リゾートトラスト株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【縦覧に供する場所】 リゾートトラスト株式会社 東京本社
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 84,197 86,276 159,145
経常利益 （百万円） 8,750 11,159 12,476
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,499 5,696 7,135
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,171 6,318 5,981
純資産額 （百万円） 134,725 137,369 132,991
総資産額 （百万円） 412,420 419,166 400,833
１株当たり
（円） 51.38 53.21 66.65
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 47.32 49.00 61.29
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 31.5 31.6 31.9
営業活動による
（百万円） △ 1,302 △ 4,640 19,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,785 △ 22,764 △ 8,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 10,311 32,999 △ 13,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,118 26,963 21,376
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 38.91 70.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出してお
ります。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
84,197百万円 86,276百万円 +2.5％
営 業 利 益
8,501百万円 9,980百万円 +17.4％
経 常 利 益
8,750百万円 11,159百万円 +27.5％
親会社株主に帰属する
5,499百万円 5,696百万円 +3.6％
四半期純利益
〔前年同期比〕
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、その後の施設クローズや個人消費自粛などによる影
響を、ホテル運営、会員権販売、検診施設運営等の各事業において大きく受けましたが、「横浜ベイコート倶楽
部」開業に伴う不動産収益の一括計上により増収増益となりました。なお、特別損益において、「新型コロナウ
イルス感染症による損失」を計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動
が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされております。依然として、収束が見通せない中で、先行き
は極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況は、４月～６月にかけて、国内の新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の外出の自粛や訪日外国人旅行者の著しい減少等により、会員権事業におい
て会員権販売の営業活動が制限され縮小したこと、ホテルレストラン等事業において、ホテル等施設のクローズを
行ったこと、メディカル事業において、健診施設のクローズやシニアレジデンスへの新規入居が鈍化したことな
ど、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。このような環境下、７月～９月においては、会員制
の事業を中心とした営業活動が底堅く推移しました。海外渡航ができない中、政府主導の「GoToキャンペーン事
業」などにより国内旅行等に対する人の動きが戻りつつあり、高級リゾートへのニーズの高まりや、医療機関へ出
控える中での健康への意識や会員制医療サービスへのニーズの高まりにより、ハイグレードなホテル会員権や、高
額な旅行プランの販売、メディカル会員権の販売が想定以上に好転しました。また、９月には、予定通り「横浜ベ
イコート倶楽部」「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」が開業を迎え、繰り延べられていた不動産収益を一括計
上いたしました。
コロナ禍においても、会員様から継続的にホテルの利用や会員権見込み客の紹介をいただき、会員制ビジネスの
強みを再認識するとともに、会員様、顧客の期待に応えるべく、当社グループ独自の３密対策や、メディカル事業
での知見を活かした情報提供、会員様への電話相談などの実施のほか、「会員制の基本」に立ち返り、人と人との
つながりを強く、太くすることで、ニューノーマルに対応した当社グループの一生涯戦略を推進しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や会員制ホテルの開業に伴う収益認識等により、売上高は
86,276百万円 （前年同期比 2.5％増 ）、営業利益は 9,980百万円 （前年同期比 17.4％増 ）、経常利益は 11,159百万円
（前年同期比 27.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,696百万円 （前年同期比 3.6％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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(会員権事業)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
22,164百万円 42,036百万円 +89.7％
セグメント利益又は損失（△） 8,147百万円 14,390百万円 +76.6％
会員権事業におきましては、2020年９月に「横浜ベイコート倶楽部」が開業を迎え、繰り延べてきた不動産収益
を一括計上したこと、および、海外渡航制限などによりニーズの高まったハイグレードなホテル会員権の販売が好
調に推移したことなどにより増収増益となりました。
なお、４月～６月にかけては、新型コロナウイルス拡大の影響により、特に首都圏での営業活動が制限され、強
みである対面営業が行えないことなどにより、前年同期に比べて会員権の販売量は減少しました。このような環境
下でテレワーク等の新たなセールススタイルへの対応やＷＥＢ経由やビジネスパートナー経由など新たな販売チャ
ネルの研究など未来志向の挑戦を続けております。
(ホテルレストラン等事業)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
42,167百万円 25,143百万円 △40.4％
セグメント利益又は損失（△） 1,478百万円 △3,181百万円 －％
ホテルレストラン等事業におきましては、４月～６月における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の
外出の自粛要請等の影響で施設をクローズしたこと、旅行や観光への消費者マインドの低下、特に法人従業員や団
体、婚礼、宴会、会議等の利用の減少などにより、ホテル稼働率が減少したこと、特に一般ホテルにおいては、訪
日外国人旅行者やビジネス利用客の著しい減少の影響を受けたことなどにより減収減益となりました。一方で７月
以降、会員制の施設運営に対して安心感を感じていただくなど、ホテル稼働が回復基調にある中、政府主導の
「GoToキャンペーン事業」などによる旅行ニーズが高まりも後押しとなり、高額なプランの販売が好調で消費単価
は上昇傾向にあります。このような環境下で、メディカル事業の知見も活用した当社グループ独自の３密対策を行
うなど、会員制らしい安心安全の追求を行い事業の持続的な価値創出を続けております。
(メディカル事業)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
19,532百万円 18,764百万円 △3.9％
セグメント利益又は損失（△） 3,040百万円 2,515百万円 △17.3％
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加
