ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 11,641,802 12,869,831 25,255,495
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 283,080 1,227,796 647,031
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） △ 201,143 889,180 368,799
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） △ 636,152 1,316,604 △ 458,611
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,829,380 28,114,055 27,017,822
純資産額
（千円） 43,011,996 44,742,460 43,124,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 8.04 35.55 14.75
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 62.2 62.2 62.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,222,470 1,770,581 6,352,138
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,146,637 △ 1,507,059 △ 2,536,218
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 457,433 316,161 △ 1,560,467
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 8,155,189 10,415,621 9,823,443
末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
11.87 27.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策緩和とこれにとも
なう経済活動の再開により、消費や生産活動に改善の兆しが現れたものの、欧州での感染再拡大などを背景に、再
び景気悪化への懸念が高まりました。日本経済につきましては、海外経済の改善により米国や中国向けの輸出に持
ち直しの動きが見られるものの、景気回復に力強さは見られず、依然として厳しい状況が続きました。
半導体業界におきましては、米国政府による中国企業への輸出規制強化や、中国政府による対抗措置の検討な
ど、米中対立の激化で市場に先行き不透明感はあるものの、次世代通信規格「5G」向け関連投資の拡大、テレワー
クやオンライン授業の普及をきっかけとしたサーバー向け需要の増加などにより、半導体需要は堅調に推移いたし
ました。
このような状況のもと、当社グループは、半導体の微細化や積層化、モジュール化が進みＴＯＷＡ 独自のコンプ
レッション技術のニーズが高まる市場において、同技術を用いた様々なソリューションをお客様に提供してまいり
ました。その結果、当社の半導体製造装置売上に占めるコンプレッション金型・装置の売上高比率が上昇し、収益
性の改善に貢献しました。また、中国の子会社で設計から生産、販売までを一貫して行う新たなトランスファ装置
（機種名：SSN1240）の開発を完了し、2020年10月22日にＴＯＷＡ蘇州工場にて初号機の出荷式を催しました。
SSN1240は、市場の拡大にともない自動機生産のニーズが高まるパワー系ディスクリート半導体などのローエンド、
ミドルレンジ製品向けのオートモールディング装置です。当社は半導体モールディング装置のリーディングカンパ
ニーとして、市場が求めるローエンド、ミドルレンジ製品の自動機生産への貢献を果たすとともに、市場シェアの
さらなる拡大により、“世界のモールドプロセスを ＴＯＷＡ に!!”の実現を引き続き目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業な
どに大きな遅延はありません。また、これらの対応にともなう大幅なコストの増加は無く、現時点において当社事
業への影響は軽微でありますが、欧州などで感染が再拡大していることから、今後の状況を注視しつつ、引き続き
グループ全体で感染防止策を徹底し事業活動を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 128億69百万円（前年同期比12億28百万円、10.5％増）
営業利益 10億87百万円（前年同期は営業損失１億81百万円）
経常利益 12億27百万円（前年同期は経常損失２億83百万円）
親会社株主に帰属する ８ 億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ２ 億１百万円）
四半期純利益
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、前第４四半期より設備投資について様子見をしていた台湾OSATが、5G関
連需要の拡大にともない投資を再開したことや、半導体内製化の推進などによる中国地域での力強い投資が継続した
ことから、売上高は堅調に推移いたしました。
利益につきましては、付加価値の高いＴＯＷＡ独自技術のコンプレッション金型・装置の売上高比率が増加したこ
とや、生産方式の見直しにより、リードタイムの短縮や在庫削減などを目指したプロジェクト（MIPプロジェクト）
が順調に進み、会計上の評価損が減少したことなどから、収益性が改善いたしました。
以上の結果、売上高113億53百万円（前年同期比14億45百万円、14.6％増）、営業利益10億55百万円（前年同期は
営業損失２億76百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高８億13百万円（前年同期比28百万円、3.6％増）、
営業利益１億40百万円（前年同期比38百万円、37.6％増）となりました。
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[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、世界経済の停滞や先行き不透明感を背景に、汎用電子部品に対する設備
投資への慎重さが続いたことから、売上高７億２百万円（前年同期比２億45百万円、25.9％減）となりました。ま
た、利益につきましては経費削減などに取り組んだものの売上高が大きく落ち込んだ結果、営業損失１億８百万円
（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億17百万円増加し、447億42百万円
となりました。これは、現金及び預金、売掛金等の流動資産の増加並びに新工場建設等事業拡充へ向けての投資に
より、固定資産が増加したことによるものです。
負債総額は、買掛金等の支払債務が減少した一方で、借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ５億21百
万円増加し166億28百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億
96百万円増加し281億14百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.2%（前連結会計年度末比0.2ポイント減少）
となりました。
(３) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ５億92百万円増加し、104億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、17億70百万円（前年同期は22億22百万
円）となりました。これは主に売上債権の増加にともなう資金の減少が５億44百万円（前年同期は15億69百万円の
資金の増加）あったものの、税金等調整前四半期純利益を12億36百万円（前年同期は２億83百万円の損失）計上し
たこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は15億７百万円（前年同期は11億46百万円）
となりました。これは主に海外事業会社の新工場建設等により有形・無形固定資産の取得による支出が14億78百万
円（前年同期は12億11百万円）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は３億16百万円（前年同期は４億57百万円の
支出）となりました。これは、短期借入金の減少が３億円（前年同期は４億円の増加）、長期借入金の返済による
支出が６億７百万円（前年同期は４億12百万円）、安定配当の施策を基にした配当金の支払いによる支出が４億円
（前年同期は４億円）あったものの、長期借入金の調達による資金の獲得が15億円あったこと等によるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金及び金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。
2020年９月30日現在、長期借入金の残高は64億79百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高
35億円、借入未実行残高62億円）。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は
軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億27百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、３億11百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、16百万円であります。
(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点
においては、新型コロナウィルス感染症拡大が第３四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微である
と考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
市場第一部 100株
25,021,832 25,021,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2020年７月１日～
－ 8,932,627 － 462,236
－ 25,021,832
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,162 12.65
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,103 8.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
京都市伏見区桃山筑前台町32－１ 2,000 8.00
株式会社ケイビー恒産
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE
PACIFIC FUND
LUXEMBOURG L-1246 1,452 5.81
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
718 2.87
蒲生 徳子 滋賀県大津市
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
699 2.80
株式会社京都銀行
700
滋賀県大津市松が丘１丁目３－６ 600 2.40
株式会社エヌレガロ
510 2.04
坂東 幸子 京都市伏見区
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136
13001 KUWAIT 473 1.89
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
京都市南区上鳥羽上調子町５ 398 1.59
ＴＯＷＡ社員持株会
－ 12,118 48.46
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るも
のです。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付
でJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピ
タルワークス株式会社 が、20 19 年11月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 4.33
クス株式会社
1,083,200
株式
計 － 4.33
1,083,200
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４．2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ が、2020年３月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5.44
会社
1,362,100
株式
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.74
会社
184,600
株式
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.69
タンレー証券株式会社
172,500
株式
エム・ユー投資顧問株式 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番
0.30
会社 地11
75,000
株式
計 － 7.17
1,794,200
５．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、 フィデリティ投
信株式会社 が 、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
フィデリティ投信株式会
東京都港区六本木七丁目７番７号 7.22
社
1,806,800
株式
7.22
計 －
1,806,800
６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者 が、2020年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.07
268,380
株式
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.16
40 ,060
株式
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3.40
株式会社
851 ,400
株式
計 － 4.64
1,159,840
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,980,400 249,804 －
普通株式
28,832 － －
単元未満株式 普通株式
25,021,832 － －
発行済株式総数
－ 249,804 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,600 － 12,600 0.05
ＴＯＷＡ株式会社
上調子町５番地
－ 12,600 － 12,600 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,015,966 10,689,986
現金及び預金
7,053,977 7,791,128
受取手形及び売掛金
53,369 28,463
電子記録債権
1,780,075 1,826,160
商品及び製品
4,291,644 3,882,279
仕掛品
582,708 459,557
原材料及び貯蔵品
777,925 997,771
その他
△ 1,579 △ 1,150
貸倒引当金
24,554,088 25,674,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,112,850 16,302,284
建物及び構築物
△ 10,488,132 △ 10,706,877
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,624,718 5,595,406
機械装置及び運搬具 10,915,728 11,010,727
△ 8,466,471 △ 8,720,561
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,449,257 2,290,166
土地 4,341,168 4,345,770
860,172 888,509
リース資産
△ 65,990 △ 121,325
減価償却累計額
リース資産（純額） 794,181 767,183
建設仮勘定 72,042 656,219
3,556,561 3,675,381
その他
△ 3,056,973 △ 3,147,047
減価償却累計額
その他（純額） 499,587 528,333
13,780,955 14,183,079
有形固定資産合計
無形固定資産 686,836 626,432
投資その他の資産
70,264 89,878
退職給付に係る資産
4,032,788 4,168,873
その他
4,103,052 4,258,751
投資その他の資産
18,570,844 19,068,263
固定資産合計
43,124,932 44,742,460
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,648,428 1,532,714
支払手形及び買掛金
1,070,160 1,025,208
電子記録債務
※ 3,800,000 ※ 3,500,000
短期借入金
1,136,875 1,199,375
1年内返済予定の長期借入金
290,592 270,154
未払法人税等
157,812 161,694
製品保証引当金
531,215 672,232
賞与引当金
30,531 9,458
役員賞与引当金
1,937,784 1,952,544
その他
10,603,400 10,323,382
流動負債合計
固定負債
4,450,000 5,280,000
長期借入金
726,737 749,356
退職給付に係る負債
326,971 275,666
その他
5,503,709 6,305,022
固定負債合計
16,107,110 16,628,404
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
16,827,341 17,316,374
利益剰余金
△ 11,391 △ 11,482
自己株式
26,210,813 26,699,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,356,618 1,633,216
その他有価証券評価差額金
△ 582,209 △ 438,403
為替換算調整勘定
△ 59,478 △ 55,603
退職給付に係る調整累計額
714,930 1,139,210
その他の包括利益累計額合計
