株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 眞樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 100,439 97,553 204,653
売上高
（百万円） 6,805 8,140 8,787
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 6,202 5,206 8,098
純利益
（百万円） 8,183 8,829 7,878
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 107,588 114,621 107,375
純資産
（百万円） 235,785 241,173 242,995
総資産
（円） 98.45 84.57 130.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.7 46.7 43.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 8,692 2,526 16,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 25,067 △ 1,182 △ 29,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,173 △ 1,894 △ 4,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 35,325 37,849 38,151
四半期末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
（円） 57.35 44.66
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、当 第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及び
UGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual
Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」
の推進を基本戦略としております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高975億53百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益78億47百万
円（前年同期比22.8％増）、経常利益81億40百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
52億６百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、中期経営方針における成
長事業領域の位置付けに合わせ、当第２四半期連結会計期間より、従来の「映像・ゲーム」セグメントを「映像」
「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。
［出版事業］
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的
に発行しており、蓄積された紙書籍11万点、電子書籍６万点にもおよぶ作品アーカイブが、当社グループ成長の原
動力となっております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第１四半期に都市部の書店の
営業自粛による影響があったものの、「ダンジョン飯（９）」（コミックス）、「ソードアート・オンライン
（24） ユナイタル・リングIII」（ライトノベル）、「あやかし草紙 三島屋変調百物語伍之続」「青くて痛く
て脆い」（一般文庫）、「あつまれ どうぶつの森 ザ・コンプリートガイド」「世界一美味しい手抜きごはん
最速！ やる気のいらない100レシピ」（一般書）等の販売が好調に推移しました。また、商品化・ゲーム化等の
権利許諾も収益貢献しました。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、機動的なマーケティング施策により引き続き好調
に推移し、第１四半期に続いて、第２四半期においても四半期ベースで過去最高の売上高を更新いたしました。
この結果、当事業の売上高は601億29百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は46億80百万
円（前年同期比41.5％増）となりました。
なお、現在、埼玉県所沢市において、2022年３月期までの書籍製造・物流工場の稼働に向けて準備を進めており
ます。すでに一部の文庫やライトノベル、新書、コミックにおいては、デジタル印刷による小ロット・適時製造及
び適時配送を開始しておりますが、今後これらの更なる拡充・強化を図ってまいります。これにより、返品削減、
製造コスト削減、利益率の向上に取り組んでまいります。
［映像事業］
映像事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、北米、中国に向けたアニメ「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」「デカ
ダンス」「天晴爛漫！」「宇崎ちゃんは遊びたい！」等の海外権利許諾や国内配信収入に加え、「この素晴らしい
世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」等の当社IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボ
レーションによる権利許諾が引き続き収益貢献しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第１
四半期を中心に映画館の営業自粛や座席数の制限による映画配給やデジタル映画鑑賞券「ムビチケ」等への影響が
見られました。映像・音響制作を手掛けるスタジオ事業については、第１四半期に新型コロナウイルス感染症によ
る減収影響を受けたものの、第２四半期には前年同期の水準まで回復しております。
この結果、当事業の売上高は132億32百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益（営業利益）は８億42百
万円（前年同期比52.1％減）となりました。
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［ゲーム事業］
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、３月発売の「ポケモン不思議のダンジョン 救助隊DX」のほか、
「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」「DARK SOULS」シリーズ等のリピート販売が引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は83億１百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は28億４百万
円（前年同期比48.5％増）となりました。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画配信サービス「ニコニコ動画」の月額有料会員（プレミアム会員）は、９月末には159万人となり、３月末
の163万人からは減少となりました。動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャン
ネル」の有料会員数は９月末には124万人となり、３月末の117万人から、引き続き堅調に増加しております。４月
開催の「ニコニコ超会議」及び８月開催の世界最大のアニソンライブ「Animelo Summer Live」は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を踏まえリアルイベントとしての開催を見送りましたが、インターネット上に特化した「ニコ
ニコネット超会議2020」（ネット来場者数1,638万1,426人）及び「ニコニコネット超会議2020夏」（ネット来場者
数1,773万8,806人）、「Animelo Summer Night in Billboard Live」を開催し、好評を博しました。ネットによる
開催としたことにより、前年に比べて売上は減少し、リアルイベント中止に伴う費用は発生したものの、Webサー
ビス事業全体の収益性は維持しました。
この結果、当事業の売上高は108億61百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）は12億９百
万円（前年同期比24.0％減）となりました。
［その他事業］
その他事業では、教育事業、インバウンド関連事業、キャラクターグッズ及びアイドルCDの企画・販売等のMD事