に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が成長しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、会員募集、入居者募集の営業活動が制限されたこと、健診施設では施設のクローズを
行ったことなどにより減収減益となりました。一方で健康志向の高まりから「会員制医療サービス」が注目され、
メディカル会員権の販売は好調に推移しております。このような環境下で、グループ事業への情報提供や支援によ
るシナジー創出へ貢献しながら最先端の医療・介護サービスの創造を続けております。
(その他）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
332百万円 333百万円 +0.1％
セグメント利益又は損失（△） 255百万円 254百万円 △0.4％
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
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（資産）
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は419,166百万円 （ 前連結会計年度末比4.6％の増加 ）となりました。こ
れは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が 8,839百万円減少した一方で、現金及び預金が 5,565百万
円、受取手形及び売掛金が 1,510百万円、有価証券が 8,999百万円、投資有価証券が 1,397百万円、新たなホテ
ルの開業などにより有形固定資産合計が 7,605百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の 負債合計は281,796百万円 ( 前連結会計年度末比5.2％の増加 ）となりました。こ
れは、前連結会計年度末に比べ、前受金が 19,298百万円減少した一方で、一年以内返済予定長期借入金が
17,799百万円、長期借入金が 15,617百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は137,369百万円 （ 前連結会計年度末比3.3％の増加 ）となり
ました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 3,854百万円増加したことなどによるものでありま
す。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 31.6％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,302 百万円 △4,640 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,785 百万円 △22,764 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,311 百万円 32,999 百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,118 百万円 26,963 百万円
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 26,963百万円 （ 前年
同期比6,844百万円の増加 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 4,640百万円の減少 （ 前年同期比3,337百万円の減
少 ）となりました。前年同期比の主な減少要因は、前受金の減少により 23,468百万円、資金が減少したことなどに
よります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 22,764百万円の減少 （ 前年同期比9,979百万円の減
少 ）となりました。前年同期比の主な減少要因は、有価証券、投資有価証券の取得による支出の増加により 9,007
百万円、資金が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 32,999百万円の増加 （ 前年同期比22,687百万円の増
加 ）となりました。前年同期比の主な増加要因は、長期借入による収入の増加により 35,602百万円、資金が増加し
たことなどによります。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影
響が計り知れない状況にあり、自粛を背景に需要が減退し、経済は急速に悪化することが予想されます。
観光産業の動向においては、昨年９月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や
「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジ
ネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、新型肺炎感染拡大に伴い、オリンピックの開催延期、訪日
外国人旅行者の著しい減少や、不要不急の外出自粛要請など、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては非
常に厳しい道のりが予想されます。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であ
ります。また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療
費が増大しており、生活習慣病や健診未受診者の改善のために、予防・健康管理や地域に根ざしたヘルスケア産業の
創出は、「生涯現役社会」の構築に向けた大きな課題となっております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年４月～2023年３月の５年間を対象とした、中期経営計画「Connect
50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナ
ジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤
として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いし
ていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目
指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生
産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。
これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加
価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇（旅行等）」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機
会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾
患に対する「予防医療」の分野に力を入れて取り組んでまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みなが
ら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存で
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業にお
いては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールスス
タイルで営業を続けました。５月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等
事業では、会員制ホテル（エクシブ）において、前期３月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約
30％減少、４月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図り
ホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80％～90％減少で稼働率としては10％程度で推移
し、さらに、５月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策
