リコーリース株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リコーリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リコーリース株式会社(E04946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３(６２０４)０７００(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３(６２０４)０７００(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 165,775 173,559 332,256
売上高
（百万円） 9,057 8,765 17,087
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,240 6,051 11,827
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,129 6,159 11,544
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 177,649 186,451 181,675
純資産額
（百万円） 1,112,865 1,135,434 1,150,734
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 201.56 196.30 382.80
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 16.0 16.4 15.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 45,680 43,448 △ 79,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,129 △ 8,874 △ 21,727
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 55,825 △ 14,224 99,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,136 21,206 856
四半期末（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
98.87 126.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（第２四半期連結累計期間の連結経営成績）
増 減
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
伸率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額
（％）
売上高（百万円）
165,775 173,559 7,783 4.7
営業利益（百万円）
9,068 8,944 △124 △1.4
経常利益（百万円）
9,057 8,765 △291 △3.2
親会社株主に帰属する四半期
6,240 6,051 △189 △3.0
純利益（百万円）
１株当たり四半期純利益 201円56銭 196円30銭 △５円26銭
（契約実行高）
リース＆ファイナンス事業
213,048 164,520 △48,527 △22.8
（百万円）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小
から、Ｗｉｔｈコロナ期への移行を探る状況となりました。４月、５月の最悪期は脱しており、緩やかな回復基調
に転じているものの、企業の設備投資においては、依然として先行きへの不安から抑制傾向が継続しました。
リース業界において、2020年４～９月累計のリース取扱高は、前年同期比で19.9％減少し、２兆1,613億円とな
りました。（公益社団法人リース事業協会統計）
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の初
年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、徐々に経済活動が動き出す中で、電話やＷＥＢ会議を利用した非対面で
の営業活動に加えて、従来どおりの顧客訪問による対面での営業活動も交え、契約獲得活動を行ってまいりまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響による貸倒引当金の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
はいずれも減少しました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、
「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを
記載しております。
売上高（百万円） セグメント利益（百万円） 営業資産（百万円）
前四半期 当四半期 前四半期 当四半期 当四半期
増減 増減 前期末 増減
累計 累計 累計 累計 末
リース＆ファイナンス
162,745 169,609 6,864 8,889 8,640 △248 962,740 906,712
△56,028
事業
2,631 2,706 75 781 819 38 － － －
サービス事業
398 1,242 843 89 389 31,717 37,135
インベストメント事業 300 5,418
165,775 173,559 7,783 9,760 9,849 994,458 943,848
合 計 89 △50,610
①リース＆ファイナンス事業
リース＆ファイナンス事業は、売上高は伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響と、前年の消費増税
前の駆け込み需要、ＯＳマイグレーション需要の反動減により、契約実行高は減少しました。また、貸倒引当金の
増加によりセグメント利益は減少しました。
営業資産は、リース債権流動化の実施等により、前期末に比べて減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、取扱件数が堅調に推移しました。医療・介護報酬ファクタリン
グサービスにおいては、資金ニーズの拡大により、新規案件及び既存顧客の増店案件が伸長しました。その結果、
売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延の影響があっ
たものの、事業投資額を伸ばしました。住宅賃貸・不動産関連においては、市況の状況を鑑みて慎重なスタンスを
維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、リース債権流動化の実施等により、リース債権及びリース投資資産が減少したことなどから、前連
結会計年度末に比べて減少しました。
②負債の部
負債合計は、コマーシャル・ペーパーの償還があったことなどから、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に
比べて増加しました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が増加しました。これは主にリース債権流動化
の実施等によるリース債権及びリース投資資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期 に比べて支出が減少しました。これは主に投資有価証券の取
得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期 に比べて支出が増加しました。これは主にコマーシャル・
ペーパーの償還によるものであります。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画について
当社グループにおいては、３ヵ年の中期経営計画を2020年度よりスタートさせておりますが、中期経営計画の
目標については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の長期化懸念から非公表としており
ました。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益、ＲＯＡ、ＲＯＥ、営業
資産残高であります。
中期経営計画（2020年４月～2023年３月）における目標値は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、以
下のとおりといたします。
中期経営計画の財務目標
2020年３月期 2023年３月期
実績 中計目標
営業利益 170億円 200億円
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.08％ 1.1％以上
ＲＯＥ（自己資本純利益率） 6.6％ 6.7％以上
営業資産残高（リース債権流動化控除前） 10,191億円 12,000億円
（注） 上記2023年３月期中計目標は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々
な要因により異なる可能性があることをご承知おきください。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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（6） 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2020年９月30日現在
平均約定金利
件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
貸付種別
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） 1,455 19.90 627 0.34 3.43
有担保（住宅向を除く） 3,876 53.02 84,308 45.75 1.87
980 13.40 11,738 6.37 1.63
住宅向
6,311 86.32 96,673 52.46 1.85
計
事業者向
1,000 13.68 87,614 47.54 2.08
計
7,311 100.00 184,287 100.00 1.96
合計
②資金調達内訳
2020年９月30日現在
残高（百万円） 平均調達金利（％）
借入先等
0.18
金融機関等からの借入 622,138
関係会社（金融機関を除く。） 1,671 0.00
その他 223,000 0.12
社債・ＣＰ
183,000 0.11
合計 846,809 0.17
