株式会社平賀 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 前 圭 司
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,279,079 2,921,333 8,252,978
経常利益又は経常損失(△) (千円) 175,689 △ 137,360 304,034
四半期(当期)純利益金額又は四
(千円) 180,094 △ 94,831 277,675
半期純損失金額(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,823,396 2,489,055 2,553,617
総資産額 (千円) 5,434,427 6,329,243 5,292,319
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 48.89 △ 32.61 75.66
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 52.0 39.3 48.3
営業活動による
(千円) 189,395 131,969 551,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 59,733 △ 353,810 △ 341,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 47,557 936,683 △ 57,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,794,723 2,579,350 1,864,507
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.45 9.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、経済環
境や個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、インターネット広告が増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告の
縮小が継続しております。また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、チラシ等の印刷
の受注が減少し、経営環境は厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズを
いち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさ
まざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、
新たな業種の開拓及び販路拡大にも注力し、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続すること
により、強固な顧客基盤を築いてまいりました。
生産面につきましては、４月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を
進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により収益構造の改善にも取り組んで
まいりました。
また、当社では全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気など、感染拡大防止に努めてまい
りました。テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境
づくりにも注力してまいりました。
これらにより、当第１四半期会計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）の営業損失は１億83百万円でありま
したが、当第２四半期会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日）においては営業利益は31百万円となり、黒字
に転じた事により、当第２四半期累計期間の営業損失は１億51百万円となりました。
今後も新型コロナウイルスによる市場の変化を視野に入れ、戦略的な投資を積極的に進め、既存事業における安
定的かつ恒常的な利益の創出及び需要増が見込めるサービスの拡販を強化してまいります。 さらに、流通業から外
食産業や各種メーカー、金融業や学習塾・学校の新たな業種へ拡大することにより、 より強い企業ブランドの確立
を目指してまいります。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は29億21百万円(前年同四半期比31.7％減)、営業損失
は１億51百万円(前年同四半期は１億55百万円の営業利益)、経常損失は１億37百万円(前年同四半期は１億75百万
円の経常利益)、四半期純損失は94百万円(前年同四半期は１億80百万円の四半期純利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、51百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億79百円（前事業年度末は32億28百万円）となり、前
事業年度末と比べ６億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が35百
万円、未収入金が52百万円減少したものの、現金及び預金が７億14百万円、電子記録債権が17百万円、仕掛品が
12百万円増加したことによるものであります。
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(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、24億49百万円（前事業年度末は20億64百万円）となり、
前事業年度末と比べ３億85百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が２億52百
万円、投資有価証券が１億10百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が31百万円増加し
たことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、28億88万円（前事業年度末は17億46百万円）となり、前
事業年度末と比べ11億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が１億
６百万円、電子記録債務が95百万円減少したものの、短期借入金が10億円、その他に含まれている未払費用が２
億18百万円、その他に含まれている未払消費税等が45百万円、その他に含まれている預り金が59百万円、その他
に含まれている未払金が10百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、９億52百万円（前事業年度末は９億92百万円）となり、
前事業年度末と比べ39百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が20百万円、退職
給付引当金が19百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、24億89百万円（前事業年度末は 25 億53百万円）となり、前
事業年度末と比べ64百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億38百万円減少
したものの、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、25億79百万円となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、１億31百万円の収入（前年同四半期
は１億89百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失が１億58百万円、減価償却費が86百万
円、売上債権の減少額が18百万円、仕入債務の減少額が２億２百万円、法人税等の支払額が４百万円生じたこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、３億53百万円の支出（前年同四半期
は59百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が３億50百万円生じたこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、９億36百万円の収入（前年同四半期
は47百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純増額が10億円、配当金の支払額が43百万円生じたこと
によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,015,585 4,015,585 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE
CORPORATION LTD - SINGAPORE
0104 498 17.16
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１―４―１ 117 4.03
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
JASDEC
10286 U.S.A. 114 3.92
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２―７―１)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 100 3.44
ＤＩＣグラフィックス株式会社 東京都中央区日本橋３―７―２０ 100 3.44
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６ 80 2.75
平賀従業員持株会 東京都練馬区豊玉北３―３―１０ 79 2.73
株式会社共同紙販ホールディングス 東京都台東区北上野１―９―１２ 60 2.06
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
CORPORATION LIMITED - HONG KONG
ROAD CENTRAL HONG KONG 53 1.83
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディン 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北
50 1.72
グス 町１―１
計 ― 1,252 43.09