業を行っております。
MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、アイドルCDの発売延期等により減収となりました。一方、
教育事業においては、クリエイティブ分野に特化した高等教育の運営を行う㈱バンタン、インターネットによる通
信制高校であるN高等学校等に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移し
ました。
この結果、当事業の売上高は85億27百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失（営業損失）は14億57百万
円（前年同期 営業損失11億67百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億22百万円減少し、2,411億73百万円と
なりました。これは主にところざわサクラタウンの建設及び角川第一本社ビルの一部取得による固定資産の増加や
保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払金及び固定資産の取得に
対する支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて90億69百万円減少し、1,265億51百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金、未払金等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて72億46百万円増加し、1,146億21百万円となりました。これは主に配当金
の支払い等により利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余
金が増加し、保有株式の時価総額増加によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、 25億26百万円の収入 （前年
同期は 86億92百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出139億80百万円があっ
た一方、定期預金の払い戻しによる収入等があったこと等により、 11億82百万円の支出 （前年同期は 250億67百万
円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり10円増配）等により、 18億94百万円の支出
（前年同期は 41億73百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて ６億74百万円の支出 となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、 378
億49百万円 となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む３か年の中期経営方針において、基幹事業の規模拡大、ESG/SDGsを意識した経営、収益力
の向上により、2023年３月期に売上高2,400億円、営業利益160億円、EBITDA250億円を達成することを経営目標と
して掲げております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、事業運営に必要な流動性と資金の源泉の安定的な確保に関する課題
については、2020年６月に新たに複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的か
つ安定的な資金調達手段を確保しています。当第２四半期連結会計期間末の本契約による借入実行残高はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第２
四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社は従来より賃借しております角川第一本社ビルの土地・建物の一部を
2020年６月に取得しております。なお、取得した「土地」「建物及び構築物」の帳簿価額は、それぞれ19億58百万
円、７億87百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）については、当第２四半期
連結累計期間に、オフィス（所沢キャンパス）と一部の新規事業施設が完成しており、償却を開始した「建物及び
構築物」「工具、器具及び備品」「ソフトウエア」の帳簿価額は、それぞれ164億34百万円、９億15百万円、17百
万円であります。なお、その他の新規事業施設は当連結会計年度に、書籍製造・物流工場は2022年３月期までに完
成予定であります。また、投資予定総額に変更はございません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
70,892,060 70,892,060
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
70,892,060 70,892,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 70,892 － 20,625 － 20,625
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KSD－NH（常任代理人シティバン
SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６-27- 5,413 8.60
ク、エヌ・エイ東京支店）
30）
4,504 7.16
川上 量生 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 4,020 6.39
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 2,167 3.44
口）
東京都千代田区大手町１-５-１ 2,040 3.24
日本電信電話株式会社
日本生命保険相互会社（常任代理人
東京都千代田区丸の内１-６-６（東京都
日本マスタートラスト信託銀行株式 1,714 2.72
港区浜松町２-11-３）
会社）
株式会社バンダイナムコホールディ
東京都港区芝５-37-８ 1,530 2.43
ングス
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KOREA SECURITIES DEPOSITORY－
SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６-27- 1,436 2.28
SAMSUNG（常任代理人シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
30）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02
1,243 1.97
任代理人香港上海銀行東京支店 カ
111（東京都中央区日本橋３-11-１）
ストディ業務部）
東京都千代田区永田町２-11-１ 1,204 1.91
株式会社NTTドコモ
－ 25,274 40.15
計
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 上記のほか、自己株式が7,935千株あります。
なお、自己株式7,935千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財
産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式934千株、並びに㈱日本カストディ銀行（信
託口）が所有している当社株式430千株を含んでおりません。
３． ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより2020年５月20日付（報告義務発生日同年５月15日）で大量
保有報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認が
できないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サ
ダルトン・インベストメンツ・エル
ンタモニカ市、クロバーフィール
3,563 5.03
ド・ブルヴァード1601、スイート
エルシー
5050Ｎ
４． 株式会社カカオより、2020年９月３日付（報告義務発生日同年８月27日）で大量保有報告書の変更報告書が
提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大韓民国済州特別自治道済州市先
5,178 7.30
株式会社カカオ
端路242
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５． 株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社より2020年９月24日付（報
