丸紅建材リース株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸紅建材リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸紅建材リース株式会社(E04777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桒 山 章 司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 (03)5404－8200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井 ノ 上 雅 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 (03)5404－8200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井 ノ 上 雅 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸紅建材リース株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号
イチカワビルＶ内)
丸紅建材リース株式会社 千葉支店
(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)
丸紅建材リース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)
丸紅建材リース株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区南１条西６丁目15番１
札幌あおばビル内)
丸紅建材リース株式会社 東北支店
(宮城県仙台市若林区清水小路６番地の１
東日本不動産仙台ファーストビル内)
丸紅建材リース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)
丸紅建材リース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号
コットンニッセイビル内)
丸紅建材リース株式会社 九州支店
(福岡県福岡市中央区清川１丁目９番19号渡辺通南ビル内)
（注）上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品
取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考
慮し、縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,999 9,103 21,402
経常利益 (百万円) 331 537 1,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 261 422 781
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 241 440 687
純資産 (百万円) 13,248 14,394 13,694
総資産 (百万円) 32,089 32,144 33,164
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.49 126.70 234.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.3 43.3 41.3
営業活動による
(百万円) 294 809 834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 109 △ 955 △ 239
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 525 △ 56 928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,377 1,986 2,189
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円)
43.28 36.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社は2020年８月７日付にて伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社との共同出資で丸建投資合同会社(当社出資比率
60％)を設立し連結子会社としており、また同年８月14日付で同社を通じて瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司
に対して出資比率を40％とする第三者割当増資を引き受けており持分法適用関連会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資
などの投資その他の資産の増加額13億94百万円と、受取手形及び売掛金の減少額14億79百万円、電子記録債権の
減少額２億32百万円、建設機材の減少額３億60百万円などにより、前期末比10億20百万円減の321億44百万円とな
りました。
負債合計は、借入金の増加額１億95百万円と支払手形及び買掛金の減少額16億88百万円、電子記録債務の減少
額３億86百万円などにより、前期末比17億20百万円減の177億49百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億22百万円の計上による増加額、非支配株主持分４億92
百万円の計上による増加額と、配当金２億33百万円の支払による減少額などにより、前期末比７億円増の143億94
百万円となり、自己資本比率は2.0ポイント増の43.3％となりました。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の終息時期が見通せず引き続き厳しい状況にありましたが、社会・経済活動の段階的な引き上げにより一
部に持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する建設業界におきましては、同感染症の影響による工事進捗への影響は限定的であるもの
の、新規着工や開発計画等の中断・延期により新規案件の減少が見られ、今後の受注競争の激化が懸念されま
す。
このような環境下、当社グループでは昨年度からスタートした中期経営計画に沿って、国内収益基盤整備とし
て工場の機械化・自動化・安全設備導入を進める一方、海外展開として同感染症拡大の影響で手続きが遅れてい
た中国における重仮設合弁事業への参入は、８月中旬に第三者割当増資の払い込みが完了しました。
以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高91億３百万円（前年同期比８億95百万円、9.0％減）、営業利益３
億15百万円（同１億52百万円、93.3％増）、経常利益５億37百万円（同２億６百万円、62.3％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益４億22百万円（同１億60百万円、61.4％増）と前年同期比で減収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
賃貸稼働量・販売量ともに前年同期比で減少となり、売上高は72億70百万円（前年同期比６億60百万円、
8.3％減）となりましたが、コスト削減や採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は５億71百万円（同１億
68百万円、42.0％増）となりました。
② 重仮設工事事業
受注済み工事案件の進捗遅れ等の影響により、売上高は12億25百万円（同46百万円、3.7％減）となりました
が、セグメント利益は子会社丸建基礎工事㈱の採算改善もあり１億１百万円（同35百万円、54.6％増）となり
ました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
工場プラント工事の低迷により売上高は６億６百万円（同１億89百万円、23.8％減）となり、低採算案件の
完工の影響もあり、セグメント損失は５百万円（同38百万円、117.4％減）となりました。
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億９百万円（前年同期比５億14百万円の収入増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益５億37百万円の計上による増加、売上債権の減少額17億12百万円によ
る増加及びたな卸資産の減少額５億65百万円による増加と、仕入債務の減少額20億69百万円による減少などに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△９億55百万円（前年同期比８億46百万円の支出増）となりまし
た。これは主に、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資などの投資有価証券の取得
による支出７億40百万円と、当社工場設備更新を中心とした有形固定資産の取得による支出２億12百万円など
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△56百万円（前年同期は５億25百万円の収入）となりました。これ
は主に、借入金の増加１億95百万円と配当金の支払２億32百万円によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比２億２百万円減の19億86百万円となりまし
た。
（４） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資本の財源）
当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工
費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づく
