株式会社ヒラノテクシード 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒラノテクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 昌 史
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店
（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 15,852,937 8,952,949 31,682,031
売上高
（千円） 2,839,301 716,384 3,773,803
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 1,918,501 471,366 2,351,754
期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 2,074,358 605,733 2,317,146
包括利益
（千円） 29,353,441 29,520,614 29,325,225
純資産額
（千円） 43,256,823 41,559,937 42,208,430
総資産額
１株当たり四半期
（円） 127.51 31.32 156.29
（当期）純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期
（当期）純利益金額
（％） 67.86 71.03 69.48
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 2,384,010 1,309,342 △ 3,090,927
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 501,874 △ 1,078,066 155,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 228,632 △ 634,490 △ 598,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 12,023,434 11,207,425 11,605,473
四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
108.07 22.97
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効
率的な事業運営を実施しておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大した場合、従業員の感染による操
業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、外
出自粛及び休業要請等がなされ、社会・経済活動が急速に停滞し極めて厳しい状況となり景況感は急速かつ大幅に
悪化しました。また、日本政府による緊急事態宣言解除後においては、経済活動は段階的に再開され、個人消費が
徐々に持ち直しを見せたものの、インバウンドの減少や雇用環境の悪化により、景気の先行き不透明感が払拭出来
るには至らない状況で推移いたしました。
世界経済も同感染症が特定の国や地域で再拡大している状況にある事に加え、米中貿易摩擦の長期化及び地政学
的リスク等もあり、世界経済の先行き不透明感から企業の投資マインドが縮小し、依然として製造業の設備投資は
低調な環境で推移しております。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、新年度をスタートしまし
た。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限されるなか、感染防止対策を徹底した生産体制を確保
して参りましたが、売上高は低調に推移いたしました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,952百万円（前年同期比43.5％減）となり、利益面では営業
利益は660百万円（前年同期比76.4％減）、経常利益は716百万円（前年同期比74.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は471百万円（前年同期比75.4％減）となりました。
また、受注につきましては、厳しい市場環境ではありますが、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場を中心
として積極的な受注活動の継続に努めた結果、堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は17,390百万円（前年同期比46.3％増）、受注残高は
34,273 百万円（前期末比32.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は4,707百万円（前年同期比45.3％減）、セグメント利益は445百万円（前年同期比69.3％
減）となりました。
受注残高につきましては、20,319百万円（前期末比33.0％増）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は3,447百万円（前年同期比46.9％減）、セグメント利益は591百万円（前年同期比59.7％
減）となりました。
受注残高につきましては、13,550百万円（前期末比35.8％増）となりました。
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（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
売上高は798百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比77.2％減）となりまし
た。
受注残高につきましては、402百万円（前期末比30.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、 41,559百万円となりまし
た。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ611百万円減少し、31,147百万円となりました。その主な要因は、現金
及び預金が1,601百万円、たな卸資産が2,344百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が2,524百万円、有
価証券が1,399百万円、未収消費税等が521百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、10,412百万円となりました。その主な要因は、
無形固定資産が19百万円、投資その他の資産が47百万円それぞれ増加したこと、及び有形固定資産が103百万
円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、11,151百万円となりました。その主な要因は、前受
金が1,371百万円増加したこと、及び仕入債務が791百万円、1年内返済予定の長期借入金が86百万円、未払法
人税等が716百万円、設備関係電子記録債務が302百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、887百万円となりました。その主な要因は、長
期借入金が176百万円、退職給付に係る負債が22百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、29,520百万円となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益を471百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこ
と、その他有価証券評価差額金が118百万円増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも398百万円減少し、11,207百万円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,309百万円（前年同期は2,384百万円の支出）となりまし
た。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が716百万円になったこと、売上債権が2,524百万円減少したこ
と、前受金が1,371百万円増加したことによります。また、主な減少要因はたな卸資産が2,379百万円増加したこ
と、法人税等の支払額が865百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,078百万円（前年同期は501百万円の支出）となりまし
た。
主な増加要因は、有価証券の売却による収入が1,700百万円あったことによります。また、主な減少要因は有
価証券の取得による支出が2,399百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が427百万円あったことによ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは634百万円（前年同期は228百万円の支出）となりました。
主な減少要因は長期借入金の返済による支出が262百万円あったこと、配当金の支払額が420百万円あったこと
によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、151百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 3,933,448 △40.6
2,726,311 △41.6
化工機関連機器
628,202 +70.9
その他
合計 7,287,961 △37.5
（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前期末比（％）