92,079 275,089
非支配株主持分
27,017,822 28,114,055
純資産合計
43,124,932 44,742,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,641,802 12,869,831
売上高
8,959,104 8,966,181
売上原価
2,682,697 3,903,649
売上総利益
※ 2,864,507 ※ 2,815,924
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 181,810 1,087,725
営業外収益
26,419 14,516
受取利息
29,981 19,207
受取配当金
7,957 185,721
補助金収入
－ 31,941
奨励金収入
33,869 34,330
雑収入
98,228 285,717
営業外収益合計
営業外費用
27,517 27,682
支払利息
167,281 108,955
為替差損
4,699 9,007
雑損失
199,498 145,645
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 283,080 1,227,796
特別利益
324 10,427
固定資産売却益
324 10,427
特別利益合計
特別損失
683 1,853
固定資産除却損
－ 13
その他
683 1,866
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 283,439 1,236,357
純損失（△）
△ 74,818 346,761
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 208,621 889,595
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7,478 414
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 201,143 889,180
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 208,621 889,595
その他の包括利益
200,435 276,598
その他有価証券評価差額金
△ 625,819 146,535
為替換算調整勘定
△ 2,146 3,875
退職給付に係る調整額
△ 427,530 427,009
その他の包括利益合計
△ 636,152 1,316,604
四半期包括利益
（内訳）
△ 620,273 1,313,461
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15,878 3,143
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 283,439 1,236,357
期純損失（△）
716,668 774,934
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,013 △ 429
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,472 138,823
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,676 △ 21,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,500 6,714
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,196 3,669
22,912 21,995
のれん償却額
△ 56,401 △ 33,724
受取利息及び受取配当金
27,517 27,682
支払利息
為替差損益（△は益） △ 19,211 13,473
売上債権の増減額（△は増加） 1,569,681 △ 544,223
たな卸資産の増減額（△は増加） 310,534 523,513
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26,297 34,804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188,353 △ 48,917
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 170,568 △ 77,316
91,576 △ 10,691
その他
2,089,300 2,045,496
小計
利息及び配当金の受取額 55,965 32,849
△ 32,010 △ 34,496
利息の支払額
109,214 △ 273,267
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,222,470 1,770,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,788 △ 268,538
定期預金の預入による支出
24,032 191,265
定期預金の払戻による収入
△ 1,130,017 △ 1,462,135
有形固定資産の取得による支出
△ 81,308 △ 16,523
無形固定資産の取得による支出
59,198 15,136
有形固定資産の売却による収入
△ 3,702 －
投資有価証券の取得による支出
40,947 33,735
その他
△ 1,146,637 △ 1,507,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △ 300,000
－ 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 412,500 △ 607,500
長期借入金の返済による支出
△ 32 △ 90
自己株式の取得による支出
△ 400,148 △ 400,147
配当金の支払額
－ 179,866
非支配株主からの払込みによる収入
△ 44,752 △ 55,966
リース債務の返済による支出
△ 457,433 316,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,864 12,494
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 528,534 592,178
7,626,655 9,823,443
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,155,189 ※ 10,415,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び
9,700,000千円 9,700,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 3,800,000 3,500,000
差引額 5,900,000 6,200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 1,014 千円 △ 429 千円
786,514 802,031
給与手当
175,872 197,780
賞与引当金繰入額
8,175 8,904
役員賞与引当金繰入額
33,432 39,861
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,208,747千円 10,689,986千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △53,558 △274,364
現金及び現金同等物 8,155,189 10,415,621
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
9,907,987 785,213 948,601 11,641,802
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
9,907,987 785,213 948,601 11,641,802
計
セグメント利益又は損失（△）
△ 276,350 101,737 △ 7,197 △ 181,810
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
11,353,306 813,843 702,680 12,869,831
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
11,353,306 813,843 702,680 12,869,831
計
セグメント利益又は損失（△）
1,055,916 140,013 △ 108,205 1,087,725
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△8円04銭 35円55銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△201,143 889,180
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △201,143 889,180
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,276 25,009,183
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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