Ｍ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や中国重仮設合弁事業のた
めの投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入
により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考
慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グ
ループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対
応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development
Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
（資金の流動性）
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、よ
り効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新す
るなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準
について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に
資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要とな
る現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,429,440 3,429,440
(市場第一部)
計 3,429,440 3,429,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 3,429,440 ― 2,651 ― 662
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 1,167 35.03
丸紅建材リース取引先持株会 東京都港区芝公園２丁目４－１ 111 3.35
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 110 3.31
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 109 3.30
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 89 2.68
青木 達也 大阪府大阪市北区 78 2.34
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 74 2.24
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５－５ 74 2.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 65 1.96
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 52 1.58
（信託口）
計 ― 1,934 58.03
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式96千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 109千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
52千株
３ 株式会社みずほ銀行から2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2016年10月14日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」では考慮せず、株
主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 652 1.90
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 748 2.18
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８―２ 481 1.40
One株式会社
(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記の保有株券等の
数は当該株式併合前のものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,400
普通株式 3,315,300
完全議決権株式(その他) 33,153 ―
普通株式 17,740
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,429,440 ― ―
総株主の議決権 ― 33,153 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝公園２－４－１
96,400 ― 96,400 2.81
丸紅建材リース株式会社
計 ― 96,400 ― 96,400 2.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,189 1,986
受取手形及び売掛金 6,351 4,871
電子記録債権 1,716 1,483
建設機材 9,791 9,431
商品 731 524
材料貯蔵品 255 253
未成工事支出金 36 77
その他 252 221
△ 63 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 21,260 18,781
固定資産
有形固定資産
土地 8,027 8,027
1,132 1,198
その他（純額）
有形固定資産合計 9,159 9,225
無形固定資産
11 10
投資その他の資産
退職給付に係る資産 67 79
その他 2,692 4,075
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,732 4,127
固定資産合計 11,903 13,363
資産合計 33,164 32,144
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,054 4,365
電子記録債務 1,554 1,168
短期借入金 3,700 3,700
1年内返済予定の長期借入金 1,580 1,680
未払法人税等 64 137
引当金 219 234
1,578 1,677
その他
流動負債合計 14,751 12,964
固定負債
長期借入金 3,655 3,750
退職給付に係る負債 25 22
1,038 1,013
その他
固定負債合計 4,719 4,785
負債合計 19,470 17,749
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 8,136 8,325
△ 136 △ 136
自己株式
株主資本合計 11,576 11,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200 233
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 △ 15 △ 48
△ 42 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,118 2,137
非支配株主持分 - 492
純資産合計 13,694 14,394
負債純資産合計 33,164 32,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,999 9,103
8,727 7,629
売上原価
売上総利益 1,271 1,474
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 488 524
福利厚生費 119 129
地代家賃 89 88
退職給付費用 7 5
賞与引当金繰入額 137 165
貸倒引当金繰入額 - 22
266 222
その他
販売費及び一般管理費合計 1,108 1,158
営業利益 163 315
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 15
持分法による投資利益 144 188
41 46
その他
営業外収益合計 203 250
営業外費用
支払利息 24 23
11 5
その他
営業外費用合計 35 28
経常利益 331 537
税金等調整前四半期純利益 331 537
法人税、住民税及び事業税
43 122
26 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 69 116
四半期純利益 261 421
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 261 422
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 261 421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 32
退職給付に係る調整額 △ 0 18
18 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20 19
四半期包括利益 241 440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241 441
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 331 537
減価償却費 100 116
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 15
支払利息 24 23
持分法による投資損益（△は益） △ 144 △ 188
売上債権の増減額（△は増加） 1,532 1,712
