メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 54,918,016 54,335,681 210,388,116
経常利益 (千円) 720,489 294,508 1,598,332
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 356,950 224,171 951,357
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 516,964 297,132 1,493,593
純資産額 (千円) 12,896,578 13,865,273 13,873,183
総資産額 (千円) 70,655,788 75,556,865 69,970,969
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.38 10.28 43.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.36 10.27 43.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.3 18.4 19.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」（注）において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注）「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各
子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに
関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に
止めるための施策を検討し、実施しております。
3/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消
費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移いたし
ました。
医療業界におきましては、政府による医療提供体制の強化として新型コロナウイルス感染症患者受入病院に対
する診療報酬の引き上げ、交付金、融資制度の拡充が行われたものの、各医療機関においては、患者の受診抑
制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化しており、経営状況は厳しい状況が続いております。治療や服薬
の中断により状態が悪化する患者の例も報告されていることから、オンライン診療の普及を図っていく旨が政府
の方針にも盛り込まれており、かかりつけ医制度の整備と併せて取り組みが進められております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療
機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景か
らＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、不足する製品の調達と供給を優先
し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。㈱アクティブメディカルと
の経営統合による業績への寄与及び消耗品の販売推進の成果は出ているものの、医療機関における手術症例の減
少による手術室関連製品の販売減少に加え、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動減による備品販売の不調に
より、全体としては減収減益となりました 。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54,335百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は
193百万円(同67.0％減)、経常利益は294百万円(同59.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円
(同37.2％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の
影響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカ
ルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきまして
は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件があったものの、昨年の消費税増税前の特需の反
動減の影響が大きく、全体として低調に推移しました。
この結果、売上高は53,088百万円(前年同四半期比1.1％減)、売上総利益は5,150百万円(同0.8％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、1,440百万円(同25.5％減)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス ・メディアスソリューション㈱及び 持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移
し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は1,247百万円(前年同四半期比0.5％増)、売上総利益は497百万円(同13.7％増)、セグメン
ト利益(営業利益)は、150百万円(同55.3％増)となりました。
4/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であ
ります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービ
ス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行って
おります。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備
品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、
一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを
行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から5,585百万円増加し、75,556百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末から5,369百万円増加し、62,411百万円となりました。これは主に現金及び預金
が1,897百万円、受取手形及び売掛金が2,588百万円、商品及び製品が618百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末から216百万円増加し、13,145百万円となりました。これは主に投資その他の資
産が199百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から5,593百万円増加し、61,691百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末から5,818百万円増加し、55,617百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が1,203百万円、短期借入金が5,014百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から224百万円減少し、6,073百万円となりました。これは主に長期借入金が227
百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から7百万円減少し、13,865百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が80百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことに
よるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
5/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,789,724 21,789,724
す。
(市場第一部)
計 21,789,724 21,789,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 21,789,724 ― 1,285,270 ― 2,678,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,782,500
完全議決権株式(その他) 217,825 ―
普通株式 6,324
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,789,724 ― ―
総株主の議決権 ― 217,825 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目１番１号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,487,653 10,385,115
受取手形及び売掛金 37,212,772 39,801,517
商品及び製品 9,097,900 9,716,773
原材料及び貯蔵品 18,031 11,941
その他 2,294,242 2,558,667
△ 69,001 △ 62,857
貸倒引当金
流動資産合計 57,041,599 62,411,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,691,247 1,685,828
土地 2,036,992 2,036,992
311,676 341,343
その他（純額）
有形固定資産合計 4,039,915 4,064,163
無形固定資産
のれん 1,390,826 1,353,308
936,714 966,537
その他
無形固定資産合計 2,327,541 2,319,846
投資その他の資産
その他 7,379,978 7,565,169