告義務発生日同年９月15日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１ - ５ - ５ 803 1.13
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１ - ５ - １ 53 0.07
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内１ - ８ - ２ 2,089 2.95
アセットマネジメントOne株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 7,935,000 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 62,711,700 627,117
普通株式 同上
245,360 －
単元未満株式 普通株式 同上
70,892,060 － －
発行済株式総数
－ 627,117 －
総株主の議決権
（注）１ ． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式934,800株（議決権9,348個）並びに㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式430,200株（議決権4,302個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式６株、三井住友信託銀行㈱（信
託E口）が保有する当社株式90株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式32株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区富士
－
㈱KADOKAWA 7,935,000 7,935,000 11.19
見二丁目13番３号
－ －
7,935,000 7,935,000 11.19
計
（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、934,890株を
三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに430,232株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財
務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
74,880 60,998
現金及び預金
39,107 36,021
受取手形及び売掛金
－ 1,000
有価証券
※１ 18,974 ※１ 21,264
たな卸資産
1,651 1,447
前払費用
3,433 2,398
預け金
6,759 7,851
その他
△ 887 △ 931
貸倒引当金
143,919 130,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,827 33,930
建物及び構築物
△ 6,809 △ 7,033
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,018 26,896
機械及び装置 2,574 2,650
△ 1,390 △ 1,622
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,184 1,027
工具、器具及び備品 8,433 9,631
△ 7,159 △ 7,260
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,273 2,371
土地 20,597 22,529
26,992 15,865
建設仮勘定
707 835
その他
△ 375 △ 529
減価償却累計額
その他（純額） 331 305
60,398 68,995
有形固定資産合計
無形固定資産
4,292 4,369
ソフトウエア
456 413
のれん
1,273 1,772
その他
6,022 6,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,871 28,397
投資有価証券
48 41
退職給付に係る資産
3,270 690
繰延税金資産
1,806 1,958
保険積立金
3,905 3,862
差入保証金
1,050 992
その他
△ 295 △ 369
貸倒引当金
32,655 35,573
投資その他の資産合計
99,076 111,124
固定資産合計
242,995 241,173
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
24,577 21,211
支払手形及び買掛金
524 571
短期借入金
－ 10,000
1年内返済予定の長期借入金
8,893 7,776
未払金
2,464 1,983
未払法人税等
9,612 7,310
前受金
3,733 4,756
預り金
3,200 3,340
賞与引当金
176 172
ポイント引当金
6,623 5,405
返品引当金
221 174
株式給付引当金
194 113
役員株式給付引当金
4,953 3,217
その他
65,176 66,034
流動負債合計
固定負債
65,000 55,000
長期借入金
901 645
繰延税金負債
2,925 3,218
退職給付に係る負債
1,617 1,652
その他
70,444 60,517
固定負債合計
135,620 126,551
負債合計
純資産の部
株主資本
20,625 20,625
資本金
43,799 43,795
資本剰余金
48,519 51,837
利益剰余金
△ 13,045 △ 12,942
自己株式
99,898 103,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,013 8,067
その他有価証券評価差額金
708 588
為替換算調整勘定
681 602
退職給付に係る調整累計額
5,403 9,258
その他の包括利益累計額合計
2,072 2,048
非支配株主持分
107,375 114,621
純資産合計
242,995 241,173
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
100,439 97,553
売上高
67,574 62,125
売上原価
32,865 35,427
売上総利益
※１ 26,476 ※１ 27,580
販売費及び一般管理費
6,389 7,847
営業利益
営業外収益
122 94
受取利息
370 362
受取配当金
197 81
持分法による投資利益
56 28
物品売却益
67 177
その他
815 743
営業外収益合計
営業外費用
46 50
支払利息
331 395
為替差損
22 4
その他
399 450
営業外費用合計
6,805 8,140
経常利益
特別利益
※２ 1,604
10
固定資産売却益
18 11
投資有価証券売却益
276 14
持分変動利益
585 －
受取和解金
122 －
その他
2,607 36
特別利益合計
特別損失
197 －
減損損失
280 48
投資有価証券評価損
※３ 434
359
事業構造改善費用
2 4
その他
839 487
特別損失合計
8,573 7,689
税金等調整前四半期純利益
2,373 2,687
法人税等
6,199 5,001
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 204
6,202 5,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,199 5,001
四半期純利益
その他の包括利益
2,287 4,053
その他有価証券評価差額金
△ 10 －
土地再評価差額金
△ 253 △ 122
為替換算調整勘定
△ 13 △ 78
退職給付に係る調整額
△ 26 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
1,984 3,827
その他の包括利益合計
8,183 8,829
四半期包括利益
（内訳）
8,218 9,061
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 34 △ 231
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,573 7,689
税金等調整前四半期純利益
1,887 1,930
減価償却費
36 35
のれん償却額
197 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 185
返品引当金の増減額（△は減少） △ 1,438 △ 1,207
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 113
△ 493 △ 456
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 197 △ 81
