住友化学株式会社 四半期報告書 第140期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第140期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番1号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番1号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第2四半期 第2四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
1,107,558 1,046,771
売上収益
(百万円) 2,225,804
(第2四半期連結会計期間)
( 554,339 ) ( 546,583 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 96,641 38,840 130,480
四半期(当期)利益 (百万円) 50,081 15,425 54,399
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
29,709 △ 1,089
又は親会社の所有者に帰属する (百万円) 30,926
四半期損失(△は損失)
( 15,171 ) ( 5,670 )
(第2四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 3,855 △ 9,285 △ 17,360
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 17,508 △ 13,099 △ 39,080
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 963,003 906,818 922,342
資産合計 (百万円) 3,206,058 3,774,355 3,650,332
基本的1株当たり四半期(当期)利益
18.17 △ 0.67
又は基本的1株当たり四半期損失
(円) 18.91
(△は損失)
( 9.28 ) ( 3.47 )
(第2四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 18.15 - -
親会社所有者帰属持分比率 (%) 30.0 24.0 25.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 69,930 156,585 106,012
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 72,791 △ 62,963 △ 499,670
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 80,297 97,937 373,542
現金及び現金同等物の
(百万円) 271,320 381,802 180,648
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
4 第139期および当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式
は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、住友化学グループ(当社および関係会社315社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。
(健康・農業関連事業)
第1四半期連結会計期間において、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社が保有するNufarm
Indústria Química e Farmacêutica S.A.他3社の全株式について、当社の連結子会社である住友化学ブラジル社と
住友化学チリ社を通じて取得し、当社の連結子会社としました。
なお、Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.は特定子会社に該当し、取得後に名称をSumitomo
Chemical Brasil Indústria Química S.A.(以下「スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.」と
いう。)へ変更いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券
報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目の番号に対応しております。
1.経営戦略に関わるリスク
(1) 短期的なリスク
②海外事業展開
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第2期計画に関するプ
ロジェクト・ファイナンス契約に完工保証を行っておりましたが、同契約で定める連続操業実績や債務返済能
力に関する所定の条件を 充足したため、当該完工保証は2020年9月30日付で終了しました。詳細は、「第4 経
理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17 関連当事者」に記載しておりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。また、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半
期」という。)に比べ 608億円減少 し、 1兆468億円 となりました。損益面では、コア営業利益は 541億円 、営業利益
は 508億円 、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 11億円 となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。
(売上収益)
売上収益は、健康・農業関連事業や医薬品において出荷の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、石油化学およびエネルギー・機能材料の自動車関連用途での出荷の減少
がありました。また、石油化学における市況下落の影響があり、売上収益は、前年同四半期の 1兆1,076億円 に比べ
608億円減少 し、 1兆468億円 となりました。
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(コア営業利益/営業利益)
コア営業利益は、健康・農業関連事業において農薬の出荷増加やメチオニン(飼料添加物)の交易条件改善があ
りましたが、石油化学において持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カン
パニーでの定期修繕の影響がありました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込み
により、石油化学およびエネルギー・機能材料での出荷の減少があり、コア営業利益は、前年同四半期の 845億円 に
比べ305億円減少し 541億円 となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において前
年同四半期に、開発中の抗がん剤の一部試験の中止等を決定したことにより、条件付対価の公正価値が減少し、多
額の費用戻入が発生したため、前年同四半期の180億円の利益に比べ213億円悪化し33億円の損失となりました。以
上の結果、営業利益は、前年同四半期の 1,025億円 に比べ518億円減少し 508億円 となりました。
(金融収益及び金融費用/税引前四半期利益)
金融収益及び金融費用は、為替相場が円高で推移し為替差損を計上したことにより、119億円の損失となりまし
た。前年同四半期の59億円の損失に比べ60億円悪化しました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の
966億円 に比べ 578億円減少 し、 388億円 となりました。
(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する四半期損失及び非支配持分に帰属する四半期利益)
法人所得税費用は234億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、60.3%
となりました。
以上の結果、四半期利益は、 154億円 となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社(以下「大日本住友製薬」という。)な
どの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の 204億円 に比べ 39億円減少 し、 165億
円 となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 11億円 となり、前年同四半期の親会社の所有者に帰属する
四半期利益 297億円 に比べ、 308億円減少 しました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
(石油化学)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂など
の出荷が減少しました。また原料価格の下落に伴い、石油化学品などの市況が低水準で推移しました。この結果、
売上収益は前年同四半期に比べ、1,086億円減少し2,436億円となりました。コア営業利益は、出荷数量の減少に加
え、石油化学品などの交易条件の悪化や持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカ
ル カンパニーでの定期修繕の影響により前年同四半期に比べ487億円悪化し313億円の損失となりました。