塗工機関連機器 9,748,017 △6.0 20,319,713 +33.0
化工機関連機器 7,019,687 +663.9 13,550,868 +35.8
その他 622,956 +5.0 402,821 △30.3
合計 17,390,660 +46.3 34,273,403 +32.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 4,707,576 △45.3
3,447,237 △46.9
化工機関連機器
798,135
その他 +5.4
合計 8,952,949 △43.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じたものはありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開
発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関から
の借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達
環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものは
ありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,394,379 15,394,379
普通株式
市場第二部 100株
15,394,379 15,394,379 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 15,394,379 － 1,847,821 － 1,339,654
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
（常任代理人 株式会社日本カ 1,450 9.63
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ストディ銀行）
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1 1,356 9.01
ヒラノ会
日本マスタートラスト信託銀行
980 6.51
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
850 5.64
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
737 4.89
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
731 4.85
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
MERMAID HOUSE 2 PUDDLE DOCK LONDON UK
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
EC4V 3DB 476 3.16
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
426 2.83
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BANK, LIMITED (LONDON
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL
DUBLIN 2 333 2.21
CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内1丁目3番2号）
（常任代理人 株式会社三井住
友銀行）
株式会社日本カストディ銀行
314 2.09
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
－ 7,656 50.85
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が336千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３ ．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
980千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
314千株
４．フィデリティ投信株式会社から、2020年９月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2020年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 715 4.65
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
336,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,049,800 150,498 －
普通株式
7,979 － －
単元未満株式 普通株式
15,394,379 － －
発行済株式総数
－ 150,498 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80 株 が含まれております。
３．当社は、2020年８月19日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限
付株式報酬としての自己株式7,921株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 奈良県北葛城郡
336,600 － 336,600 2.19
河合町大字川合101番地の１
株式会社ヒラノテクシード
－ 336,600 － 336,600 2.19
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式80 株 があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄
に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,544,482 12,146,427
現金及び預金
7,982,602 5,594,392
受取手形及び売掛金
584,676 448,461
電子記録債権
4,399,975 2,999,992
有価証券
6,645,639 9,006,135
仕掛品
185,186 169,498
原材料及び貯蔵品
1,464,895 838,111
その他
△ 48,017 △ 55,546
貸倒引当金
31,759,441 31,147,474
流動資産合計
固定資産
6,924,910 6,821,821
有形固定資産
186,347 205,572
無形固定資産
投資その他の資産
2,606,141 2,730,542
投資有価証券
731,589 654,527
その他
3,337,730 3,385,069
投資その他の資産合計
10,448,988 10,412,463
固定資産合計
42,208,430 41,559,937
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,589,063 2,149,012
支払手形及び買掛金
3,120,837 2,769,053
電子記録債務
－ 50,000
短期借入金
523,860 437,812
1年内返済予定の長期借入金
873,757 157,039
未払法人税等
1,984,083 3,355,438
前受金
223,870 227,480
賞与引当金
93,046 81,645
製品保証引当金
2,389,106 1,924,298
その他
11,797,624 11,151,780
流動負債合計
固定負債
472,940 296,620
長期借入金
41,580 46,730
役員退職慰労引当金
480,365 457,788
退職給付に係る負債
22,605 15,651
資産除去債務
68,089 70,753
その他
1,085,580 887,543
固定負債合計
12,883,205 12,039,323
負債合計
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
1,342,142 1,343,972
資本剰余金
26,293,249 26,343,222
利益剰余金
△ 401,116 △ 391,896
自己株式
29,082,097 29,143,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
382,282 500,849
その他有価証券評価差額金
△ 139,155 △ 123,355
退職給付に係る調整累計額
243,127 377,493
その他の包括利益累計額合計
29,325,225 29,520,614
純資産合計
42,208,430 41,559,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,852,937 8,952,949
売上高
11,660,820 7,287,961
売上原価
4,192,117 1,664,987
売上総利益
※ 1,395,176 ※ 1,004,855
販売費及び一般管理費
2,796,940 660,132
営業利益
営業外収益
2,665 4,968
受取利息
31,466 42,244
受取配当金
15,844 41,455
その他
49,976 88,668
営業外収益合計
営業外費用
3,694 3,940
支払利息
2,331 5,297
売上割引
287 21,600
固定資産除却損
1,302 1,578
その他
7,615 32,416
営業外費用合計
2,839,301 716,384
経常利益
特別損失
60,011 －
投資有価証券評価損
60,011 －
特別損失合計