固定資産売却損益（△は益） △ 1,604 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 11,767 3,069
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,448 △ 2,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,072 △ 3,348
前受金の増減額（△は減少） △ 630 △ 2,296
△ 1,583 621
その他
10,998 3,913
小計
利息及び配当金の受取額 726 688
△ 46 △ 45
利息の支払額
△ 2,986 △ 2,029
法人税等の支払額
8,692 2,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 16,229 12,315
△ 10,097 △ 12,388
有形固定資産の取得による支出
2,335 41
有形固定資産の売却による収入
△ 1,228 △ 1,591
無形固定資産の取得による支出
△ 58 △ 10
投資有価証券の取得による支出
114 71
投資有価証券の売却による収入
95 380
その他
△ 25,067 △ 1,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 79 62
△ 57 －
長期借入金の返済による支出
156 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3,000 △ 6
自己株式の取得による支出
△ 1,297 △ 1,888
配当金の支払額
△ 54 △ 62
その他
△ 4,173 △ 1,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 249 △ 123
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,797 △ 674
現金及び現金同等物の期首残高 56,123 38,151
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 371
額（△は減少）
※１ 35,325 ※１ 37,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型 コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に第１四半期において、書店や映画館の休業、イベントの中止等
の影響が生じました。またその後も、営業時間短縮等の影響は引き続き生じております。
終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響は今後も一定期間継続すると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年９月30日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む）
5,796 百万円 5,311 百万円
13,021 15,839
仕掛品
156 113
原材料及び貯蔵品
18,974 21,264
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 172 百万円 43 百万円
1 6
ポイント引当金繰入額
5,285 5,510
給与手当
1,409 1,310
賞与引当金繰入額
221 619
退職給付費用
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に連結子会社㈱ビルディン
グ・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却益であります。
※３ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損
失及び新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした賃貸借契約の解除に伴う違約金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 68,769百万円 60,998百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △33,443 △24,148
預入期間が３か月以内の譲渡性預金（有価証
－ 1,000
券勘定）
現金及び現金同等物 35,325 37,849
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 1,297 20 2019年３月31日 2019年６月21日 資本剰余金
取締役会
（注）2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金31百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 1,888 30 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金43百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web （注）１ （注）２
（注）３
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
55,360 15,928 7,583 13,098 8,442 100,412 27 100,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
843 132 △ 6 60 1,047 2,077 △ 2,077 －
売上高又は振替高
56,204 16,060 7,576 13,159 9,489 102,490 △ 2,050 100,439
計
セグメント利益又は
3,308 1,760 1,888 1,591 △ 1,167 7,381 △ 992 6,389
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△992百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去24百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益473百万円、全社費用△1,490百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web （注）１ （注）２
（注）３
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
59,556 13,069 8,287 10,823 5,790 97,527 25 97,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
573 163 13 37 2,737 3,524 △ 3,524 －
売上高又は振替高
60,129 13,232 8,301 10,861 8,527 101,051 △ 3,498 97,553
計
セグメント利益又は
4,680 842 2,804 1,209 △ 1,457 8,079 △ 232 7,847
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△232百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益20百万円、全社費用△254百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
中期経営方針における成長事業領域の位置付けに合わせ、当第２四半期連結会計期間より、従来の「映
像・ゲーム」を「映像」と「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 98円45銭 84円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6,202 5,206
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,202 5,206
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,998 61,561
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 1,566千株、当第２四半期
連結累計期間 1,397千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤ
ＯＫＡＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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