を行い、運営を行います。また、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル」では、州政府の要請・指示に従い３月末か
ら５月にかけて臨時クローズを余儀なくされました。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入
居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は87.3％に留まっております。４月以降もシニア施設の見学等が難しく、
入居率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80％を休業補
償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安
全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの
有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返
り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培った
ノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
普通株式 108,520,799 108,520,799
であります。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 108,520,799 108,520,799 － －
(注)提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 108,520 ― 19,590 ― 19,238
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱宝塚コーポレーション 名古屋市千種区四谷通１－１ 13,419 12.38
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 11,229 10.36
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 7,565 6.98
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ 3,351 3.09
伊藤與朗 名古屋市瑞穂区 2,922 2.70
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＦＣ） ＲＥ ＭＯＮＤＲＩＡＮ ＩＮＴＥＲＮ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
ＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＥＱＵＩ 2,163 2.00
Ｔ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３－11－
ＴＹ ＦＵＮＤ ， Ｌ．Ｐ．（常任代理人 香
１）
港上海銀行東京支店）
㈱ジーアイ 東京都港区赤坂８－12－46 1,921 1.77
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６
1,801 1.66
１４００４４（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２－15－１）
住友生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本 東京都中央区築地７－18－24（東京都中央
1,555 1.44
カストディ銀行） 区晴海１－８－12）
㈱きんでん 大阪市北区本庄東２－３－41 1,442 1.33
計 ― 47,374 43.72
（注）１ 上記の他、当社が保有している自己株式が1,450千株あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株
式1,296千株を含めておりますが、所有株式数の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は
含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 11,229千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 7,565千株
３ 証券保管振替機構名義が4,640株あります。
４ 2017年３月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、スタンダード ラ
イフ インベストメンツ リミテッドが2017年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
スタンダード ライフ イン
英国 スコットランド エディンバラ
4,464 4.11
ベストメンツ リミテッド
ジョージストリート１
５ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント㈱及び、日興アセットマネジメント㈱が2020年３月13日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,823 4.44
トマネジメント㈱
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 2,111 1.95
㈱
合計 ― 6,934 6.39
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四半期報告書
６ 2020年３月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、みずほ証券㈱及び
その共同保有者である、みずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱及び、みずほインターナショナル
が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 4,204 3.61
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 1,304 1.12
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 4,599 3.95
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
みずほインターナショナル － 0.00
EC4M 7AU, United Kingdom
合計 ― 10,108 8.68
７ 2017年５月29日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメン
ト・パートナーズ・リミテッドが2017年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
モンドリアン・インベスト
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャ
メント・パートナーズ・リ 5,513 5.08
ム・ストリート10、5階
ミテッド
８ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、野村證券㈱及びそ
の共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び、野村アセットマネジメント㈱が
2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－９－１ 1,790 1.62
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
948 0.85
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 3,634 3.35
㈱
合計 ― 6,373 5.63
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
12,966
普通株式 1,450,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 106,888,900 1,068,889 －
単元未満株式 普通株式 180,999 － －
発行済株式総数 108,520,799 － －
総株主の議決権 － 1,081,855 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
