株式会社九電工 四半期報告書 第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京本社 総務部長 小 林 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 195,870 180,101 428,939
経常利益 (百万円) 15,179 12,533 38,643
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,471 8,286 26,245
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,550 9,193 23,402
純資産額 (百万円) 187,179 203,063 197,442
総資産額 (百万円) 335,461 338,304 368,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 147.47 116.97 370.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 59.5 53.1
営業活動による
(百万円) 5,318 12,096 38,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,729 △ 3,163 △ 12,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,090 △ 4,494 △ 11,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,600 59,333 54,964
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 93.34 72.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営環境は、感染症の拡大防止と企業活動の回復を求められる、前例のない状況で
推移した。受注においては、コロナ禍を反映したお客様の設備投資先送りや計画見直しを受け、競争環境は厳しさ
を増しつつある。施工においては、感染予防を徹底する中で、工期厳守を念頭においた進捗管理が必要となった。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなった。
受注高は、168,114百万円（前年同四半期比13.4％減）となった。地域密着営業に注力したものの、主に製造業や
サービス業の設備投資先送りに伴い減少した。
売上高は、180,101百万円（前年同四半期比8.1％減）となった。前年同四半期は、竣工を控えた大型案件が大き
く進捗したためその反動減によるものである。
営業利益は、11,244百万円（前年同四半期比18.6％減）となった。売上高の減少に加え、前年度末の工程逼迫を
受け利益率を引き下げた一部の大型案件を引き渡したことによるものである。
また、経常利益は12,533百万円（前年同四半期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,286百万
円（前年同四半期比20.9％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、竣工を控えた大型案件が大きく進捗した前年同四半期の反動減などから、前年同四半期と比べ
10,581百万円減少（5.7％減）し、173,521百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の減少や利益率が低下した一部の大型案件の引き渡しな
どから、前年同四半期と比べ2,500百万円減少（19.9％減）し、10,043百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業の減少などから、前年同四半期と比べ5,187百万円減
少（44.1％減）し、6,580百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の減少などから、前年同四半期と比べ82百万円減少
（7.1％減）し、1,087百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ30,177百万円
減少（8.2％減）し、338,304百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の決済などから、前連結会計年度末に比べ35,798百万円減少
（20.9％減）し、135,240百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上やその他有価証券評価差額金の増加などから、前連結会計年度末に比べ5,621百万円増加（2.8％増）し、
203,063百万円となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59,333百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は12,096百万円（前年同四半期比6,778百万円の収入額増加）となった。
これは、主に仕入債務の決済よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによ
るものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,163百万円（前年同四半期比2,565百万円の支出額減少）となった。
これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は4,494百万円（前年同四半期比1,596百万円の支出額減少）となった。
これは、主に配当金の支払によるものである。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題について
の重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、124百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 (市場第一部)
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 70,864 ― 12,561 ― 12,543
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 15,980 22.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,963 7.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,648 5.15
株式会社（信託口）
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,133 4.42
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,998 2.82
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE MONDRIAN INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SMALL CAP EQUITY FUND,L.P. E14 5NT,UK 1,593 2.25
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,504 2.12
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番１号 1,300 1.83
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 1,142 1.61
計 ― 38,513 54.35
(注) 2020年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメント・
パートナーズ・リミテッドが2020年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には
含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
モンドリアン・インベストメント・パー 英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレ
3,556 5.02
トナーズ・リミテッド シャム・ストリート10、5階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,715 ―
70,771,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
47,761
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,715 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
200 ― 200 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 45,700 ― 45,700 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 55,851 60,443
受取手形・完成工事未収入金等 139,746 94,415
有価証券 1,007 1,049
未成工事支出金 7,285 10,905
商品 1,527 1,307
材料貯蔵品 1,145 8,386
その他 9,723 9,683
△ 18 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 216,269 186,171
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 32,288 32,558
土地 28,911 28,890
21,425 20,435
その他（純額）
有形固定資産合計 82,625 81,884
無形固定資産
のれん 182 121
1,465 1,521
その他
無形固定資産合計 1,648 1,643
投資その他の資産
投資有価証券 56,030 57,527
長期貸付金 1,209 1,163
退職給付に係る資産 847 473
繰延税金資産 6,539 6,151
その他 4,844 4,854
△ 1,534 △ 1,566
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,938 68,604
固定資産合計 152,212 152,132
資産合計 368,482 338,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 73,584 48,972
電子記録債務 27,894 22,060
短期借入金 1,799 2,287
未払法人税等 6,257 4,432
未成工事受入金 23,440 21,478
工事損失引当金 12 24
9,734 10,456
その他
流動負債合計 142,723 109,712
固定負債
長期借入金 11,890 11,069
リース債務 3,016 2,996
役員退職慰労引当金 337 277
退職給付に係る負債 10,714 8,902
2,357 2,282
その他
固定負債合計 28,316 25,528
負債合計 171,039 135,240
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,982 12,987
利益剰余金 177,642 182,373
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 203,179 207,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745 1,469
繰延ヘッジ損益 △ 540 △ 566
為替換算調整勘定 212 115
△ 7,985 △ 7,663
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,567 △ 6,645
非支配株主持分 1,831 1,795
純資産合計 197,442 203,063