(エネルギー・機能材料)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自動車関連用途の電池部材(リチウムイオン二次電池用セパレー
タ、正極材料)や合成ゴムなどの出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、258億円減少し
1,052億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ78億円減少し48億円となりました。
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(情報電子化学)
半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。また、巣
ごもり需要や在宅勤務需要等を背景に、ディスプレイ関連材料の出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年
同四半期に比べ、64億円増加し2,133億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ68億円増加し221億円となり
ました。
(健康・農業関連事業)
農薬は本年4月に実施したニューファーム社の南米子会社4社の買収により販売が増加しました。また、メチオ
ニン(飼料添加物)は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、397億
円増加し1,861億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の改善などにより、前年同四半期に比べ
181億円改善し99億円となりました。
(医薬品)
国内では前連結会計年度に販売を開始したエクアおよびエクメット(2型糖尿病治療剤)の寄与などにより増収
となりました。また、北米ではラツーダ(非定型抗精神病薬)の販売が伸長しました。この結果、売上収益は前年
同四半期に比べ、287億円増加し2,761億円となりました。コア営業利益は、前連結会計年度に取得したスミトバン
ト社およびその傘下の子会社の費用が認識されたことにより、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費は増加し
ましたが、売上収益の増加により、前年同四半期に比べ22億円増加し491億円となりました。
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、13億円減少し225億円となり、コア営業利益は
前年同四半期に比べ5億円増加し57億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,240億円増加 し、 3兆7,744億円 となりまし
た。現金及び現金同等物が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,416億円増加 し、 2兆4,031億円 となりました。有利子負債は、前連結会
計年度末に比べ1,466億円増加し、1兆4,512億円となりました。
資本合計(非支配持分を含む)は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 176
億円減少 し、 1兆3,712億円 となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、ニューファーム社の南米子会社4社の買収により本年4月に取得
した資産および引き受けた負債は、公正価値評価が完了していないため、暫定的な金額であります。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント減少し、 24.0% となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の改善等により前年同四半期に比
べ 867億円増加 し、 1,566億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等が減少したため、前年同四半期に比べ 98億
円支出が減少 し、 630億円の支出 となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の29億円の支出に対して、当第2四半期連結累計期間
は936億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、 979億円の収入 となりました。また、当第2
四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,012億円増加 し、 3,818
億円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は869億円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりで
あります。
(健康・農業関連事業)
2020年8月、米国およびカナダにおいて、新規殺菌剤「インディフリン」(一般名:インピルフルキサム)およ
び同有効成分を含む製品の農薬登録を取得いたしました。「インディフリン」は、当社がB2020(2020年までに主要
市場向けの登録申請を完了するパイプライン)の一剤として独自に発明した有効成分で、病原菌のエネルギー生産
の過程を阻害する作用を持つコハク酸脱水素酵素阻害剤(SDHI)と呼ばれる殺菌剤に属しています。今回、農薬登
録を取得した製品は当社の連結子会社であるベーラント U.S.A. LLCを通じて販売されます。
また、2020年8月、ベーラント U.S.A. LLCは、カリフォルニア州にある本社および研究所を同州サン・ラモンに
新設した最先端の施設「ノースアメリカイノベーションセンター」に移転し稼働を開始しました。約9,300平方メー
トルにおよぶ拠点に、本社および研究開発機能を統合することで連携とイノベーションを強化し、より迅速かつ効
果的に持続可能なソリューションと製品の市場投入を実現していきます。
(全社共通)
2020年9月、国立大学法人島根大学(以下「島根大学」という。)と当社は、二酸化炭素からメタノールを実用
化に見合うレベルで高効率に合成する共同研究(以下「本共同研究」という。)を推進することといたしました。
メタノールは、低級オレフィンを製造する原料や化学品の基礎原料です。二酸化炭素を原料としたメタノール合成
の実用化に向けて、本共同研究において、島根大学は、引き続き触媒とプロセスの基礎技術の開発を進め、当社
は、その基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組み、高効率なメタノールの合成反応の確立を目指しま
す。島根大学と当社は、本共同研究を通じて、二酸化炭素と使用済プラスチックを資源とした炭素循環を確立し
て、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(大日本住友製薬による公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行)
当社の連結子会社である大日本住友製薬は、2019年10月にRoivant Sciences Ltd.と戦略的提携に関する契約を締結
し、2019年12月に2,700億円の資金の借入を行ったうえで、本戦略的提携の対価として総額約30億米ドル(約3,300億
円)を支払いました。
今般、本戦略的提携のために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、2020年9月10日に総
額1,200億円の公募形式によるハイブリッド社債(劣後特約付社債)を発行しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 社債及び借入金」に
記載しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,655,446,177 1,655,446,177
あります。
市場第一部
計 1,655,446,177 1,655,446,177 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 1,655,446 - 89,699 - 23,695
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 149,344 9.13
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 98,171 6.00
口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 71,000 4.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 41,031 2.50
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 34,475 2.10
口4)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 32,292 1.97
口7)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 30,054 1.83
口5)
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友信託銀行再信託分・住友生命保 東京都中央区晴海一丁目8番12号 29,000 1.77
険相互会社退職給付信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 26,149 1.59
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 25,206 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
計 - 536,725 32.82
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
