株式会社ジャックス 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
北海道函館市若松町２番５号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都品川区上大崎二丁目25番２号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 77,683 79,988 158,610
営業収益
（百万円） 8,834 5,415 16,700
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,644 4,708 10,732
（当期）純利益
（百万円） 5,779 3,722 8,527
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 161,571 164,925 162,889
純資産額
（百万円） 4,061,213 4,386,318 4,231,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 164.07 136.27 311.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 163.22 135.62 310.13
四半期（当期）純利益
（％） 3.83 3.67 3.71
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 244,251 △ 51,116 △ 308,473
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,743 △ 5,231 △ 11,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 223,497 118,570 326,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 63,210 159,532 97,428
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
81.57 50.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当社グループは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEAN
をメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」
という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産
性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、国内事業は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、
前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響により取扱高が減少しました。海外事業では、国ごとに
状況は異なるものの、大規模な社会的規制が断続的に布かれるなど、新型コロナウイルス感染症の
影響を大きく受け、取扱高が減少しました。その結果、連結取扱高は ２兆3,950億61百万円 （前年
同期比 3.8％減 ）となりました。
連結営業収益は、国内・海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで積み上げてきた割賦
利益繰延残高と信用保証残高に下支えされ、 799億88百万円 （前年同期比 3.0％増 ）となりました。
連結営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、イン
ドネシアにおける貸倒関連費用やルピア安による金融費用の増加を主因に 、 746億55百万円 （前年
同期比 8.3％増 ）となりました。
以上の結果、国内事業は増収増益となったものの、海外事業の損失が大きく影響し、 連結経常利
益は 54億15百万円 （前年同期比 38.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億８百万円
（前年同期比 16.6％減 ）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設の営業自粛や個人消費
の低迷に加え、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり取扱高及び営業収益が減少しまし
た。
家賃決済は、コロナ禍で転居を見送る動きもありましたが、主要提携先を中心に新規申し込みが
徐々に回復し、取扱高が増加しました。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品が堅調に推移しました。また、新型コ
ロナウイルス感染症によるテレワークの拡大に伴い、パソコンやその他周辺機器の取扱高が増加し
ました。しかしながら、外出自粛等による個人消費の低迷により、取扱高及び営業収益は減少しま
した。
オートローンは、各種施策等を実施してまいりましたが、新車の生産や販売の落ち込みが大きく
影響し、輸入車マーケットの取扱高が減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大により
公共交通機関の利用を避ける傾向が強まり、中古車マーケットの取扱高は増加しましたが、個人消
費の低迷と前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響により、全体の取扱高は減少しました。営業
収益は、割賦利益繰延残高に下支えされ増加しました。
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（信用保証）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を大きく下回るなか、コロ
ナ禍においても感染予防対策をとりながら営業・審査態勢を整えたことでシェアが拡大し、取扱高
及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷により、取扱高
が減少しました。営業収益は、株式会社ジェーシービーから承継した信用保証残高より生じた収益
が寄与したことにより増加しました。
（融資）
融資は、資金需要の低下によりカードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少しました。ま
た、キャッシング残高の減少により営業収益が減少しました。
（その他）
集金代行業務は、社会経済活動の制限が段階的に緩和される中で、請求件数は徐々に戻りつつあ
りますが、緊急事態宣言下でのスポーツクラブやスクール等の施設休業が大きく影響し、取扱高及
び営業収益が減少しました。
リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益が増加
しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は ２兆3,696億72百万円 （前年同期比 3.4％
減 ）、セグメント営業収益は 703億29百万円 （前年同期比 2.3％増 ）、 セグメント利益は103億23百
万円 （前年同期比 24.2％増 ）となりました。
「海外事業」
（個別信用購入あっせん）
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、提携先店舗の一時閉鎖や二輪車工場の
操業停止などにより主力商品である二輪車ローンの取扱いが低迷した結果、取扱高が減少しました
が、経済活動の再開とともに回復傾向にあります。営業収益は、営業総債権残高の積み上げにより
増加しました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大規模な社会制限に伴う営
業自粛や四輪車の販売不振により、主力商品である四輪車ローンの取扱いが減少しました。また、
信用リスク管理の一環として実施した審査基準の厳格化等により、取扱高及び営業収益は減少しま
した。
フィリピンでは、2019年７月の連結子会社化以降、中古車ローンを中心に新規提携先の拡大に取
り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により３月中旬から５月中旬にかけて営業
停止を余儀なくされたため、取扱高が減少しました。
カンボジアでは、５月下旬まで経済活動が制限されたため取扱高が減少しましたが、制限の解除
以降、二輪車ローンの取扱いは回復傾向にあります。営業収益は、営業総債権残高の積み上げによ
り増加しました。
（その他）
ベトナムで展開するクレジットカードは、新規会員数の低迷等により取扱高が減少しました。既
存顧客向け無担保ローンは、プロモーションに注力した結果、取扱高及び営業収益が増加しまし
た。
インドネシアで展開するリース業務は、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
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以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は 253億88百万円 （前年同期比 26.5％減 ）、セ