名古屋市中区東桜二
154,300 1,296,600 1,450,900 1.34
リゾートトラスト株式会社 丁目18番31号
計 － 154,300 1,296,600 1,450,900 1.34
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,164 26,729
受取手形及び売掛金 8,233 9,744
営業貸付金 53,549 54,076
有価証券 499 9,498
商品 1,167 1,018
販売用不動産 22,077 22,554
原材料及び貯蔵品 1,014 1,070
仕掛販売用不動産 12,357 3,518
その他 6,232 6,782
△ 1,000 △ 1,087
貸倒引当金
流動資産合計 125,296 133,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,562 120,929
機械装置及び運搬具（純額） 2,621 2,644
コース勘定 7,634 7,634
土地 44,886 49,033
リース資産（純額） 13,721 13,168
建設仮勘定 16,885 2,507
4,436 5,435
その他（純額）
有形固定資産合計 193,748 201,353
無形固定資産
のれん 3,094 2,797
ソフトウエア 4,969 4,800
2,516 2,311
その他
無形固定資産合計 10,580 9,910
投資その他の資産
投資有価証券 36,016 37,413
関係会社株式 1,368 1,324
長期貸付金 5,743 6,434
退職給付に係る資産 235 －
繰延税金資産 8,918 9,187
その他 19,536 20,120
△ 611 △ 484
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,208 73,996
固定資産合計 275,537 285,260
資産合計 400,833 419,166
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,117 1,053
1年内返済予定の長期借入金 8,107 25,907
1年内償還予定の社債 150 150
リース債務 1,212 1,186
未払金 6,861 6,510
未払法人税等 1,785 4,576
未払消費税等 1,929 677
前受金 22,028 2,730
前受収益 17,002 14,789
債務保証損失引当金 52 51
ポイント引当金 588 932
6,356 8,363
その他
流動負債合計 67,192 66,929
固定負債
社債 300 225
新株予約権付社債 29,770 29,749
長期借入金 31,016 46,633
リース債務 13,538 12,968
繰延税金負債 376 373
役員退職慰労引当金 2,099 2,133
株式給付引当金 1,803 1,928
退職給付に係る負債 2,231 2,361
長期預り保証金 31,870 31,331
償却型長期預り保証金 69,898 69,198
17,744 17,963
その他
固定負債合計 200,649 214,867
負債合計 267,842 281,796
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金 21,767 21,701
利益剰余金 88,294 92,148
△ 1,802 △ 1,795
自己株式
株主資本合計 127,849 131,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 450 558
為替換算調整勘定 728 316
△ 328 △ 261
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 50 613
新株予約権
313 313
4,878 4,797
非支配株主持分
純資産合計 132,991 137,369
負債純資産合計 400,833 419,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 84,197 86,276
13,893 23,422
売上原価
売上総利益 70,303 62,854
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 23,613 20,582
役員退職慰労引当金繰入額 63 33
修繕維持費 2,092 1,252
貸倒引当金繰入額 74 92
水道光熱費 3,019 2,161
減価償却費 4,733 4,131
28,205 24,620
その他
販売費及び一般管理費合計 61,802 52,874
営業利益 8,501 9,980
営業外収益
受取利息 661 555
受取配当金 36 38
持分法による投資利益 7 －
貸倒引当金戻入額 131 131
債務保証損失引当金戻入額 1 1
助成金収入 12 980
121 126
その他
営業外収益合計 972 1,833
営業外費用
支払利息及び社債利息 280 243
持分法による投資損失 － 44
控除対象外消費税等 255 226
為替差損 114 13
72 126
その他
営業外費用合計 722 654
経常利益 8,750 11,159
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 2 －
－ 1,496
助成金収入
特別利益合計 2 1,499
特別損失
固定資産除却損 5 13
役員退職慰労金 30 －
※ 3,542
新型コロナウイルス感染症による損失 －
0 230
その他
特別損失合計 36 3,786
税金等調整前四半期純利益 8,717 8,871
法人税、住民税及び事業税
2,811 3,967
287 △ 747
法人税等調整額
法人税等合計 3,098 3,219
四半期純利益 5,618 5,652
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
118 △ 44
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,499 5,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 5,618 5,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 1,010
為替換算調整勘定 △ 495 △ 412
47 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 446 666
四半期包括利益 5,171 6,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,052 6,360
非支配株主に係る四半期包括利益 119 △ 42
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,717 8,871
減価償却費 5,278 5,311
のれん及び負ののれん償却額 292 297
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 261 464
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 67 33
受取利息及び受取配当金 △ 698 △ 593
支払利息及び社債利息 280 243
為替差損益（△は益） 325 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,816 △ 2,039
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,401 7,960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39 △ 61
未払金の増減額（△は減少） △ 11,875 △ 396
前受金の増減額（△は減少） 4,179 △ 19,288
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,397 △ 1,238
未払消費税等の増減額（△は減少） 170 △ 1,230
△ 2,374 △ 2,983
その他
小計 1,576 △ 4,670
利息及び配当金の受取額
699 576
利息の支払額 △ 262 △ 199
△ 3,315 △ 347
