共英製鋼株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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共英製鋼株式会社(E01266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 共英製鋼株式会社
ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
06－6346－5221（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
06－6346－5221（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 124,023 105,718 239,343
売上高
（百万円） 9,781 8,078 18,954
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,010 5,878 11,489
（当期）純利益
（百万円） 5,290 5,187 9,587
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 157,719 163,979 161,581
純資産額
（百万円） 251,631 275,515 273,850
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 138.29 135.25 264.38
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.5 56.0 55.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 16,319 13,839 33,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 3,632 △ 20,098 △ 19,323
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,478 137 1,697
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 39,794 36,121 42,085
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
72.42 63.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（その他の事業）
前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社は、重要性が増
したため連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きく抑制さ
れ、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しまし
た。海外においても、同様に経済環境は厳しく、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属する国内建設用鋼材市場におきましては、先行き不透明感から鋼材需要は弱含みに推移しまし
た。海外鉄鋼事業については、ベトナム、北米とも新型コロナウイルスの影響による経済停滞の中、ベトナムでは
競合環境の激化もあり、厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比18,304百万円（14.8％）減収の105,718百万円となり
ました。連結営業利益は前年同期対比2,237百万円（21.9％）減益の7,955百万円、連結経常利益は同1,703百万円
（17.4％）減益の8,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同132百万円（2.2％）減益の5,878百万円と
なりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比5.7万トン減の77.5万トンとなりました。原材料である鉄ス
クラップの価格は５月下旬より海外要因から上昇に転じたものの、前年同期対比ではトン当たり6.4千円
（21.2％）下落しました。当社グループでは、原材料価格の上昇を受けて製品価格の引き上げに努めましたが、製
品価格は同7.1千円（10.1％）下落し、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は0.7千円
（1.7％）縮小しました。一方で、製造現場におけるコスト削減の取り組みが奏功し、前年同期対比で利益の改善
につながりました。
以上の結果、売上高は前年同期対比9,665百万円（15.3％）減収の53,537百万円、営業利益は同463百万円
（5.9％）増益の8,333百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと北米にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおいては、昨年来競合環境が激化している南部では製品市況が軟化し、業績は大幅に悪化しました。
北部においては、事業環境は引き続き厳しいものの、製造・販売両面での取り組みの効果により、回復の兆しが見
えてまいりました。北米においては、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞により製品市況が下落基調
で推移し、カナダにおいて鉱山向け製品の出荷量が伸び悩んだこと等から業績は低調でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比9,741百万円（17.1％）減収の47,264百万円、営業損失は256百万円（前年同
期は2,452百万円の営業利益）となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、新型コロナウイルスの影響により医療廃棄物、産業廃棄物とも排出量が減少する中、
スポット案件の獲得に努めました。
以上の結果、売上高は前年同期対比148百万円（4.6％）減収の3,055百万円、営業利益は同14百万円（3.2％）
減益の427百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、国内子会社による土木資材の販売のほか、ベトナムで港湾事業及び鋳物事業、国内で鋳
物事業等を展開しております。売上高は前年同期対比1,249百万円（203.9％）増収の1,862百万円、営業損失は0百
万円（前年同期は67百万円の営業利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,665百万円（0.6％）増加し、
275,515百万円となりました。 これは、現金及び預金が10,270百万円、土地が543百万円、有形固定資産その他が
1,629百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,459百万円、商品及び製品が2,910百万円、原材料及び貯蔵品が1,056
百万円、流動資産その他が1,181百万円、機械装置及び運搬具が1,019百万円、投資その他の資産その他が1,458百
万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて734百万円（0.7％）減少し、111,535百万円となりました。これ
は、 1年内返済予定の長期借入金が1,679百万円、 長期借入金が10,396百万円増加し、短期借入金が9,320百万円、
未払法人税等が1,372百万円、流動負債その他が2,906百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,399百万円（1.5％）増加し、163,979百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する四半期純利益5,878百万円、剰余金の配当2,825百万円、非支配株主持分の減少691百
万円等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,963百万円減少し、
36,121百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,839百万円の収入（前年同期は16,319百万円の収入）となりま した 。
収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,865百万円、減価償却費4,126百万円、売上債権の減少額3,755百
万円、たな卸資産の減少額4,863百万円、仕入債務の減少額676百万円、未払消費税等の減少額767百万円、法人税
等の支払額3,883百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,098百万円の支出（前年同期は3,632百万円の収入）となりました。
収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出24,693百万円、定期預金等の払戻による収入9,515百万円、有形
