伊豆シャボテンリゾート株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 伊豆シャボテンリゾート株式会社
【英訳名】 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北本 幸寛
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,610,895 825,908 2,956,757
経常利益又は経常損失（△） (千円) 225,225 △ 61,525 323,336
親会社株主に帰属する
(千円) 207,517 28,321 150,615
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 211,357 27,839 152,729
純資産額 (千円) 2,349,325 2,318,459 2,290,630
総資産額 (千円) 2,834,733 3,116,120 2,812,978
１株当たり四半期（当期）
(円) 7.29 0.99 5.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.9 74.4 81.4
営業活動による
(千円) 228,148 223,385 411,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 349,095 △ 40,176 △ 421,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,021 195,170 △ 7,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 287,448 771,035 392,627
四半期末（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.05 7.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減
少が続いております。緊急事態宣言の解除後には、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られ、当社グループ施設が
所在する伊豆半島にもGoToキャンペーンによる旅行需要の回復による一定の効果はみられますが、先行きは不透明な
状況で推移しています
このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブラン
ドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」の元に、各施設の入園者数と売上確保に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高825百万円（前年同四半期に比べ48.7％減）、営業損失80百万円
（前年同四半期連結累計期間は営業利益219百万円）、経常損失61百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益225
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同四半期に比べ86.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、996百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が367百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、2,119百万円となりました。これは主として、建物及び
構築物が35百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて303百万円増加し、3,116百万円となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、315百万円となりました。これは主として、未払金が59
百万円増加したこと等によります。また固定負債は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、481百万円とな
りました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて275百万円増加し、797百万円となりました。
３.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、2,318百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の81.4％から74.4％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
378百万円増加し、771百万円（前年度四半期は287百万円）となりました。
１.営業キャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、223百万円（前年度四半期は228百万円の資金獲得）となりました。これは主
として、保険金の受取額の97百万円によるものであります。
２.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は、40百万円（前年度四半期は349百万円の資金使用）となりました。これは主と
して、有形固定資産の取得による支出の51百万円によるものであります。
３.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、195百万円（前年度四半期は２百万円の資金使用）となりました。これは主と
して、長期借入による収入の200百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所 す。
JASDAQ
普通株式 28,496,537 28,496,537
完全議決株式であり、権利内
（スタンダード） 容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
計 28,496,537 28,496,537 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 28,496,537 － 100,000 － 186,500
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ケプラム 東京都千代田区一番町20-6-203 2,700,000 9.48
株式会社トーテム 東京都南青山7丁目8-4 2,700,000 9.48
小島一元 大阪府八尾市 1,534,950 5.39
株式会社ＢＥＣ 東京都港区南麻布1-6-31-103 1,250,000 4.39
有限会社ＭＢＬ 東京都港区南青山7-8-4 1,250,000 4.39
広島県広島市西区観音町9-4-202 観音ビル
山河企画有限会社 1,019,500 3.58
東拓観光有限会社 広島県広島市中区広瀬北町3-36 870,000 3.06
楽天証券株式会社 東京都南青山2丁目6番21号 640,500 2.25
ロイヤル観光有限会社 広島県広島市中区広瀬北町3-36 500,000 1.76
石川博美 愛知県刈谷市 474,600 1.67
計 ― 12,939,550 45.4
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
（注１）
23,900
普通株式
完全議決権株式(その他)
282,689 ―
（注２）
28,268,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
203,737
発行済株式総数 28,496,537 ― ―
総株主の議決権 ― 282,689 ―
（注１）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株（議決権の数
290個）、「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
伊豆シャボテンリゾート 東京都港区南青山
23,900 － 23,900 0.08
株式会社 ７-８-４
計 ― 23,900 － 23,900 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,129 867,037
売掛金 62,167 67,838
未収入金 - 2,177
商品等 38,751 33,791
40,539 25,734
その他
流動資産合計 640,587 996,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,743,800 1,708,501
土地 23,364 15,550
294,672 276,169
その他
有形固定資産合計 2,061,837 2,000,221
無形固定資産
107 73
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 73
投資その他の資産
投資有価証券 10,311 9,829
長期化営業債権 3,156 3,156
破産更生債権等 754 754
その他 100,134 109,415
△ 3,911 △ 3,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,446 119,245
固定資産合計 2,172,391 2,119,540
資産合計 2,812,978 3,116,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,300 17,351
未払金 148,158 207,409