149,344千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)98,171千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口
4)34,475千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口7)32,292千株、株式会社日本カストディ銀行(信
託口5)30,054千株であります。
2 上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再
信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口)29,000千株であります。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社および資産
管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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4 2020年6月29日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三
菱UFJ銀行およびその共同保有者3社が2020年6月22日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 3,534 0.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 70,324 4.25
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 20,502 1.24
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 3,789 0.23
式会社
計 - 98,150 5.93
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 20,450,900
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 1,036,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,632,560,900 16,325,609 -
単元未満株式 普通株式 1,398,077 - -
発行済株式総数 1,655,446,177 - -
総株主の議決権 - 16,325,609 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 99株
日泉化学株式会社 48株
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
住友化学株式会社 20,450,900 - 20,450,900 1.23
二丁目27番1号
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 - 775,500 0.04
二丁目5番8号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 - 110,800 0.00
二丁目4番34号
新潟県三条市南四日町
エスカーボシート株式会社 100,000 - 100,000 0.00
四丁目8番6号1
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 - 50,000 0.00
6番1号
計 - 21,487,200 - 21,487,200 1.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 180,648 381,802
営業債権及びその他の債権 570,413 548,145
その他の金融資産 8,945 8,444
棚卸資産 492,391 500,581
54,204 51,660
その他の流動資産
小計
1,306,601 1,490,632
4,305 4,305
売却目的で保有する資産
流動資産合計
1,310,906 1,494,937
非流動資産
有形固定資産 10 778,417 785,053
のれん 10 195,998 223,335
無形資産 10 466,408 455,784
持分法で会計処理されている
264,054 235,390
投資
その他の金融資産 488,645 428,145
退職給付に係る資産 61,229 60,923
繰延税金資産 47,092 52,392
37,583 38,396
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,339,426 2,279,418
資産合計 3,650,332 3,774,355
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 12 466,527 514,008
営業債務及びその他の債務 436,070 430,709
その他の金融負債 48,769 48,965
未払法人所得税等 32,116 25,077
引当金 89,862 99,667
88,984 81,705
その他の流動負債
流動負債合計
1,162,328 1,200,131
非流動負債
社債及び借入金 12 838,139 937,237
その他の金融負債 92,056 95,873
退職給付に係る負債 45,770 46,820
引当金 21,491 21,208
繰延税金負債 79,528 83,215
22,183 18,631
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,099,167 1,202,984
負債合計
2,261,495 2,403,115
資本
資本金 89,699 89,699
資本剰余金 19,135 26,482
利益剰余金 807,959 797,724
自己株式 △ 8,329 △ 8,331
13,878 1,244
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
922,342 906,818
合計
466,495 464,422
非支配持分
資本合計 1,388,837 1,371,240
負債及び資本合計 3,650,332 3,774,355
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 5,6 1,107,558 1,046,771
△ 754,742 △ 683,219
売上原価
売上総利益
352,816 363,552
販売費及び一般管理費 △ 258,929 △ 287,280
その他の営業収益 7 4,256 5,715
その他の営業費用 7 △ 7,809 △ 8,238
12,211 △ 22,973
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益
102,545 50,776
金融収益 8 7,276 6,194
△ 13,180 △ 18,130
金融費用 8
税引前四半期利益
96,641 38,840
△ 46,560 △ 23,415
法人所得税費用
四半期利益 50,081 15,425
四半期利益の帰属
親会社の所有者 29,709 △ 1,089
20,372 16,514
非支配持分
四半期利益 50,081 15,425
1株当たり四半期利益 14
基本的1株当たり四半期利益又は
18.17 △ 0.67
基本的1株当たり四半期損失(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 18.15 -
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 5 554,339 546,583
△ 379,891 △ 361,592
売上原価
売上総利益
174,448 184,991
販売費及び一般管理費 △ 134,712 △ 141,013
その他の営業収益 841 2,297
その他の営業費用 △ 4,370 △ 4,592
3,962 △ 9,667
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益
40,169 32,016
金融収益 2,652 1,416
△ 3,060 △ 8,463
金融費用
税引前四半期利益
39,761 24,969
△ 10,070 △ 11,497
法人所得税費用
四半期利益 29,691 13,472
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,171 5,670
14,520 7,802
非支配持分
四半期利益 29,691 13,472
1株当たり四半期利益 14
基本的1株当たり四半期利益(円) 9.28 3.47
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9.26 -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 50,081 15,425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 11,058 △ 5,915
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 29 △ 267
持分法適用会社における
△ 2,537 564
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 13,624 △ 5,618
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 854 △ 1,056
在外営業活動体の換算差額 △ 32,981 △ 14,391
持分法適用会社における
△ 8,185 △ 3,645
