カルビー株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼CFO 菊 地 耕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼CFO 菊 地 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 125,246 130,947 255,938
経常利益 (百万円) 12,819 12,749 27,391
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,820 8,223 17,539
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,481 8,792 14,963
純資産額 (百万円) 161,903 171,782 169,632
総資産額 (百万円) 204,449 222,290 214,967
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.99 61.52 131.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 65.98 － 131.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 74.1 75.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 25,154 14,648 40,449
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,567 △ 11,751 △ 13,462
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,125 △ 8,456 △ 6,278
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,579 50,233 55,742
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 34.23 31.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、連結子会社の異動は下記のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・その他食品
株式会社ポテトかいつかの株式を取得したことにより、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
・スナック事業
青島カルビー食品有限公司は清算完了したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは連結子会社24社及び持分法適用会社２社により構成される
ことになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、130,947百万円(前年同期比4.6％増)と前年同期を上回りました。海外事
業は、北米で2019年11月から連結範囲に加わったWarnock Food Products, Inc.（以下、Warnock社）が貢献したこ
とに加え、中華圏におけるスナックとシリアルの販売が拡大しました。国内事業においては、スナック菓子におい
て、インバウンドおよび国内旅行者の減少により、土産用商品の販売が減少しました。一方で、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴い外出機会が減少する中で、保存性の高い食品としてシリアル食品の需要が増加しました。ま
た、2020年４月の株式会社ポテトかいつか（以下、ポテトかいつか）の買収が貢献し、結果として国内売上高は増
収となりました。
営業利益は、13,013百万円(前年同期比1.8％減)となり、営業利益率は9.9％(前年同期比0.7ポイント悪化）とな
りました。海外の増収効果等が増益に貢献したものの、国内は高付加価値の土産用商品の売上減少が利益にマイナ
スに影響したため、減益となりました。経常利益は、為替差損175百万円を計上し、12,749百万円(前年同期比0.5％
減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外合弁会社の利益拡大に伴う、非支配株主に帰属する
四半期純利益の増加により、8,223百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
2020年３月 期 2021年３月 期
現地通貨
第２四半期 第２四半期
ベースの
伸び率
(％)
伸び率
金額 構成比 金額 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内売上高 103,121 82.3 104,285 79.6 ＋1.1 ＋1.1
海外売上高 22,124 17.7 26,662 20.4 ＋20.5 ＋24.1
合計 125,246 100.0 130,947 100.0 ＋4.6 ＋5.2
事業別の売上高は以下のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期
第２四半期 第２四半期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
① 食品製造販売事業 124,566 130,399 ＋4.7
国内食品製造販売事業 102,442 103,737 ＋1.3
国内スナック菓子 89,229 84,798 △5.0
国内シリアル食品 12,599 15,325 ＋21.6
国内その他食品(甘しょ・馬鈴しょ） 613 3,613 ＋489.0
海外食品製造販売事業 22,124 26,662 ＋20.5
海外スナック菓子 18,858 22,956 ＋21.7
海外シリアル食品 3,265 3,705 ＋13.5
② その他事業
679 548 △19.4
合計 125,246 130,947 ＋4.6
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① 食品製造販売事業
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前年同期比で減収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期
第２四半期 第２四半期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテト系スナック 64,904 61,429 △5.4
ポテトチップス 40,375 41,035 ＋1.6
じゃがりこ 18,604 16,587 △10.8
Jagabee/じゃがポックル 5,924 3,806 △35.7
小麦系スナック 10,795 10,690 △1.0
かっぱえびせん 4,950 4,713 △4.8
サッポロポテト等 5,845 5,977 ＋2.3
コーン系・豆系スナック 8,625 8,781 ＋1.8
その他スナック 4,903 3,896 △20.5
国内スナック菓子 計 89,229 84,798 △5.0
*１ 前期まで「その他スナック」に含まれていた一部の豆系スナックを、当期から「コーン系・豆系ス
ナック」に含め、前期の数値も組み替えて表記しています。
・ポテト系スナックの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同期に比べ減収となりまし
た。
－ポテトチップスは、消費者の巣ごもり需要によって、市場全体の高い需要が継続しています。第１四半
期においては需要の変化に対応できず、一時的に供給調整を行い一部商品の休売を実施しましたが、 そ
の後の販売再開により、前年同期に比べ増収となりました。
－ 「じゃがりこ」は、外出先やオフィスでの需要が減少した影響により販売が低調に推移し、前年同期に
比べ減収となりました。
－「Jagabee/じゃがポックル」は、インバウンドや国内旅行者の減少の影響が前期第４四半期から継続し
ており、土産用商品「じゃがポックル」の売上が減少し、前年同期に比べ大幅に減収となりました。
・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」等の商品の売上が減少し、前年同期に比べ減収となりま
した。
・ コーン系・豆系スナックの売上高は、第１四半期において巣ごもり需要の影響を受け、 「マイクポップ