負債純資産合計 368,482 338,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 184,102 173,521
11,768 6,580
その他の事業売上高
売上高合計 195,870 180,101
売上原価
完成工事原価 160,076 152,031
9,468 4,699
その他の事業売上原価
売上原価合計 169,545 156,731
売上総利益
完成工事総利益 24,025 21,489
2,299 1,880
その他の事業総利益
売上総利益合計 26,324 23,369
※1 12,504 ※1 12,125
販売費及び一般管理費
営業利益 13,820 11,244
営業外収益
受取利息 33 48
受取配当金 381 508
持分法による投資利益 275 254
投資事業組合運用益 496 427
受取賃貸料 160 160
276 201
その他
営業外収益合計 1,625 1,601
営業外費用
支払利息 186 208
割増退職金 4 35
75 67
その他
営業外費用合計 266 311
経常利益 15,179 12,533
特別利益
固定資産売却益 2 2
- 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 6
特別損失
固定資産処分損 70 95
投資有価証券売却損 0 22
8 110
投資有価証券評価損
特別損失合計 78 228
税金等調整前四半期純利益 15,102 12,311
法人税等 4,657 4,027
四半期純利益 10,444 8,284
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,471 8,286
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 10,444 8,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 939 724
繰延ヘッジ損益 △ 29 -
為替換算調整勘定 △ 41 △ 112
退職給付に係る調整額 220 322
△ 103 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 894 908
四半期包括利益 9,550 9,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,583 9,208
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 △ 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,102 12,311
減価償却費 2,850 2,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 49 36
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 1,560 △ 1,648
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） 195 12
投資事業組合運用損益（△は益） △ 496 △ 427
受取利息及び受取配当金 △ 415 △ 556
支払利息 186 208
為替差損益（△は益） 36 △ 6
持分法による投資損益（△は益） 103 7
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 23
有形固定資産除却損 70 68
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 8 110
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 0 19
売上債権の増減額（△は増加） 23,286 45,211
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 5,759 △ 3,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 112 △ 7,019
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,507 △ 30,378
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8,428 △ 1,944
長期未払金の増減額（△は減少） 8 △ 4
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,597 567
△ 952 1,969
その他
小計 12,824 17,762
利息及び配当金の受取額
456 558
利息の支払額 △ 186 △ 208
△ 7,775 △ 6,015
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,318 12,096
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 573 △ 721
定期預金の払戻による収入 457 501
有形固定資産の取得による支出 △ 2,232 △ 1,862
有形固定資産の売却による収入 2 48
有形固定資産の除却による支出 △ 29 △ 12
投資有価証券の取得による支出 △ 2,669 △ 3,248
投資有価証券の売却による収入 19 2,418
長期貸付けによる支出 △ 378 △ 0
長期貸付金の回収による収入 73 47
△ 397 △ 334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,729 △ 3,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 58 500
長期借入れによる収入 - 55
長期借入金の返済による支出 △ 1,064 △ 887
自己株式の取得による支出 △ 994 △ 0
配当金の支払額 △ 3,557 △ 3,541
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
非支配株主からの払込みによる収入 8 -
非支配株主への払戻による支出 △ 11 △ 9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 13 △ 1
による支出
△ 510 △ 603
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,090 △ 4,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29 △ 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,530 4,369
現金及び現金同等物の期首残高 40,192 54,964
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金
△ 61 -
同等物の増減額（△は減少）
※１ 33,600 ※１ 59,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が、今後2021年３月期の一定期間にわたり継続
するとの仮定のもと、工事進行基準の工事原価総額及び工事損失引当金並びに繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っている。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
(1)借入保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
渥美グリーンパワー(株) 205百万円 161百万円
長島ウインドヒル(株) 131百万円 112百万円
松島風力(株) 2,127百万円 2,054百万円
計 2,464百万円 2,328百万円
（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(2)工事入札・履行保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
93百万円 118百万円
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
40百万円 40百万円
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
0百万円 ―百万円
計 134百万円 159百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 4 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 5,531 百万円 5,442 百万円
退職給付費用 261 百万円 366 百万円
貸倒引当金繰入額 20 百万円 42 百万円
減価償却費 489 百万円 540 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金 34,531百万円 60,443百万円
預入期間が３か月を超える
△930百万円 △1,110百万円
定期預金
現金及び現金同等物 33,600百万円 59,333百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 3,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 3,543 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月11日から2019年７月31日までの期間において
300,000株の自己株式を取得した。これにより、自己株式が994百万円増加した。また、同取締役会決議に基づき、
2019年８月30日付で300,822株の自己株式を消却した。これにより、資本剰余金が68百万円、利益剰余金が929百万
円、自己株式が997百万円減少した。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は12,958百万
円、利益剰余金は165,412百万円、自己株式は７百万円となった。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 3,543 50.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 184,102 11,768 195,870 ― 195,870
セグメント間の内部売上高
309 1,566 1,875 △ 1,875 ―
又は振替高
計 184,411 13,334 197,746 △ 1,875 195,870
セグメント利益 12,544 1,170 13,714 105 13,820
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 173,521 6,580 180,101 ― 180,101
セグメント間の内部売上高
317 1,440 1,757 △ 1,757 ―
又は振替高
計 173,838 8,020 181,859 △ 1,757 180,101
セグメント利益 10,043 1,087 11,130 113 11,244
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額113百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 147.47 116.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,471 8,286
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,471 8,286
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,008 70,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第93期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,543百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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