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 40,312 △ 19,092
項目合計
その他の包括利益合計 △ 53,936 △ 24,710
四半期包括利益 △ 3,855 △ 9,285
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 17,508 △ 13,099
13,653 3,814
非支配持分
四半期包括利益 △ 3,855 △ 9,285
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 29,691 13,472
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 2,321 △ 8,471
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 8 △ 288
持分法適用会社における
△ 530 △ 38
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 2,859 △ 8,797
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 343 △ 669
在外営業活動体の換算差額 △ 10,238 △ 10,028
持分法適用会社における
△ 5,587 △ 1,488
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 15,482 △ 12,185
項目合計
その他の包括利益合計 △ 18,341 △ 20,982
四半期包括利益 11,350 △ 7,510
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,357 △ 5,517
13,707 △ 1,993
非支配持分
四半期包括利益 11,350 △ 7,510
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2019年4月1日
89,699 20,438 820,454 △ 8,322 98,776 -
四半期利益 - - 29,709 - - -
- - - - △ 10,948 △ 81
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 29,709 - △ 10,948 △ 81
自己株式の取得 - - - △ 3 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 13 - - △ 17,985 - - -
非支配持分との取引 - △ 203 - - - -
その他の資本の構成要素
- - △ 1,062 - 981 81
から利益剰余金への振替
- - 14 - △ 14 -
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - △ 203 △ 19,033 △ 3 967 81
2019年9月30日 89,699 20,235 831,130 △ 8,325 88,795 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2019年4月1日
△ 1,851 △ 20,492 76,433 998,702 353,184 1,351,886
四半期利益 - - - 29,709 20,372 50,081
782 △ 36,970 △ 47,217 △ 47,217 △ 6,719 △ 53,936
その他の包括利益
四半期包括利益合計
782 △ 36,970 △ 47,217 △ 17,508 13,653 △ 3,855
自己株式の取得 - - - △ 3 - △ 3
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 13 - - - △ 17,985 △ 9,389 △ 27,374
非支配持分との取引 - - - △ 203 445 242
その他の資本の構成要素
- - 1,062 - - -
から利益剰余金への振替
- - △ 14 - 1,073 1,073
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - - 1,048 △ 18,191 △ 7,871 △ 26,062
2019年9月30日 △ 1,069 △ 57,462 30,264 963,003 358,966 1,321,969
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2020年4月1日
89,699 19,135 807,959 △ 8,329 76,115 -
四半期利益 - - △ 1,089 - - -
- - - - △ 1,128 △ 249
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 1,089 - △ 1,128 △ 249
自己株式の取得 - - - △ 2 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 13 - - △ 9,810 - - -
非支配持分との取引 16 - 7,347 - - - -
その他の資本の構成要素
- - 624 - △ 873 249
から利益剰余金への振替
- - 40 - - -
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - 7,347 △ 9,146 △ 2 △ 873 249
2020年9月30日 89,699 26,482 797,724 △ 8,331 74,114 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
持分 合計
キャッシュ 在外営業
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2020年4月1日
184 △ 62,421 13,878 922,342 466,495 1,388,837
四半期利益 - - - △ 1,089 16,514 15,425
△ 1,064 △ 9,569 △ 12,010 △ 12,010 △ 12,700 △ 24,710
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 1,064 △ 9,569 △ 12,010 △ 13,099 3,814 △ 9,285
自己株式の取得 - - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 13 - - - △ 9,810 △ 7,708 △ 17,518
非支配持分との取引 16 - - - 7,347 1,821 9,168
その他の資本の構成要素
- - △ 624 - - -
から利益剰余金への振替
- - - 40 - 40
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - - △ 624 △ 2,425 △ 5,887 △ 8,312
2020年9月30日 △ 880 △ 71,990 1,244 906,818 464,422 1,371,240
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 96,641 38,840
減価償却費及び償却費 65,412 64,737
減損損失 11 19,335 -
持分法による投資損益(△は益) △ 12,211 22,973
受取利息及び受取配当金 △ 6,192 △ 4,422
支払利息 5,722 8,012
事業構造改善費用 3,373 2,561
条件付対価に係る公正価値変動 △ 41,757 △ 53
固定資産売却損益(△は益) △ 331 △ 1,752
営業債権の増減額(△は増加) 29,980 57,178
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,861 7,977
営業債務の増減額(△は減少) △ 12,944 △ 19,800
引当金の増減額(△は減少) △ 5,379 11,999
△ 39,517 △ 595
その他
小計 88,271 187,655
利息及び配当金の受取額
11,055 6,753
利息の支払額 △ 5,564 △ 7,973
法人所得税の支払額 △ 22,224 △ 28,691
△ 1,608 △ 1,159
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,930 156,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減(△は増加) △ 1,132 △ 1,015
固定資産の取得による支出 △ 65,240 △ 57,176
固定資産の売却による収入 914 2,078
子会社の取得による収支(△は支出) 9 1,304 △ 3,737
投資の取得による支出 △ 9,938 △ 5,446
投資の売却及び償還による収入 1,138 8,035
163 △ 5,702
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,791 △ 62,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 42,652 △ 44,618
コマーシャル・ペーパーの純増減額
47,000 54,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 53,168 51,823
長期借入金の返済による支出 △ 52,806 △ 14,406
社債の発行による収入 34,809 118,938
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 45,000
リース負債の返済による支出 △ 6,825 △ 7,414
配当金の支払額 13 △ 17,985 △ 9,810
