 △ 155,676 55,809
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△155,676千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円26銭 12円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 45,145 76,101
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 45,145 76,101
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,215 6,214
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 深 井 大 督 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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