ＧＩＶＩ世界株式ファンド（ＳＭＡ専用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＩＶＩ世界株式ファンド（ＳＭＡ専用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月16日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＧＩＶＩ世界株式ファンド（ＳＭＡ専用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年9月25日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、全受益権口数を
有する受益者から解約の意向を受けたことから、投資信託契約を解約することとなりました。それに伴
い、原届出書中の申込期間、信託期間及び最終計算期間に係る記載内容を訂正するため、本訂正届出書を
提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（７）申込期間
＜訂正前＞
2020年 9月26日から 2021年 3月25日 までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
＜訂正後＞
2020年 9月26日から 2020年11月16日 までとします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
2015年8月7日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
＜訂正後＞
2015年8月7日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2020年12月9日 当ファンドの信託終了（予定）
第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
＜訂正前＞
（前略）
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
（注）当ファンドは2020年11月17日以降、取得申込みの受付を停止し、2020年12月9日（予定）に信託を終了しま
す。
（後略）
３資産管理等の概要
（３）信託期間
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2015年 8月 7日（設定日）から 2025年 6月25日 までとします。
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
2015年 8月 7日（設定日）から 2020年12月 9日（予定） までとします。
（４）計算期間
＜訂正前＞
原則として、毎年6月26日から翌年6月25日までとします。
ただし、第1計算期間は2015年8月7日から2016年6月27日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、 信託期間の終了日 とします。
＜訂正後＞
原則として、毎年6月26日から翌年6月25日までとします。
ただし、第1計算期間は2015年8月7日から2016年6月27日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、 2020年12月 9日（予定） とします。
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