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,385 △ 7,706
非支配持分への子会社持分売却による収入 - 3,991
非支配持分からの子会社持分取得による支出 - △ 2,304
△ 331 443
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,297 97,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 9
△ 7,794 9,595
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 69,642 201,154
201,678 180,648
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 271,320 381,802
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会
社(以下「当社グループ」という。)の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年9月30日を期末日とし、当
社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関
連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に
記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2020年11月11日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
なお、前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2020年度上期が中心となり、下期にかけ
て徐々に減少していくものの、年度中は一定程度の影響が残るとの仮定を置いております。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、
石油化学
合成樹脂加工製品等
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、
情報電子化学
タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬化学品等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報
告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示し
ております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注1) (注2)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
352,192 131,032 206,860 146,311 247,446 1,083,841 23,717 - 1,107,558
売上収益
セグメント間の
2,901 4,905 487 1,657 22 9,972 29,781 △ 39,753 -
内部売上収益
計 355,093 135,937 207,347 147,968 247,468 1,093,813 53,498 △ 39,753 1,107,558
セグメント利益
又は損失(△) 17,402 12,548 15,296 △ 8,185 46,874 83,935 5,209 △ 4,617 84,527
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △4,617 百万円には、セグメント間取引消去 1,031 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △5,648 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社共通研究費等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注1) (注2)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
243,630 105,229 213,259 186,050 276,141 1,024,309 22,462 - 1,046,771
売上収益
セグメント間の
1,920 4,888 356 2,306 5 9,475 25,635 △ 35,110 -
内部売上収益
計 245,550 110,117 213,615 188,356 276,146 1,033,784 48,097 △ 35,110 1,046,771
セグメント利益
又は損失(△) △ 31,283 4,769 22,139 9,914 49,054 54,593 5,668 △ 6,195 54,066
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △6,195 百万円には、セグメント間取引消去 △317 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △5,878 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社共通研究費等です。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
セグメント利益
84,527 54,066
事業構造改善費用 △3,373 △2,561
固定資産売却益 331 1,752
条件付対価に係る公正価値変動 41,757 53
減損損失 △19,335 -
△1,362 △2,534
その他
営業利益
102,545 50,776
金融収益 7,276 6,194
△13,180 △18,130
金融費用
税引前四半期利益 96,641 38,840
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前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注1) (注2)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
174,707 66,129 104,397 74,405 121,659 541,297 13,042 - 554,339
売上収益
セグメント間の
1,599 2,227 302 392 21 4,541 16,154 △ 20,695 -
内部売上収益
計 176,306 68,356 104,699 74,797 121,680 545,838 29,196 △ 20,695 554,339
セグメント利益
又は損失(△)
4,445 6,964 7,460 △ 3,625 23,875 39,119 3,383 △ 2,289 40,213
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △2,289 百万円には、セグメント間取引消去 493 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △2,782 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等です。
当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注1) (注2)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
135,387 56,884 109,414 97,199 135,375 534,259 12,324 - 546,583
売上収益
セグメント間の
1,123 2,492 106 1,118 4 4,843 13,090 △ 17,933 -
内部売上収益
計 136,510 59,376 109,520 98,317 135,379 539,102 25,414 △ 17,933 546,583
セグメント利益
又は損失(△)
△ 11,433 2,791 12,284 6,070 24,523 34,235 3,294 △ 3,619 33,910
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △3,619 百万円には、セグメント間取引消去 △624 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △2,995 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社共通研究費等です。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
セグメント利益
40,213 33,910
事業構造改善費用 △2,039 △2,025
条件付対価に係る公正価値変動 23,296 1,291
固定資産売却益 62 77
減損損失 △19,335 -
△2,028 △1,237
その他
営業利益
40,169 32,016
金融収益 2,652 1,416
△3,060 △8,463
金融費用
税引前四半期利益 39,761 24,969
6.売上収益
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評
価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示
しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
石油化学 医薬品 合計
(注)
機能材料 化学 関連事業
日本 128,294 71,575 6,632 38,320 100,620 21,921 367,362
中国 95,845 12,695 99,865 5,340 14,229 14 227,988