コーン」等のコーン系スナックが伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
・ その他スナックの売上高は、その他の土産用商品等の売上減少により、前年同期に比べ減収となりまし
た。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、国内消費向け、中華圏の小売店舗向けともに伸長し、前年同期に比べ増収と
なりました。国内消費向けは、「フルグラ」定番品が、新型コロナウイルス感染症の影響による輸入原材料調
達遅延に伴い一時的に休売した影響によって、前年同期並みとなりましたが、代替品として一定期間販売した
「フルグラあっさりテイスト」が貢献したことに加え、健康や機能性に訴求した「フルグラ糖質オフ」等の商
品への需要が継続し、伸長しました。
・国内その他食品（甘しょ・馬鈴しょ）
国内その他食品（甘しょ・馬鈴しょ）の売上高は、当期首から甘しょ事業を営むポテトかいつかが連結範囲
に加わったことにより、前年同期に比べ大幅に増収となりました。甘しょ事業においては、主に焼き芋に適し
た糖度の高い品種のさつまいもの卸売が伸長しています。
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（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業の売上高は、海外スナック菓子、海外シリアル食品ともに売上が伸長し、前年同期比で
増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期
第２四半期 第２四半期
売上高
金額 金額
伸び率
（％）
（百万円） （百万円）
北米 4,884 7,472 ＋53.0
中華圏 6,131 7,881 ＋28.5
英国 2,931 3,218 ＋9.8
インドネシア 2,435 1,934 △20.6
その他地域 5,741 6,155 ＋7.2
海外食品製造販売事業 計 22,124 26,662 ＋20.5
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米の売上高は、2019年11月からWarnock社が連結範囲に加わったことにより、前年同期に比べ大幅に増
収となりました。既存事業においては、エスニック食品売り場向けの「かっぱえびせん」やポテトチップ
ス等のスナック菓子の売上が伸長する中、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」は主に一部顧客の売上減
少の影響が大きく、減収となりました。
・中華圏の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Ｅコ
マースの需要が高まっており、シリアル食品「フルグラ」の売上が伸長しました。また、スナック菓子に
おいても、「じゃがポックル」や「Jagabee」を中心に売上が拡大しました。
・英国の売上高は、Seabrookブランドのポテトチップスの需要が増加し、前年同期に比べ増収となりまし
た。
・インドネシアの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大によるスナック市場低迷の影響を受け、ポテト
チップスの売上が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
・その他地域の売上高は、主に豪州において、「Harvest Snaps」の伸長に加えて「Jagabee」の販売開始に
より売上が拡大し、前年同期に比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円増加し、222,290百万円とな
りました。この主な要因は、ポテトかいつかの株式取得により現金及び預金が減少したものの、同社の買収により
のれんが増加したことによるものです。また、たな卸資産の増加は国内馬鈴しょの最大の産地である北海道で収穫
期を迎えたことに伴う原料仕入高の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,173百万円増加し、50,508百万円となりました。この主な要因は、ポテトかい
つかが新たに連結範囲に加わったことに伴い長期借入金が増加したことに加え、馬鈴しょの収穫期に伴い原料仕入
高が増加したことにより、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、主に利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加し、171,782百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は74.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,509百万円減少し、
50,233百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ10,506百万円収入が減少し、14,648百万円の純収入とな
りました。この主な要因は、売上債権の回収額が銀行休業日による入金のずれにより増加した前年同期に比べ、減
少したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したものの、連結範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出が生じたことや、有形固定資産の取得による支出の増加により前年同期と比べ1,183百万
円支出が増加し、11,751百万円の純支出となりました。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出はポテ
トかいつかの買収によるものであり、有価証券の取得による支出の減少は、主にその資金を充当したことによるも
のです。
有形固定資産の取得による支出の主な内訳は、「カルビッツ フルグラ」の製造ライン新設など国内既存事業の拡
充を目的としたものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の純増減額が返済により減少となったことに加
え、配当金の支払いによる支出が増加したことにより、前年同期と比べ2,331百万円支出が増加し、8,456百万円の
純支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,339百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 133,929,800 133,929,800
100株であります。
(市場第一部)
計 133,929,800 133,929,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 133,929,800 － 12,046 － 11,613
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT，THE
B．V． NETHERLANDS
26,800 20.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
東京都港区赤坂２丁目19-８
一般社団法人幹の会 18,860 14.08
赤坂２丁目アネックス７階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 7,017 5.24
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 4,668 3.49
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY USA
140051 10286
2,878 2.15
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MA USA 02101
COMPANY 505001
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター 2,250 1.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟)
行決済営業部)
カルビー従業員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ 2,127 1.59
鳥越製粉株式会社 福岡県うきは市吉井町276-１ 1,936 1.45