自己資本 186,451 －
資本金・出資額 7,896 －
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③業種別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
業種別
1 0.02 1,549 0.84
情報通信業
22 0.38 31,429 17.05
金融業・保険業
22 0.38 25,956 14.08
不動産業・物品賃貸業
1 0.02 780 0.42
教育・学習支援業
427 7.29 21,750 11.80
医療・福祉
サービス業（他に分類されないもの） 203 3.47 3,647 1.98
5,177 88.41 96,670 52.46
個人
3 0.05 2,506 1.36
その他
5,856 100.00 184,287 100.00
合計
④担保別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
残高（百万円） 構成割合（％）
受入担保の種類
－ －
有価証券
－ －
うち株式
－ －
債権
－ －
うち預金
－ －
商品
162,828 88.36
不動産
－ －
財団
10,830 5.88
その他
173,658 94.23
計
－ －
保証
10,629 5.77
無担保
184,287
合計 100.00
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⑤期間別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
期間別
48 0.66 558 0.30
１年以下
1,728 23.64 54,236 29.43
１年超 ５年以下
582 7.96 16,914 9.18
５年超 10年以下
428 5.85 13,189 7.16
10年超 15年以下
277 3.79 4,543 2.47
15年超 20年以下
347 4.75 4,532 2.46
20年超 25年以下
3,901 53.36 90,316 49.01
25年超
7,311 100.00 184,287 100.00
合計
１件当たり平均期間 23.22年
（注） 期間は、約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
31,243,223 31,243,223
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
31,243,223 31,243,223 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 31,243 － 7,896 － 10,159
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
10,380 33.67
株式会社リコー 東京都大田区中馬込１丁目３番６号
東京都港区虎ノ門１丁目２－６ 6,160 19.98
みずほリース株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
1,050 3.41
OPPORTUNITIES FUND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,049 3.40
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
946 3.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
698 2.27
SUBPORTFOLIO) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
AUSTIN TX 78746 US 383 1.24
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505001
335 1.09
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ティＡ棟）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 321 1.04
口５）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
JASDEC ACCOUNT BRUSSELS,BELGIUM
311 1.01
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
銀行） 部）
－ 21,636 70.19
計
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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２．FMR LLCから2020年９月24日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で以
下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
245 Summer Street,
FMR LLC
株式 2,034,588 6.51
Boston,Massachusetts 02210, USA
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 418,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,792,300 307,923 －
普通株式
32,723 － －
単元未満株式 普通株式
31,243,223 － －
発行済株式総数
－ 307,923 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式109,800株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりま
すが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区紀
418,200 － 418,200 1.34
リコーリース株式会社
尾井町４番１号
－ 418,200 － 418,200 1.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
856 21,206
現金及び預金
8 10
受取手形及び売掛金
172,148 172,138
割賦債権
35,047 34,881
未収賃貸債権
597,534 539,969
リース債権及びリース投資資産
※１ 181,683 ※１ 184,287
営業貸付金
41,943 33,372
その他の営業貸付債権
※２ 5,025 ※２ 12,381
その他の営業資産
7,823 11,012
賃貸料等未収入金
29,225 37,362
その他の流動資産
△ 8,901 △ 9,942
貸倒引当金
1,062,396 1,036,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,536 52,421
賃貸資産
13,758 16,292
社用資産
63,294 68,714
有形固定資産合計
無形固定資産
752 593
賃貸資産
1,939 2,255
その他の無形固定資産
2,691 2,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,267 19,941
投資有価証券
※１ 785 ※１ 736
破産更生債権等
6,091 7,246
その他
△ 792 △ 732
貸倒引当金
22,351 27,190
投資その他の資産合計
88,337 98,754
固定資産合計
1,150,734 1,135,434
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
20,275 15,115
支払手形及び買掛金
10,239 21,671
短期借入金
45,000 30,000
1年内償還予定の社債
98,898 158,438
1年内返済予定の長期借入金
57,000 13,000
コマーシャル・ペーパー
4,079 3,669
未払法人税等
19,222 20,128
割賦未実現利益
999 1,040
賞与引当金
61 －
役員賞与引当金
53,515 50,800
その他の流動負債
309,291 313,864
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
社債
468,440 443,700
長期借入金
40,000 40,000
債権流動化に伴う長期支払債務
1,056 1,082
退職給付に係る負債
363 502
資産除去債務
9,906 9,833
その他の固定負債
659,766 635,118
固定負債合計
969,058 948,982
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
10,159 10,159
資本剰余金
164,839 169,503
利益剰余金
△ 1,720 △ 1,716
自己株式
181,175 185,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
711 824
その他有価証券評価差額金
61 16
繰延ヘッジ損益
△ 273 △ 232
退職給付に係る調整累計額
499 608
その他の包括利益累計額合計
181,675 186,451
純資産合計
1,150,734 1,135,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
165,775 173,559
売上高
148,100 154,704
売上原価
17,674 18,854
売上総利益
※１ 8,605 ※１ 9,910
販売費及び一般管理費
9,068 8,944
営業利益
営業外収益
0 11
受取利息
42 34
受取配当金
87 －
投資有価証券売却益
20 33
投資事業組合運用益
7 9
その他の営業外収益
159 89
営業外収益合計
営業外費用
8 16
支払利息
46 65
支払手数料
－ 46
債権売却損
－ 60
事務所移転費用
111 72
社債発行費
4 7
その他の営業外費用
170 267
営業外費用合計
9,057 8,765
経常利益
9,057 8,765
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,927 3,426
△ 1,110 △ 711
法人税等調整額
2,816 2,714
法人税等合計
6,240 6,051