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,302 △ 4,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 －
定期預金の払戻による収入 3,010 －
有価証券の取得による支出 － △ 8,997
有価証券の売却及び償還による収入 1,076 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 10
投資有価証券の売却及び償還による収入 59 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,229 △ 12,452
貸付けによる支出 △ 18 △ 827
貸付金の回収による収入 83 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 6,876 －
る支出
△ 878 △ 577
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,785 △ 22,764
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,452 －
長期借入れによる収入 － 35,602
長期借入金の返済による支出 △ 944 △ 2,182
社債の償還による支出 △ 125 △ 75
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,492 △ 1,842
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 10
1,496 1,506
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,311 32,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,776 5,586
現金及び現金同等物の期首残高 23,895 21,376
※ 20,118 ※ 26,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
エクシブ会員 8,622 百万円 エクシブ会員 7,660 百万円
ベイコート倶楽部会員 14,408 百万円 ベイコート倶楽部会員 14,488 百万円
サンメンバーズフレックス会員 0 百万円 サンメンバーズフレックス会員 0 百万円
ハイメディック会員 515 百万円 ハイメディック会員 413 百万円
ゴルフ会員 75 百万円 ゴルフ会員 63 百万円
クルーザークラブ会員 20 百万円 クルーザークラブ会員 19 百万円
計 23,641 百万円 計 22,646 百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース債務 43 百万円 リース債務 28 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、国内外のホテル施設等において臨時休館及び営業時間の短縮
を実施いたしました。このため、臨時休館等の期間中に発生した固定費負担相当額等（人件費、賃借料、減価償却
費など）を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 19,932 百万円 26,729 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 △164 百万円 △159 百万円
その他流動資産勘定に計上されているコールローン 350 百万円 393 百万円
現金及び現金同等物 20,118 百万円 26,963 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,492 23.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 2,492 23.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含
まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,842 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 1,625 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含
まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカル
ホテルレスト (注)
会員権事業 計
ラン等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,164 42,167 19,532 83,864 332 84,197
セグメント間の内部売上高又
20 1,046 162 1,229 767 1,997
は振替高
計 22,184 43,214 19,694 85,093 1,100 86,194
セグメント利益又は損失（△） 8,147 1,478 3,040 12,665 255 12,921
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 12,665
「その他」の区分の利益 255
全社費用（注） △4,420
四半期連結損益計算書の営業利益 8,501
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メディカル事業」セグメントにおいて、当社子会社トラストガーデン㈱が、㈱シニアライフカンパニーの株式
を取得し、子会社化したことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては47百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカル
ホテルレスト (注)
会員権事業 計
ラン等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,036 25,143 18,764 85,943 333 86,276
セグメント間の内部売上高又
15 1,111 90 1,217 951 2,169
は振替高
計 42,051 26,254 18,854 87,161 1,284 88,446
セグメント利益又は損失（△） 14,390 △ 3,181 2,515 13,724 254 13,979
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 13,724
「その他」の区分の利益 254
全社費用（注） △3,998
四半期連結損益計算書の営業利益 9,980
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 51円38銭 53円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,499 5,696
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,499 5,696
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 107,040 107,067
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 47円32銭 49円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△14 △14
(百万円)
（うち社債発行差金の償却額等
( △14 ) ( △14 )
（税額相当額控除後）（百万円）） （注１）
普通株式増加数(千株) 8,884 8,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
── ──
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控
除後）であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間1,326,511株、当第２四半期連結累計期間1,298,813株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,625百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラス
ト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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