株式会社日本カストディ銀行
1.42
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,906
（信託口５)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 USA 02171
1,459 1.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
計 － 69,903 52.19
(注)2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナ
ル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク、モルガン・スタン
レー・アジア・リミテッドが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりま
せん。
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なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
モルガン・スタンレー・アン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カ
ド・カンパニー・インターナ 337 0.25
ボットスクエア E14 4QA
ショナル・ピーエルシー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州
モルガン・スタンレー・インベ ウィルミントン、オレンジ・ストリート
ストメント・マネジメント・イ 1209 コーポレーション・トラスト・セン 2,672 2.00
ンク ター、ザ・コーポレーション・トラスト・カ
ンパニー気付
モルガン・スタンレー・アジ 香港セントラル 1コンノートプレイス
3,420 2.55
ア・リミテッド ジャーディンハウス 46階 4603-4609
計 － 6,429 4.80
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 133,871,400
完全議決権株式(その他) 1,338,714 －
普通株式 57,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,338,714 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式92,500株（議決権の数
925個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式195,700株（議決権の数1,957個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
900 － 900 0.00
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,909 24,656
受取手形及び売掛金 29,718 29,340
有価証券 30,653 36,998
※1 11,205 ※1 15,323
たな卸資産
その他 5,219 4,111
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 119,699 110,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,983 29,328
機械装置及び運搬具（純額） 29,604 29,938
土地 11,270 11,474
建設仮勘定 1,508 2,547
1,351 1,678
その他（純額）
有形固定資産合計 71,718 74,967
無形固定資産
のれん 10,953 24,546
2,080 1,955
その他
無形固定資産合計 13,034 26,502
投資その他の資産
投資その他の資産 10,516 10,398
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,515 10,397
固定資産合計 95,267 111,866
資産合計 214,967 222,290
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,889 12,489
短期借入金 871 1,536
1年内返済予定の長期借入金 － 298
未払法人税等 4,657 3,718
賞与引当金 4,581 3,691
役員賞与引当金 119 136
株式給付引当金 83 －
16,431 15,903
その他
流動負債合計 36,633 37,773
固定負債
長期借入金 － 3,315
役員退職慰労引当金 330 363
役員株式給付引当金 172 218
退職給付に係る負債 6,908 6,898
資産除去債務 527 696
763 1,241
その他
固定負債合計 8,701 12,734
負債合計 45,334 50,508
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 4,779 4,777
利益剰余金 148,565 150,092
△ 933 △ 1,045
自己株式
株主資本合計 164,457 165,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129 517
為替換算調整勘定 △ 833 △ 1,052
△ 511 △ 534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,215 △ 1,070
非支配株主持分 6,390 6,981
純資産合計 169,632 171,782
負債純資産合計 214,967 222,290
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 125,246 130,947
69,241 73,732
売上原価
売上総利益 56,005 57,214
※1 42,746 ※1 44,200
販売費及び一般管理費
営業利益 13,258 13,013
営業外収益
受取利息 69 51
受取配当金 21 21
持分法による投資利益 26 27
202 126
その他
営業外収益合計 319 227
営業外費用
支払利息 62 51
持分法による投資損失 － 143
為替差損 544 175
減価償却費 61 64
89 57
その他
営業外費用合計 758 491
経常利益 12,819 12,749
特別利益
固定資産売却益 6 12
投資有価証券売却益 1 42
関係会社清算益 － 142
助成金受入益 170 58
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 124
3 －
その他
特別利益合計 182 380
特別損失
固定資産売却損 0 55
固定資産除却損 105 104
新型コロナウイルス感染症による損失 － 238
店舗閉鎖損失 136 4
1 56
その他
特別損失合計 243 459
税金等調整前四半期純利益 12,757 12,671
法人税、住民税及び事業税
3,191 3,185
674 839
法人税等調整額
法人税等合計 3,866 4,025
四半期純利益 8,891 8,645
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 421
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,820 8,223
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 8,891 8,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71 387
為替換算調整勘定 △ 1,307 △ 217
△ 30 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,409 146
四半期包括利益 7,481 8,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,719 8,368
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 237 423
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,757 12,671