固定資産の取得による支出4,547百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の収入（前年同期は6,478百万円の支出）となりました。収支
の主な内訳は、短期借入金の純減額8,674百万円、長期借入れによる収入15,000百万円、長期借入金の返済による
支出2,757百万円、配当金の支払額2,821百万円等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は61百万円であります。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より356名増加し3,961名とな
りました。主な増加要因は株式会社吉年、ベトナム国のビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結子会社化した
ことによるものであります。従業員が増加した主なセグメントは、その他の事業であります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,300,000
計 150,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
44,898,730 44,898,730
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
44,898,730 44,898,730 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 44,898,730 － 18,516 － 19,362
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 11,592,932 26.68
日本製鉄株式会社
高島 秀一郎 4,347,460 10.00
大阪府豊中市
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,600,400 5.98
エア・ウォーター株式会社退職
給付信託口）
2,233,000 5.14
高島 成光 神戸市灘区
日本マスタートラスト信託銀行
1,516,600 3.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カ 1,470,000 3.38
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
1,347,000 3.10
合同製鐵株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 896,800 2.06
（信託口９）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
859,112 1.98
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８－12 692,000 1.59
エア・ウォーター防災株式会社
退職給付信託口）
－ 27,555,304 63.40
計
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・
2,600,400株
ウォーター株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,516,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
896,800株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・
692,000株
ウォーター防災株式会社退職給付信託口）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,439,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,447,900 434,479 －
普通株式
11,130 － －
単元未満株式 普通株式
44,898,730 － －
発行済株式総数
－ 434,479 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区堂島浜一丁目
1,439,700 － 1,439,700 3.21
４番16号
共英製鋼株式会社
－ 1,439,700 － 1,439,700 3.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
55,609 65,879
現金及び預金
39,603 36,143
受取手形及び売掛金
11,501 11,690
電子記録債権
2,300 2,300
有価証券
25,105 22,196
商品及び製品
21,484 20,427
原材料及び貯蔵品
4,258 3,077
その他
△ 667 △ 644
貸倒引当金
159,192 161,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,459 21,067
機械装置及び運搬具（純額） 40,821 39,802
31,186 31,728
土地
4,185 5,814
その他（純額）
97,652 98,411
有形固定資産合計
無形固定資産
267 197
のれん
2,399 2,690
その他
2,666 2,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,191 9,457
投資有価証券
5,213 3,755
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
14,340 13,148
投資その他の資産合計
114,657 114,447
固定資産合計
273,850 275,515
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
10,482 10,125
支払手形及び買掛金
2,975 2,744
電子記録債務
46,737 37,417
短期借入金
4,260 5,939
1年内返済予定の長期借入金
3,976 2,604
未払法人税等
756 1,406
賞与引当金
18 1
役員賞与引当金
13,033 10,127
その他
82,238 70,364
流動負債合計
固定負債
20,640 31,036
長期借入金
1,824 1,778
繰延税金負債
2,433 2,433
再評価に係る繰延税金負債
4,031 4,332
退職給付に係る負債
1,104 1,592
その他
30,032 41,172
固定負債合計
112,269 111,535
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
21,141 21,179
資本剰余金
108,335 111,581
利益剰余金
△ 1,700 △ 1,700
自己株式
146,292 149,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246 260
その他有価証券評価差額金
△ 158 △ 387
繰延ヘッジ損益
4,625 4,625
土地再評価差額金
286 309
為替換算調整勘定
△ 83 △ 85
退職給付に係る調整累計額
4,916 4,722
その他の包括利益累計額合計
10,373 9,682
非支配株主持分
161,581 163,979
純資産合計
273,850 275,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
124,023 105,718
売上高
106,703 90,320
売上原価
17,320 15,399
売上総利益
※ 7,128 ※ 7,444
販売費及び一般管理費
10,191 7,955
営業利益
営業外収益
342 390
受取利息
91 100
受取配当金
296 531
持分法による投資利益
132 201
その他
860 1,222
営業外収益合計
営業外費用
1,031 790
支払利息
201 273
為替差損
38 35
その他
1,270 1,099
営業外費用合計
9,781 8,078
経常利益
特別利益
7 8
固定資産除売却益
36 －
受取保険金
－ 83
助成金収入
9 4
その他
52 95
特別利益合計
特別損失
357 232
固定資産除売却損
21 －
災害による損失
46 －
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金繰入額
22 76
その他
446 308
特別損失合計
9,387 7,865
税金等調整前四半期純利益
2,806 2,288
法人税等
6,581 5,577
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
571 △ 301
に帰属する四半期純損失（△）
6,010 5,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,581 5,577
四半期純利益
その他の包括利益
△ 62 14
その他有価証券評価差額金
△ 192 △ 278
繰延ヘッジ損益
△ 925 △ 124
為替換算調整勘定
△ 111 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 1,291 △ 390