グメント営業収益は 96億59百万円 （前年同期比 8.5％増 ）、 セグメント損失は48億28百万円 （前年
同期は４億51百万円の利益）となりました。
連結セグメント別部門別取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん 681,869 27.8 631,428 26.6 △7.4
個別信用購入あっせん 607,455 24.8 593,792 25.1 △2.2
信用保証 463,821 18.9 477,235 20.1 2.9
国内
融資 42,683 1.7 23,769 1.0 △44.3
その他 658,294 26.8 643,445 27.2 △2.3
100.0 100.0
国内計 2,454,123 2,369,672 △3.4
個別信用購入あっせん 25,432 73.6 20,255 79.8 △20.4
海外 その他 9,108 26.4 5,133 20.2 △43.6
海外計 34,541 100.0 25,388 100.0 △26.5
合計 2,488,664 － 2,395,061 － △3.8
連結セグメント別部門別営業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん収益 17,131 24.9 16,291 23.2 △4.9
個別信用購入あっせん収益 19,530 28.4 22,037 31.3 12.8
信用保証収益 20,233 29.4 20,584 29.3 1.7
国内 融資収益 4,817 7.0 4,181 5.9 △13.2
その他の営業収益 6,779 9.9 6,925 9.9 2.1
金融収益 286 0.4 308 0.4 8.0
国内計 68,779 100.0 70,329 100.0 2.3
個別信用購入あっせん収益 6,678 75.0 6,875 71.2 2.9
海外 その他 2,225 25.0 2,783 28.8 25.1
海外計 8,904 100.0 9,659 100.0 8.5
合計 77,683 － 79,988 － 3.0
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ 1,547億27百万円増加 し、 ４兆3,863
億18 百万円となりました。
これは、割賦売掛金、現金及び預金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ 1,526億92百万円増加 し、 ４兆2,213
億93 百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ 20億35百万円増加 し、 1,649億25
百万円となりました。
これは、非支配株主持分は減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加した
こと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ 621億４百万円増加 し、 1,595億32百万円 となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は511億16百万円 （前年同期は 2,442億51百万円の使用 ）となりま
した。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額 287億63百万 円であり、支出の主な内訳は、売上債権
の増加額 1,023億75百万 円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は52億31百万円 （前年同期は 67億43百万円の使用 ）となりまし
た。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 52億７百万 円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は1,185億70百万円 （前年同期は 2,234億97百万円の獲得 ）となり
ました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,270億86百万円、長期借入れによる収
入512億９百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額475億円であり、支出の主な内訳は、債権流動
化借入金の返済による支出579億74百万円、長期借入金の返済による支出325億40百万円でありま
す。
(4）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
（市場第一部）
ります。
35,079,161 35,079,161 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月30日 － 35,079,161 － 16,138 － 30,468
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(５)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
7,015 20.28
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 2,228 6.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,545 4.46
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口)
1,462 4.22
ジャックス共栄会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
1,359 3.93
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,275 3.68
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行）
943 2.72
ジャックス職員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
株式会社日本カストディ銀行(信託口９） 858 2.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 588 1.70
(東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 564 1.63
(東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社）
－ 17,842 51.58
計
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ . 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,472 4.20
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
488,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,532,900 345,329 －
普通株式
57,361 － －
単元未満株式 普通株式
35,079,161 － －
発行済株式総数
－ 345,329 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、自己保有株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
488,900 － 488,900 1.39
北海道函館市若松町２番５号
株式会社ジャックス
－ 488,900 － 488,900 1.39
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
97,466 159,570
現金及び預金
※１ 2,377,220 ※１ 2,448,170
割賦売掛金
※２ 1,488,008 ※２ 1,509,523
信用保証割賦売掛金
131,636 136,862
リース投資資産
3,236 3,298
前払費用
35,160 26,185
立替金
24,815 24,441
未収入金
17,953 22,209
その他
△ 24,987 △ 29,634
貸倒引当金
4,150,512 4,300,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,663 9,010
建物及び構築物
△ 5,660 △ 5,782
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,002 3,227
土地 14,986 14,986
10,588 11,601
その他
△ 5,207 △ 5,683
減価償却累計額
その他（純額） 5,381 5,917
23,370 24,130
有形固定資産合計
無形固定資産
1,551 1,300
のれん
25,583 26,546
ソフトウエア
15 15
その他