減価償却費 4,060 4,367
のれん償却額 331 871
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 395 △ 907
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 53 14
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 △ 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 45 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 205 △ 96
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38 33
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 73
支払利息 62 51
為替差損益（△は益） 397 437
関係会社清算損益（△は益） － △ 142
助成金受入益 △ 170 △ 58
持分法による投資損益（△は益） △ 26 116
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 42
固定資産売却損益（△は益） △ 6 42
固定資産除却損 105 104
売上債権の増減額（△は増加） 11,973 1,015
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,306 △ 2,931
仕入債務の増減額（△は減少） 2,749 2,419
未払金の増減額（△は減少） △ 785 △ 1,366
1,584 2,375
その他
小計 30,183 18,920
利息及び配当金の受取額
89 75
利息の支払額 △ 60 △ 52
△ 5,057 △ 4,295
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,154 14,648
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,832 △ 4,602
有形固定資産の売却による収入 16 16
無形固定資産の取得による支出 △ 305 △ 256
有価証券の取得による支出 △ 34,824 △ 13,998
有価証券の償還による収入 28,441 20,186
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却による収入 5 67
貸付けによる支出 △ 700 △ 850
貸付金の回収による収入 800 700
定期預金の預入による支出 △ 944 △ 588
定期預金の払戻による収入 623 791
差入保証金の差入による支出 △ 54 △ 78
差入保証金の回収による収入 45 22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 13,208
る支出
助成金の受取額 170 58
△ 1 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,567 △ 11,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38 △ 1,500
長期借入金の返済による支出 － △ 149
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 191
ストックオプションの行使による収入 3 －
非支配株主からの払込みによる収入 323 139
配当金の支払額 △ 6,422 △ 6,681
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 12
△ 55 △ 59
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,125 △ 8,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 308 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,153 △ 5,509
現金及び現金同等物の期首残高 35,425 55,742
※1 43,579 ※1 50,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
株式会社ポテトかいつかの株式を取得したことにより、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
青島カルビー食品有限公司は清算完了したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、67,290
株、当第２四半期連結会計期間321百万円、92,565株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員
（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度689百万円、
186,300株、当第２四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 4,814 百万円 5,453 百万円
仕掛品 1,300 百万円 1,210 百万円
原材料及び貯蔵品 5,090 百万円 8,659 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売促進費 17,458 百万円 17,220 百万円
広告宣伝費 1,910 百万円 1,945 百万円
運賃 6,838 百万円 7,404 百万円
給料・雑給 5,541 百万円 5,915 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 38 百万円 33 百万円
賞与引当金繰入額 1,488 百万円 1,598 百万円
役員賞与引当金繰入額 118 百万円 136 百万円
役員株式給付引当金繰入額 45 百万円 46 百万円
退職給付費用 282 百万円 293 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 22,852百万円 24,656百万円
預入期間が３か月を超える
△1,013百万円 △421百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
12,998百万円 14,998百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
8,741百万円 11,000百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 43,579百万円 50,233百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月19日
普通株式 6,428 48 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 6,696 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65.99円 61.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,820 8,223
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,820 8,223
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 133,663,156 133,665,184
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
65.98円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 19,698 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
262,328株、当第２四半期連結累計期間263,807株であります。
３ 当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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