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,240 6,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,240 6,051
四半期純利益
その他の包括利益
△ 94 113
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 45
繰延ヘッジ損益
△ 5 40
退職給付に係る調整額
△ 111 108
その他の包括利益合計
6,129 6,159
四半期包括利益
（内訳）
6,129 6,159
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,057 8,765
税金等調整前四半期純利益
6,153 7,456
賃貸資産減価償却費
330 622
社用資産減価償却費及び除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 407 981
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 40
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 25
△ 42 △ 46
受取利息及び受取配当金
554 693
資金原価及び支払利息
111 72
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益） △ 20 △ 33
割賦債権の増減額（△は増加） △ 12,548 916
未収賃貸債権の増減額（△は増加） 280 166
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 26,358 57,564
加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 9,532 △ 2,604
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） 3,717 8,570
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 311 △ 3,188
△ 10,561 △ 10,217
賃貸資産の取得による支出
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 219 49
仕入債務の増減額（△は減少） 8,578 △ 5,160
△ 12,082 △ 16,722
その他
△ 42,585 47,890
小計
利息及び配当金の受取額 42 87
△ 523 △ 669
利息の支払額
△ 2,613 △ 3,859
法人税等の支払額
△ 45,680 43,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,748 △ 5,204
社用資産の取得による支出
△ 8,301 △ 3,516
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△ 79 △ 153
その他
△ 11,129 △ 8,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 41,324 11,432
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 22,000 △ 44,000
75,200 97,800
長期借入れによる収入
△ 47,019 △ 63,000
長期借入金の返済による支出
40,000 －
債権流動化による収入
29,888 19,927
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 35,000
社債の償還による支出
371 1
自己株式の売却による収入
△ 2,041 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,248 △ 1,386
配当金の支払額
55,825 △ 14,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 983 20,349
2,119 856
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,136 ※１ 21,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、前連結会計年度末時点において、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経済活動への影響につ
いて、特に2020年度前半に及ぼすもの」と想定しておりました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動
への影響は、2020年４月、５月の最悪期を脱し、緩やかな回復基調に転じているものの、先行き不透明な状況が
継続しております。そのため、当第２四半期連結会計期間末時点において、上記の想定や見積り方法の変更は
行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間以降においても、引き続き債権の回収状況や入手可能な情報等
を踏まえた会計上の見積りを行ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当
社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 「営業貸付金」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分
類に基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計
上している営業貸付金を含んでおります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
(1）破綻先債権 ＊1 13百万円 16百万円
(2）延滞債権 ＊2 374 330
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 127 172
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 － －
＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付
金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に
規定する事由が生じているものであります。
＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※２ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
手数料 1,652 百万円 1,786 百万円
2,237 2,378
従業員給与手当
922 1,040
賞与引当金繰入額
1,212 1,930
貸倒引当金繰入額
2,581 2,775
その他
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月19日 2019年 2019年
普通株式 1,248 40.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月20日
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2019年10月25日 2019年 2019年
普通株式 1,387 45.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 1,387 45.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2020年10月28日 2020年 2020年
普通株式 1,387 45.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
リース＆
サービス インベストメント
事業 事業
ファイナンス事業
売上高
162,745 2,631 398 165,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
162,745 2,631 398 165,775
計
8,889 781 89 9,760
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,760
全社費用（注） △691
四半期連結損益計算書の営業利益 9,068
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
リース＆
サービス インベストメント
事業 事業
ファイナンス事業
売上高
169,609 2,706 1,242 173,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
169,609 2,706 1,242 173,559
計
8,640 819 389 9,849
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,849
全社費用（注） △905
四半期連結損益計算書の営業利益 8,944
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」か
ら、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成し
たものを記載しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 201円56銭 196円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,240 6,051
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,240 6,051
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,961 30,824
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,387百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 規弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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