2,779,289 716,384
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 909,991 208,942
△ 49,203 36,075
法人税等調整額
860,787 245,018
法人税等合計
1,918,501 471,366
四半期純利益
1,918,501 471,366
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,918,501 471,366
四半期純利益
その他の包括利益
119,796 118,566
その他有価証券評価差額金
36,059 15,799
退職給付に係る調整額
155,856 134,366
その他の包括利益合計
2,074,358 605,733
四半期包括利益
（内訳）
2,074,358 605,733
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,779,289 716,384
税金等調整前四半期純利益
141,439 271,205
減価償却費
14,324 15,253
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,750 3,610
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,009 7,529
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46,630 5,150
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,936 △ 11,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,952 371
△ 34,131 △ 47,213
受取利息及び受取配当金
3,694 3,940
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 44
287 21,600
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 60,011 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 412,329 2,524,424
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 245,844 △ 2,379,451
前受金の増減額（△は減少） △ 2,519,067 1,371,355
仕入債務の増減額（△は減少） 275,888 △ 791,834
未払金の増減額（△は減少） 388,108 74,073
未払費用の増減額（△は減少） △ 28,624 △ 20,321
前渡金の増減額（△は増加） △ 794,711 179,938
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 672,271 521,339
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 294,949 △ 25,677
57,507 △ 317,637
その他
△ 1,312,265 2,122,596
小計
利息及び配当金の受取額 34,127 47,176
△ 3,694 △ 3,940
利息の支払額
△ 1,104,884 △ 865,661
法人税等の支払額
2,706 9,171
法人税等の還付額
△ 2,384,010 1,309,342
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 △ 1,000
定期預金の預入による支出
1,000 101,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,700,000 △ 2,399,974
有価証券の取得による支出
3,000,000 1,700,000
有価証券の売却による収入
△ 1,523,449 △ 427,054
有形固定資産の取得による支出
－ 45
有形固定資産の売却による収入
△ 23,089 △ 39,319
無形固定資産の取得による支出
△ 251,622 △ 2,412
投資有価証券の取得による支出
744 48,685
投資有価証券の売却による収入
△ 4,458 △ 58,037
その他
△ 501,874 △ 1,078,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 50,000
450,000 －
長期借入れによる収入
△ 321,246 △ 262,368
長期借入金の返済による支出
△ 179 －
自己株式の取得による支出
△ 405,672 △ 420,271
配当金の支払額
△ 1,534 △ 1,850
その他
△ 228,632 △ 634,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,902 5,166
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,117,419 △ 398,047
15,140,853 11,605,473
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,023,434 ※ 11,207,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 584,445 千円 229,449 千円
195,219 210,861
給料及び手当
41,667 43,438
賞与引当金繰入額
18,923 19,336
退職給付費用
30,590 5,150
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 12,262,442千円 12,146,427千円
有価証券 3,499,991 2,999,992
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,739,000 △1,639,000
償還期間が３か月を超える有価証券 △2,000,000 △2,299,995
現金及び現金同等物 12,023,434 11,207,425
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 406,177 27.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 270,897 18.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 421,393 28.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 225,865 15.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
8,602,002 6,493,566 757,368 15,852,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
8,602,002 6,493,566 757,368 15,852,937
計
1,453,779 1,469,254 348,761 3,271,795
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
3,271,795
報告セグメント計
全社費用（注）
△474,854
四半期連結損益計算書の営業利益 2,796,940
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
4,707,576 3,447,237 798,135 8,952,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
4,707,576 3,447,237 798,135 8,952,949
計
445,707 591,690 79,394 1,116,793
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,116,793
報告セグメント計
全社費用（注）
△456,661
四半期連結損益計算書の営業利益 660,132
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 127円51銭 31円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,918,501 471,366
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,918,501 471,366
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,045,361 15,052,041
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第97期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 225,865千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 髙 見 勝 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヒラノテクシードの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連
結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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