前受金 27 -
預り金 3,636 7,033
未払法人税等 14,256 19,067
災害損失引当金 7,688 -
賞与引当金 18,308 17,891
34,006 47,087
その他
流動負債合計 250,381 315,841
固定負債
退職給付に係る負債 188,834 195,995
リース債務 32,522 32,461
長期借入金 - 200,000
50,610 53,362
その他
固定負債合計 271,967 481,819
負債合計 522,348 797,660
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 425,281 425,257
利益剰余金 1,781,062 1,809,383
△ 12,083 △ 12,068
自己株式
株主資本合計 2,294,260 2,322,571
その他の包括利益累計額
△ 3,630 △ 4,112
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,630 △ 4,112
純資産合計 2,290,630 2,318,459
負債純資産合計 2,812,978 3,116,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,610,895 825,908
536,462 273,372
売上原価
売上総利益 1,074,432 552,536
※１ 854,602 ※１ 633,373
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 219,830 △ 80,837
営業外収益
受取利息 18 16
受取賃貸料 749 698
為替差益 - 27
受取手数料 4,029 4,862
949 14,773
その他
営業外収益合計 5,747 20,379
営業外費用
支払利息 256 1,066
95 -
その他
営業外費用合計 352 1,066
経常利益又は経常損失（△） 225,225 △ 61,525
特別利益
固定資産売却益 - 2,185
受取保険金 23 97,303
※２ 41,101
-
雇用調整助成金
特別利益合計 23 140,590
特別損失
固定資産除却損 0 292
災害による損失 - 1,635
※３ 42,984
-
臨時休業による損失
特別損失合計 0 44,912
税金等調整前四半期純利益 225,249 34,152
法人税、住民税及び事業税 26,007 5,831
法人税等調整額 △ 8,275 -
法人税等合計 17,731 5,831
四半期純利益 207,517 28,321
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 207,517 28,321
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 207,517 28,321
その他の包括利益
3,840 △ 482
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,840 △ 482
四半期包括利益 211,357 27,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,357 27,839
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 225,249 34,152
減価償却費 96,916 106,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,080 7,160
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,639 △ 416
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 16
支払利息 256 1,066
為替差損益（△は益） 55 △ 27
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 2,185
売上債権の増減額（△は増加） 7,508 △ 5,698
商品等の増減額（△は増加） △ 2,427 4,960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,179 △ 6,764
前渡金の増減額（△は増加） △ 23,813 6,003
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,176 6,490
未払又は未収消費税等の増減額 △ 24,671 14,003
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,476 59,683
受取保険金 △ 23 △ 97,303
雇用調整助成金 - △ 41,101
臨時休業による損失 - 42,984
災害損失 - 1,635
852 381
その他
小計 252,770 131,091
利息及び配当金の受取額
18 16
利息の支払額 △ 256 △ 1,048
法人税等の支払額 △ 24,409 △ 1,020
法人税等の還付額 2 -
臨時休業による損失の支払額 - △ 42,984
雇用調整助成金の受取額 - 41,101
災害損失の支払額 - △ 1,073
23 97,303
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 228,148 223,385
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,002 △ 7,500
定期預金の払戻による収入 68,005 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 384,012 △ 51,727
預り保証金の返還による支出 △ 2,000 -
保険積立金の解約による収入 184 236
敷金及び保証金の差入による支出 △ 236 △ 1
△ 7,033 815
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 349,095 △ 40,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 - 200,000
△ 2,021 △ 4,829
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,021 195,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,023 378,407
現金及び現金同等物の期首残高 410,472 392,627
※１ 287,448 ※１ 771,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いております
が、当連結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復
し、推移していくものと見込んでおります。
当社グループは、固定資産に関する減損評価等は、上記の仮定に基づき見積りを行っております。ただし、将
来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる
可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
スイート・ベイジル㈱ 51,933 49,437
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 261,351 188,667
減価償却費 96,916 106,082
賞与引当金繰入額 27,119 17,891
退職給付費用 4,495 7,534
※２ 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込
額を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部施設において臨時休業を実施いた
しました。当該休業期間中等に発生した固定費（人件費）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しておりま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 384,950 867,037
預入期間が３か月を超える定期預金 △97,501 △96,002
現金及び現金同等物 287,448 771,035
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ７円29銭 ０円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
207,517 28,321
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
207,517 28,321
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
28,473,237 28,472,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
佐 佐 木 敬 昌
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテ
ンリゾート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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