北米
7,765 18,049 2,927 25,845 127,632 49 182,267
( 6,871 ) ( 17,925 ) ( 2,927 ) ( 23,715 ) ( 125,086 ) ( 49 ) ( 176,573 )
(うち、米国)
その他 120,288 28,713 97,436 76,806 4,965 1,733 329,941
合計 352,192 131,032 206,860 146,311 247,446 23,717 1,107,558
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
石油化学 医薬品 合計
(注)
機能材料 化学 関連事業
日本 89,847 60,951 5,502 40,115 111,344 19,899 327,658
中国 62,163 9,156 118,345 3,144 12,335 18 205,161
北米
6,382 10,173 3,516 27,414 145,748 35 193,268
( 5,720 ) ( 9,917 ) ( 3,516 ) ( 25,144 ) ( 143,193 ) ( 35 ) ( 187,525 )
(うち、米国)
その他 85,238 24,949 85,896 115,377 6,714 2,510 320,684
合計 243,630 105,229 213,259 186,050 276,141 22,462 1,046,771
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
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7.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
固定資産売却益
331 1,752
補助金収入 172 284
3,753 3,679
その他
合計 4,256 5,715
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
事業構造改善費用(注)
3,373 2,561
寄付金 482 468
3,954 5,209
その他
合計 7,809 8,238
(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革
の推進に伴う費用が含まれております。
8.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
受取利息
3,279 1,927
受取配当金 2,913 2,495
1,084 1,772
その他
合計 7,276 6,194
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
支払利息
5,722 8,012
為替差損 6,843 9,002
615 1,116
その他
合計 13,180 18,130
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9.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(ア)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.他3社
事業の内容:農薬の製造販売
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(イ)取得日
2020年4月1日
(ウ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(エ)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年9月27日開催の取締役会の決議に基づき、ニューファーム社が保有するNufarm Indústria
Química e Farmacêutica S.A.他3社の全株式について、当社の連結子会社である住友化学ブラジル社と住友化
学チリ社を通じて2020年4月1日付で取得し、当社の連結子会社としました。
世界最大市場であり高い成長が期待される南米地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築し、当社が進める
一連のグローバルフットプリント(自社の販売網)を整備することを目的としております。
(オ)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
取得対価 56,071
現金 56,071
(カ)取得関連コスト
取得関連コストは1,011百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において704百万円を要約四半
期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
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(キ)取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
科目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 3,015
営業債権及びその他の債権 47,596
棚卸資産 20,696
その他 5,295
非流動資産
有形固定資産 2,189
無形資産 2,203
3,174
その他
流動負債 56,735
6,448
非流動負債
純資産 20,985
のれん 35,086
(注) 1 独立の専門家による取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していないため、上
記項目については暫定的な金額で報告しております。
2 のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
(ク)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
科目 金額
現金による取得対価 56,071
△3,015
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額 53,056
当該子会社の取得による当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー計算書への影響は、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の取得による収支(△は支出)」に含めて表示しており、前連
結会計年度におけるキャッシュ・フロー計算書への影響は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
に「預け金の預入による支出」として表示しております。
また、当該子会社取得により発生した為替レートの変動による差額は、「現金及び現金同等物に係る換算差
額」に含めて表示しております。
(ケ)要約四半期連結損益計算書に与える影響
当期の要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
(単位:百万円)
売上収益 35,972
△1,109
四半期利益又は四半期損失(△は損失)
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10.有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は67,649百万円です。当第2
四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は68,341百万円であります。
企業結合による取得
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の企業結合による取得はありません。当第
2四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の企業結合による取得の金額は39,478百万円であ
ります。
11.非金融資産の減損
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
前第2四半期連結累計期間において、19,335百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連
結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
開発化合物に係る研究開発活
米国 仕掛研究開発 医薬品 19,116
動の成果
減損損失の内訳
・ 開発化合物に係る研究開発活動の成果 19,116百万円
(無形資産19,116百万円)
事業計画の見直しに伴い収益性が低下した仕掛研究開発について、帳簿価額を回収可能価額8,634百万円まで減額
しました。また、開発中止により収益性が見込めなくなった仕掛研究開発について、帳簿価額全額を減額しまし
た。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17.0%(税引前)
で割り引いて算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
12.社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金
370,995 347,840
コマーシャル・ペーパー 2,000 56,000
長期借入金 444,486 482,308
487,185 565,097
社債
合計 1,304,666 1,451,245
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(2)社債の発行・償還
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
住友化学 第60回
2019年4月16日 2039年4月15日 15,000 0.900 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第61回