27,150 27,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,715 15,926
投資有価証券
1,339 1,404
固定化営業債権
3,180 3,376
長期前払費用
4,763 5,348
繰延税金資産
1,546 1,564
差入保証金
4,062 4,208
退職給付に係る資産
2,828 2,725
その他
△ 879 △ 857
貸倒引当金
30,557 33,696
投資その他の資産合計
81,078 85,689
固定資産合計
4,231,590 4,386,318
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
152,225 159,226
支払手形及び買掛金
※２ 1,488,008 ※２ 1,509,523
信用保証買掛金
320,451 320,209
短期借入金
30,000 15,000
1年内償還予定の社債
110,293 126,720
1年内返済予定の長期借入金
104,278 116,946
1年内返済予定の債権流動化借入金
422,000 469,500
コマーシャル・ペーパー
4,088 3,142
未払金
2,055 2,010
未払費用
4,016 3,669
未払法人税等
70,909 69,778
預り金
512 504
前受収益
2,675 2,668
賞与引当金
3,260 3,060
ポイント引当金
※３ 706 ※３ 691
債務保証損失引当金
※４ 182,760 ※４ 188,835
割賦利益繰延
22,142 23,892
その他
2,920,385 3,015,379
流動負債合計
固定負債
202,318 202,021
社債
746,921 747,909
長期借入金
194,284 250,727
債権流動化借入金
3 3
役員退職慰労引当金
633 509
利息返還損失引当金
57 100
退職給付に係る負債
2,203 2,241
長期預り保証金
1,892 2,498
その他
1,148,314 1,206,013
固定負債合計
4,068,700 4,221,393
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,533 30,520
資本剰余金
109,843 113,018
利益剰余金
△ 1,307 △ 1,113
自己株式
155,207 158,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,898 5,462
その他有価証券評価差額金
△ 285 △ 858
繰延ヘッジ損益
△ 853 △ 1,312
為替換算調整勘定
△ 1,162 △ 890
退職給付に係る調整累計額
1,596 2,400
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 263 258
5,822 3,703
非支配株主持分
162,889 164,925
純資産合計
4,231,590 4,386,318
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
17,131 16,291
包括信用購入あっせん収益
26,208 28,913
個別信用購入あっせん収益
20,233 20,584
信用保証収益
5,749 5,281
融資収益
8,056 8,560
その他の営業収益
金融収益
29 59
受取利息
273 297
受取配当金
303 356
金融収益合計
77,683 79,988
営業収益合計
営業費用
※２ 62,074 ※２ 65,781
販売費及び一般管理費
金融費用
5,455 5,800
借入金利息
124 254
コマーシャル・ペーパー利息
1,250 2,819
その他の金融費用
6,831 8,874
金融費用合計
68,905 74,655
営業費用合計
8,777 5,332
営業利益
営業外収益
74 88
雑収入
74 88
営業外収益合計
営業外費用
16 －
持分法による投資損失
1 6
雑損失
18 6
営業外費用合計
8,834 5,415
経常利益
特別損失
13 20
固定資産除却損
58 －
投資有価証券評価損
100 －
段階取得に係る差損
172 20
特別損失合計
8,661 5,394
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,164 3,460
△ 284 △ 1,198
法人税等調整額
2,879 2,261
法人税等合計
5,782 3,132
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
137 △ 1,575
に帰属する四半期純損失（△）
5,644 4,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,782 3,132
四半期純利益
その他の包括利益
395 1,563
その他有価証券評価差額金
△ 434 △ 552
繰延ヘッジ損益
△ 94 △ 698
為替換算調整勘定
79 276
退職給付に係る調整額
51 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2 589
その他の包括利益合計
5,779 3,722
四半期包括利益
（内訳）
5,805 5,787
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 26 △ 2,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,661 5,394
税金等調整前四半期純利益
4,580 4,590
減価償却費
119 226
のれん償却額
※２ 1,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,710
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 82 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） 62 △ 200
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31 237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 45
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 123
△ 303 △ 356
受取利息及び受取配当金
6,051 6,494
支払利息
為替差損益（△は益） 198 1,893
13 20
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 58 －
持分法による投資損益（△は益） 16 －
段階取得に係る差損益（△は益） 100 －
※２ △ 264,184
売上債権の増減額（△は増加） △ 102,375
未収入金の増減額（△は増加） △ 57,874 356
仕入債務の増減額（△は減少） 55,130 28,763
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 11,315 6,761
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,071 2,062
3,574 △ 24
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 236,669 △ 41,545
小計
296 410
利息及び配当金の受取額
△ 5,598 △ 6,171
利息の支払額
△ 2,278 △ 3,809
法人税等の支払額
△ 244,251 △ 51,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,567 △ 5,207
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ 2
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 45 △ 71
差入保証金の差入による支出
34 36
差入保証金の回収による収入
△ 5 △ 6
貸付けによる支出
5 13
貸付金の回収による収入
△ 1,099 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 66 －
支出
△ 6,743 △ 5,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85,420 △ 157
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 8,500 47,500
※３ 151,355
51,209
長期借入れによる収入
※３ △ 92,403
△ 32,540
長期借入金の返済による支出
20,000 －
社債の発行による収入
△ 2,350 △ 15,000
社債の償還による支出
※３ 99,906
127,086
債権流動化借入れによる収入
※３ △ 28,736
△ 57,974
債権流動化借入金の返済による支出
188 177