△ 818,064 △ 803,470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,561,913 6,761,698
固定資産合計 12,929,370 13,145,707
資産合計 69,970,969 75,556,865
10/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,632,216 41,836,177
短期借入金 5,496,864 10,511,664
未払法人税等 416,940 167,464
賞与引当金 51,812 610,925
株式報酬引当金 － 35,685
※３ 3,201,311 ※３ 2,455,902
その他
流動負債合計 49,799,145 55,617,819
固定負債
長期借入金 3,808,384 3,580,480
債務保証損失引当金 117,863 114,577
退職給付に係る負債 1,233,339 1,251,532
資産除去債務 39,873 39,921
株式報酬引当金 31,539 －
1,067,641 1,087,261
その他
固定負債合計 6,298,640 6,073,773
負債合計 56,097,786 61,691,592
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 2,611,508 2,611,508
利益剰余金 8,439,362 8,358,491
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 12,335,691 12,254,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,625,272 1,694,411
△ 87,779 △ 83,957
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,537,492 1,610,453
純資産合計 13,873,183 13,865,273
負債純資産合計 69,970,969 75,556,865
11/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 54,918,016 54,335,681
49,371,109 48,687,221
売上原価
売上総利益 5,546,906 5,648,460
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 5,329 △ 8,032
株式報酬引当金繰入額 3,648 6,882
給料及び手当 1,989,350 2,306,523
賞与引当金繰入額 536,514 576,653
退職給付費用 104,963 112,683
法定福利費 385,993 438,961
減価償却費 99,985 105,285
賃借料 385,135 450,099
業務委託費 510,829 456,430
948,268 1,008,993
その他
販売費及び一般管理費合計 4,959,359 5,454,481
営業利益 587,547 193,978
営業外収益
受取利息 329 1,147
受取配当金 9,309 8,585
仕入割引 88,347 79,007
持分法による投資利益 20,017 －
債務保証損失引当金戻入額 － 3,285
31,550 29,370
その他
営業外収益合計 149,554 121,395
営業外費用
支払利息 10,640 13,037
持分法による投資損失 － 1,085
債務保証損失引当金繰入額 1,551 －
4,419 6,743
その他
営業外費用合計 16,611 20,865
経常利益 720,489 294,508
特別利益
固定資産売却益 1,433 3,194
－ 63,681
補助金収入
特別利益合計 1,433 66,875
特別損失
固定資産除却損 256 4
16,408 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 16,664 4
税金等調整前四半期純利益 705,258 361,378
法人税、住民税及び事業税
447,596 172,704
△ 99,288 △ 35,496
法人税等調整額
法人税等合計 348,308 137,207
四半期純利益 356,950 224,171
親会社株主に帰属する四半期純利益 356,950 224,171
12/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 356,950 224,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155,574 69,138
4,440 3,822
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 160,014 72,960
四半期包括利益 516,964 297,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 516,964 297,132
13/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
石川医療器㈱ 3,122千円 283千円
㈱メディカルバイオサイエンス ― 49,457千円
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 530,942千円 474,732千円
※３．企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におきまして、流動負債の「その他」に、企業結合に係る特
定勘定の計上に伴い支払留保している300,000千円が含まれております。これは、当社による株式会社アクティブメ
ディカルの子会社化（取得による企業結合）に伴う構造改革費用の一部であります。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年
７月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。また、その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当
該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括
購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
14/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 146,602千円 154,755千円
のれんの償却額 4,800千円 48,567千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 305,043 14 2019年６月30日 2019年９月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に
基づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。ま
た、2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が
305,043千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、
利益剰余金は7,844,954千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 53,676,077 1,241,938 54,918,016 ― 54,918,016
セグメント間の内部売上高
― 199 199 △ 199 ―
又は振替高
計 53,676,077 1,242,138 54,918,215 △ 199 54,918,016
セグメント利益 1,933,392 96,742 2,030,135 △ 1,442,588 587,547
(注) １．セグメント利益の調整額△1,442,588千円には、セグメント間取引消去2,887千円、のれん償却額△4,800千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,440,675千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ のれん の金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であ
る㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、 のれん の金額
が94,436千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 53,088,127 1,247,554 54,335,681 ― 54,335,681
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 53,088,127 1,247,554 54,335,681 ― 54,335,681
セグメント利益 1,440,704 150,287 1,590,992 △ 1,397,013 193,978
(注) １．セグメント利益の調整額△1,397,013千円には、セグメント間取引消去4,986千円、のれん償却額△48,567千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353,431千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 16円38銭 10円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 356,950 224,171
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
356,950 224,171
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,791 21,788,766
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円36銭 10円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
18,680 37,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