2019年4月16日 2029年4月16日 20,000 0.400 なし
株式会社 無担保社債
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
住友化学 第51回
2014年4月25日 2019年4月25日 10,000 0.344 なし
株式会社 無担保社債
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
第1回
利払繰延条項・
大日本住友製薬 2050年9月9日 1.390
期限前償還条項付 2020年9月10日 60,000 なし
株式会社 (注1) (注3)
無担保社債
(劣後特約付)
第2回
利払繰延条項・
大日本住友製薬 2050年9月9日 1.550
期限前償還条項付 2020年9月10日 60,000 なし
株式会社 (注2) (注4)
無担保社債
(劣後特約付)
(注)1 2027年9月10日および2027年9月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変
更事由が生じ、かつ継続している場合に、大日本住友製薬の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されて
おります。
2 2030年9月10日および2030年9月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変
更事由が生じ、かつ継続している場合に、大日本住友製薬の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されて
おります。
3 2020年9月10日の翌日から2027年9月10日までは固定利率、2027年9月10日の翌日以降は変動利率でありま
す(2027年9月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
4 2020年9月10日の翌日から2030年9月10日までは固定利率、2030年9月10日の翌日以降は変動利率でありま
す(2030年9月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
住友化学
第43回
2010年4月23日 2020年4月23日 35,000 1.580 なし
無担保社債
株式会社
住友化学
第47回
2013年6月12日 2020年6月12日 10,000 0.984 なし
無担保社債
株式会社
上記のほか、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を新規連結したことに伴い、同社が発行
した社債が次のとおり増加しております。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 発行総額 担保
(%)
スミトモ ケミカル
ブラジル
第1回 200百万
2018年7月30日 2021年7月30日 (注) なし
インダストリア 無担保社債 ブラジルレアル
キミカ S.A.
(注)利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)に2.3%を加えた利率であります。
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13.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 17,985 11.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 9,810 6.00 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
なお、基準日が各第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第2四半期連結会計期間末後
となるものは以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 17,985 11.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 9,810 6.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
14.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(又は損失)の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
29,709 △1,089
又は損失(△)(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益又は損失
29,709 △1,089
の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,635,010 1,634,998
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 18.17 △0.67
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日
(自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
15,171 5,670
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
15,171 5,670
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,635,008 1,634,996
基本的1株当たり四半期利益(円) 9.28 3.47
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(又は損失)の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益又は損失
29,709 △1,089
の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
連結子会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
持分法適用関連会社の
△38 -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
29,671 △1,089
の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,635,010 1,634,998
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 18.15 -
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日
(自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に
15,171 5,670
使用する四半期利益(百万円)
連結子会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
持分法適用関連会社の
△37 -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
15,134 5,670
使用する四半期利益(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,635,008 1,634,996
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9.26 -
連結子会社が発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
- ストック・オプション
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要
12,325,990株
(注)1 前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、希薄化効果を有さないとして、希薄
化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
2 当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、
潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 487,185 489,509 565,097 569,790
長期借入金 444,486 448,319 482,308 486,168
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期
間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 - - 66,091 66,091
長期未収利息 - - 15,706 15,706
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
- 3,225 - 3,225
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 2,256 - 2,256
ティブ資産
- - 6,834 6,834
その他の金融資産
小計
- 5,481 88,631 94,112
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 146,329 - 201,606 347,935
1,235 766 - 2,001
その他の金融資産
小計 147,564 766 201,606 349,936
147,564 6,247 290,237 444,048