(注)１．当社は、自己株式1,109,545株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2020年８月12日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 670 16.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,109,500
普通株式 2,904,800
完全議決権株式(その他) 29,048 ―
普通株式 1,285
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 29,048 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,109,500 ― 1,109,500 27.63
株式会社平賀
計 ― 1,109,500 ― 1,109,500 27.63
(注) 上記の他単元未満株式45株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,864,507 2,579,350
受取手形及び売掛金 943,799 908,618
電子記録債権 37,409 54,922
商品及び製品 37,352 39,934
仕掛品 63,540 76,422
原材料及び貯蔵品 75,545 70,838
未収入金 152,377 99,586
その他 55,519 51,229
△ 2,039 △ 1,299
貸倒引当金
流動資産合計 3,228,011 3,879,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 353,452 343,066
土地 834,953 834,953
260,738 523,838
その他（純額）
有形固定資産合計 1,449,143 1,701,858
無形固定資産
42,059 42,606
その他
無形固定資産合計 42,059 42,606
投資その他の資産
投資有価証券 419,807 529,823
破産更生債権等 6,905 6,905
その他 153,356 175,411
△ 6,965 △ 6,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,104 705,174
固定資産合計 2,064,307 2,449,639
資産合計 5,292,319 6,329,243
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 518,181 411,254
電子記録債務 575,789 479,943
短期借入金 230,000 1,230,000
一年内返済予定長期借入金 40,512 40,512
未払法人税等 73,339 76,485
賞与引当金 100,527 107,356
208,274 542,501
その他
流動負債合計 1,746,625 2,888,052
固定負債
長期借入金 354,488 334,232
退職給付引当金 550,351 530,666
87,236 87,236
その他
固定負債合計 992,075 952,135
負債合計 2,738,701 3,840,188
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 415,947 415,947
利益剰余金 2,196,456 2,057,647
△ 570,439 △ 570,439
自己株式
株主資本合計 2,476,285 2,337,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,347 249,594
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 77,332 151,580
純資産合計 2,553,617 2,489,055
負債純資産合計 5,292,319 6,329,243
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,279,079 2,921,333
3,409,032 2,431,663
売上原価
売上総利益 870,046 489,669
販売費及び一般管理費
給料及び手当 258,015 241,654
賞与引当金繰入額 38,380 38,435
退職給付費用 4,915 5,654
413,365 355,344
その他
販売費及び一般管理費合計 714,676 641,089
営業利益又は営業損失（△） 155,369 △ 151,420
営業外収益
受取利息 65 1
受取配当金 6,149 5,999
受取家賃 4,529 6,586
作業くず売却益 7,630 3,989
3,242 6,699
その他
営業外収益合計 21,617 23,276
営業外費用
支払利息 1,231 5,055
66 4,160
その他
営業外費用合計 1,297 9,216
経常利益又は経常損失（△） 175,689 △ 137,360
特別利益
※1 114,435
受取保険金 -
受取補填金 300 -
※3 47,404
-
補助金収入
特別利益合計 114,735 47,404
特別損失
下請代金返還金 267 -
※4 51,618
休業手当 -
※2 42,481
火災損失 -
※5 17,136
-
損害補償損失
特別損失合計 42,749 68,755
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 247,676 △ 158,711
法人税、住民税及び事業税
40,891 320
26,690 △ 64,200
法人税等調整額
法人税等合計 67,581 △ 63,880
四半期純利益又は四半期純損失（△） 180,094 △ 94,831
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
247,676 △ 158,711
（△）
減価償却費 36,032 86,079
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 △ 740
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,100 6,828
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 24,046 △ 19,684
受取利息及び受取配当金 △ 6,214 △ 5,077
支払利息 1,231 5,055
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,334 18,395
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,330 △ 10,758
仕入債務の増減額（△は減少） 113,816 △ 202,773
△ 178,774 418,257
その他
小計 190,867 136,870
利息及び配当金の受取額
6,214 5,077
利息の支払額 △ 1,188 △ 5,538
受取補填金 300 -
△ 6,797 △ 4,439
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,395 131,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 56,892 △ 350,571
投資有価証券の取得による支出 △ 3,802 △ 2,999
貸付金の回収による収入 180 136
780 △ 375
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,733 △ 353,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,000,000
一年内返済予定長期借入金の返済による支出 - △ 20,256
△ 47,557 △ 43,060
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,557 936,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,104 714,842
現金及び現金同等物の期首残高 1,712,618 1,864,507
※1 1,794,723 ※1 2,579,350
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
※２ 火災損失
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりでありま
す。
外注加工費 41,371 千円
その他 1,109 千円
計 42,481 千円
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 補助金収入
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であるため、特別利益に計上しております。
※４ 休業手当
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関連し発生した休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上し
ております。
※５ 損害補償損失
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社が納品した製品の一部において、製品不具合が発生したことから、損害補償損失として特別損失に計上して
おります。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,794,723 千円 2,579,350 千円
現金及び現金同等物 1,794,723 千円 2,579,350 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 55,250 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 43,648 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
48円89銭 △32円61銭
金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 180,094 △94,831
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
180,094 △94,831
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,385 2,908,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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四半期報告書
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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