たな卸資産の増減額（△は増加） 95 565
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,071 △ 2,069
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20 △ 30
引当金の増減額（△は減少） △ 38 15
△ 311 166
その他
小計 451 816
利息及び配当金の受取額 51 81
利息の支払額 △ 23 △ 22
法人税等の支払額 △ 184 △ 77
- 11
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 294 809
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 740
有形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 212
△ 6 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109 △ 955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 -
長期借入れによる収入 600 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 855 △ 805
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 19
配当金の支払額 △ 199 △ 232
その他 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 525 △ 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 711 △ 202
現金及び現金同等物の期首残高 665 2,189
※ 1,377 ※ 1,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、2020年８月７日に設立した子会社丸建投資合同会社を連結の範囲に含めてお
ります。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、2020年８月７日に設立した連結子会社丸建投資合同会社を通じて瑞馬丸建(安
徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当社従業員(住宅資金) ９百万円 ６百万円
タイ丸建㈱ 2,784 〃 ※ 3,045 〃 ※
(833百万BAHT) (911百万BAHT)
計 2,793百万円 3,051百万円
※Italian-Thai Development
1,311百万円 1,444百万円
Public CO.,LTD.の再保証額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定と一致しております。 現金及び預金勘定と一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 199 60.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 233 70.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
土木・上下水
額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 7,930 1,272 795 9,999 ― 9,999
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,930 1,272 795 9,999 ― 9,999
セグメント利益 402 65 32 500 △ 337 163
(注) １ セグメント利益の調整額△337百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
土木・上下水
額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 7,270 1,225 606 9,103 ― 9,103
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,270 1,225 606 9,103 ― 9,103
セグメント利益又は損失(△) 571 101 △ 5 667 △ 351 315
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係
る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2019年９月18日開催取締役会において、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同で丸建投資合同会社を設立
し、同社を通じて中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司の第三者割当増資を引き受けることを決議しま
した。その後、2020年８月７日付で丸建投資合同会社に当社出資比率を60％とする出資を行い連結子会社と
し、2020年８月14日付で同連結子会社を通じて瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司の第三者割当増資を引き
受けて株式40％を取得し、持分法適用関連会社としております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
①丸建投資合同会社
中国現地法人瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資の引き受け及び同社事業の統括
管理
②瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司
中国での鋼製山留工事、鋼材リース、鋼材加工製品の販売
(2)企業結合を行った主な理由
今後中国において継続的に不動産開発やインフラ整備等の建設需要が見込まれる中で、産業廃棄物が大
量発生する従来工法のコンクリート山留工法から、環境問題を重視する中国政府方針に合致したリサイク
ル可能で短工期の鋼製山留工法への転換、標準化を目指して、同国での重仮設合弁事業を行うことを目的
としています。
(3)企業結合日
2020年８月７日(丸建投資合同会社への出資日)及び同年８月14日(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司へ
の第三者割当増資実施日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①丸建投資合同会社 60.0％
②瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 40.0％(丸建投資合同会社からの出資比率)
(7)取得企業を決定するに至った根拠
中国で現状主流であり膨大な産業廃棄物が発生するコンクリート山留工法からリサイクル可能な鋼製山
留工法への転換を図るのにあたり、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司が中国で有する営業力・人脈・
知見・経営手腕が有用であると判断したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
連結子会社である丸建投資合同会社の決算日は３月31日でありみなし取得日を2020年６月30日としている
ため、その業績の期間は2020年７月１日から2020年９月30日としております。また、持分法適用関連会社で
ある瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司の決算日は12月31日でありみなし取得日を2020年６月30日として
おり、その業績の対象期間は2020年４月から2020年６月であるため、当第２四半期連結累計期間は業績の期
間の対象としておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①取得の対価 現金 ７億39百万円
②取得原価 ７億39百万円
上記金額は、当社が丸建投資合同会社に出資し同社を通じて瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第
三者割当増資を引き受けた金額の当社持分であります。
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４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
現在算定中であります。
②発生原因
主として瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司が中国で事業展開する鋼製山留工事、鋼材リース、鋼材加
工製品の販売において期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
78円49銭 126円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
261 422
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
261 422
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,333,243 3,333,045
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 西 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リー
ス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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