その他の包括利益合計
5,290 5,187
四半期包括利益
（内訳）
5,041 5,713
親会社株主に係る四半期包括利益
249 △ 526
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,387 7,865
税金等調整前四半期純利益
3,941 4,126
減価償却費
188 66
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 586 620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 298
持分法による投資損益（△は益） △ 296 △ 531
固定資産除売却損益（△は益） 350 224
△ 36 －
受取保険金
－ △ 83
助成金収入
21 －
災害による損失
△ 432 △ 490
受取利息及び受取配当金
1,031 790
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 12,984 3,755
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 378 4,863
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,832 △ 676
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 503 △ 767
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15 △ 232
110 △ 2,071
その他
19,123 17,758
小計
利息及び配当金の受取額 462 730
△ 1,079 △ 850
利息の支払額
△ 6 －
災害損失の支払額
36 －
保険金の受取額
－ 83
助成金の受取額
△ 2,217 △ 3,883
法人税等の支払額
16,319 13,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,133 △ 24,693
定期預金等の預入による支出
17,732 9,515
定期預金等の払戻による収入
△ 1,000 △ 1,000
有価証券の取得による支出
2,000 1,000
有価証券の売却による収入
△ 1 △ 2
投資有価証券の取得による支出
2 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
1,219 －
預け金の払戻による収入
△ 872 △ 88
貸付けによる支出
26 15
貸付金の回収による収入
△ 2,184 △ 4,547
有形固定資産の取得による支出
4 6
有形固定資産の売却による収入
△ 40 △ 228
無形固定資産の取得による支出
△ 122 △ 76
その他
3,632 △ 20,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,153 △ 8,674
－ 15,000
長期借入れによる収入
△ 1,919 △ 2,757
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 238
よる支出
△ 1,304 △ 2,821
配当金の支払額
△ 82 △ 323
非支配株主への配当金の支払額
△ 21 △ 49
その他
△ 6,478 137
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85 △ 120
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,388 △ 6,241
現金及び現金同等物の期首残高 26,407 42,085
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－ 278
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 39,794 ※ 36,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社吉年及びビナ・ジャパ
ン・エンジニアリング社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 － 百万円 51 百万円
－ 225
電子記録債権割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
発送運賃 3,008 百万円 3,112 百万円
36 △ 11
貸倒引当金繰入額
348 332
役員報酬
1,035 1,302
給与手当
355 360
賞与引当金繰入額
47 90
退職給付費用
236 263
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 51,282百万円 65,879百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金等 △13,288 △31,058
1,800 1,300
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 39,794 36,121
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 1,304 30 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 435 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 2,825 65 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 652 15 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
（注）３
クル事業
売上高
63,202 57,005 3,203 123,410 613 － 124,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
55 － 513 569 252 △ 821 －
は振替高
63,257 57,005 3,716 123,979 865 △ 821 124,023
計
7,870 2,452 442 10,764 67 △ 640 10,191
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材
販売業、保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益」の調整額△640百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
（注）３
クル事業
売上高
53,537 47,264 3,055 103,856 1,862 － 105,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
14 － 548 561 531 △ 1,093 －
は振替高
53,551 47,264 3,603 104,418 2,393 △ 1,093 105,718
計
セグメント利益又は損失（△） 8,333 △ 256 427 8,505 △ 0 △ 550 7,955
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材
販売業、保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「国内鉄鋼事業」に含まれていた鋳物事業について、「その他」の区分に
変更しております。これは、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった鋳物事業を営む株式会社吉年及
びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結の範囲に含めたことから、経営管理区分の見直しを行ったためであ
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 138円29銭 135円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,010 5,878
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,010 5,878
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,459 43,459
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月30日開催の当社取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 652百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅田 佳成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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