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
- 2,879 - 2,879
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 1,143 - 1,143
ティブ負債
条件付対価 - - 31,228 31,228
- - 12,905 12,905
その他の金融負債
- 4,022 44,133 48,155
合計
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当第2四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 - - 64,475 64,475
長期未収利息 - - 16,846 16,846
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
- 1,258 - 1,258
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 1,828 - 1,828
ティブ資産
- 1,060 414 1,474
その他の金融資産
小計
- 4,146 81,735 85,881
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 158,398 - 186,150 344,548
- 1,807 - 1,807
その他の金融資産
小計 158,398 1,807 186,150 346,355
158,398 5,953 267,885 432,236
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
- 2,490 - 2,490
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 730 - 730
ティブ負債
条件付対価 - - 30,307 30,307
- - 12,714 12,714
その他の金融負債
- 3,220 43,021 46,241
合計
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(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」
と記載しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
期首残高 80,882 61,221 95,332 88,631 201,606 44,133
レベル3へ(から)の振替 (注1)
- - - - - -
利得および損失合計 1,942 △3,218 △41,757 1,859 △20,950 △53
純損益 (注2)
1,942 - △41,757 1,859 - △53
その他の包括利益 (注3)
- △3,218 - - △20,950 -
増加 7,203 2,678 - 92 5,452 -
減少 - △323 △486 △6,444 △1 △414
その他 (注4)
△2,280 △337 △3,131 △2,403 43 △645
四半期末残高 87,747 60,021 49,958 81,735 186,150 43,021
(注) 1 レベル間の振替はありません。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失の
うち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金
融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。こ
れらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産」に含まれております。
4 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
5 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末93,903百万円、当第2四半期連結会計期間末
88,468百万円)および割引率(前連結会計年度末2.80%、当第2四半期連結会計期間末1.89%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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16. 重要な子会社
(支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動)
当社は、当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル インディア リミテッド
の株式の一部を売却しました。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
非支配株主との資本取引による変動
- 6,195
17.関連当事者
関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
完工保証の終了
当社とサウジアラビアン オイル カンパニー(以下「サウジ・アラムコ社」という。)が共同で設立したラービグ
リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の
統合コンプレックス事業を運営しております。既存の「ラービグ第1期計画」の拡張計画「ラービグ第2期計画」の
総事業費のうち約52億米ドルについては、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーが銀行団と
プロジェクト・ファイナンス契約を締結し、銀行借入により調達しております。当社はその50%について工事完成に
係る保証を行っておりましたが、同契約で定める連続操業実績や債務返済能力に関する所定の条件を充足したため、
当該完工保証は2020年9月30日付で終了しました。
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは、2019年末以来、市場環境が急速に悪化する中で
定期修繕実施の影響などもあり、運転資金が不足しているため、当社とサウジ・アラムコ社は、これを補う目的とし
て、同社へ総額20億米ドルの融資(うち、当社分は持株比率37.5%に相当する7.5億米ドル)を実施することを決定い
たしました。
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
資金の貸付 その他の金融資産
- 64,475
(注1) (貸付金)
受取利息 その他の金融資産
904 16,846
(注1) (長期未収利息)
債務保証
ラービグ リファイニング アンド
共同支
172,114 - -
(注2)
配企業 ペトロケミカル カンパニー
工事完成に係る
偶発債務 - - -
(注3)
担保の差入
282,779 - -
(注4)
(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、債務保証
を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
3 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、工事完成
に係る保証を行っておりましたが、2020年9月30日付で終了しました。
4 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、
当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高
を記載しております。
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18.偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および保証類似行為を行って
おります。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があ
ります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
共同支配企業
166,261 174,459
従業員(住宅資金) 54 50
744 816
その他
合計 167,059 175,325
(2) 保証類似行為
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
共同支配企業
262,019 -
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第2期計画に関するプロジェク
ト・ファイナンスに完工保証を行っておりましたが、当該完工保証は2020年9月30日付で終了しました。完工保証
の終了については注記「17.関連当事者」に記載しております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができない
と判断し、引当金を計上しておりません。
19.重要な後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
( 第140期 中間配当)
2020年10月30日 開催の取締役会において、第140期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当に関し、
次のとおり決議いたしました。
①中間配当金の総額 9,810百万円
②1株当たりの中間配当金 6円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 英 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学
株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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