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 1,381 △ 1,728
配当金の支払額
223,497 118,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 356 △ 117
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,853 62,104
91,064 97,428
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 63,210 ※１ 159,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を第１四半期連結会計期間
より適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用によ
る累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・金融商品
当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入され
ております。この結果、当期首における貸倒引当金が170百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ増加
し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が、従来の処理に比較して、775百万
円増加しております。
・リース
当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に
資産及び負債として計上します。この結果、当期首において、その他有形固定資産が225百万円、その
他固定負債が225百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大の影響は、当連結会計年度
（2021年３月期）の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債
権等の信用リスク、固定資産の減損等の会計上の見積りに一定の影響があると認識しております。
国内事業においては、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、当該支援を前提
として貸倒引当金の見積り等の会計上の見積りを行っております。
海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりま
すが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。
本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、特に海外事業を展開している地域において本感染症の
拡大が継続し、経済活動の停滞が長期化することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
包括信用購入あっせん 197,397百万円 187,868百万円
個別信用購入あっせん 1,950,488 2,045,681
融資 215,541 200,752
その他 13,793 13,867
計 2,377,220 2,448,170
※２ 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金
当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高
については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に
「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※３ 偶発債務
(1） 営業上の保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,310,415百万円 1,431,168百万円
に係る顧客
706 691
債務保証損失引当金
1,309,709 1,430,477
差引
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
保証会社 228,085百万円 232,533百万円
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 722 34,348 34,367 702 702 16,225 16,291 636
個別信用購入あっせん 118,897 81,698 53,972 146,622 146,622 38,085 28,913 155,794
信用保証 42,094 34,186 40,850 35,431 35,431 17,554 20,584 32,401
融資 382 10,899 11,281 0 0 5,281 5,281 0
その他 0 17,308 17,305 3 3 8,560 8,560 2
計 162,097 178,441 157,778 182,760 182,760 85,707 79,631 188,835
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５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,179,637百万円 1,181,373百万円
貸出実行残高 50,765 43,467
差引額 1,128,871 1,137,906
（四半期連結損益計算書関係）
１ 連結部門別取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
包括信用購入あっせん 681,885百万円 631,451百万円
個別信用購入あっせん 632,887 614,047
信用保証 463,821 477,235
融資 46,796 26,867
その他 663,273 645,458
計 2,488,664 2,395,061
（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高
54,850百万円 51,855百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 2,191 百万円 1,708 百万円
12,109 14,939
貸倒引当金繰入額
331 272
債務保証損失引当金繰入額
8,889 8,931
従業員給料
2,729 2,668
賞与引当金繰入額
2,869 2,502
ポイント引当金繰入額
1,821 1,941
福利厚生費
750 1,022
退職給付費用
1,786 1,701
通信費
10,175 10,277
計算費
2,791 2,933
支払手数料
1,128 1,304
消耗品費
1,768 1,856
賃借料
399 529
減価償却費
12,330 13,192
その他
62,074 65,781
計
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 63,248百万円 159,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △37 △37
現金及び現金同等物 63,210 159,532
※２ 前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、貸倒引当金の計上方法を一部変更し、当該
変更後の会計方針を遡及適用しております。
これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる
比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結
財務諸表に適用した会計方針が異なっており、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フ
ロー計算書は、変更後の会計方針の遡及適用前と比較して営業活動によるキャッシュ・フローの
「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「売上債権の増減額（△は増加）」がそれぞれ31億71百
万円減少しております。
※３ 前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、債権流動化に基づく借入金について、従来
「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」に含めて表示しておりましたが、
「債権流動化借入れによる収入」及び「債権流動化借入金の返済による支出」として表示する方法
に変更し、当該変更後の表示方法を遡及適用しております。
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,381百万円
(2） １株当たり配当額 40円00銭
(3） 基準日 2019年３月31日
(4） 効力発生日 2019年６月28日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口 ・ 76325口)に対する７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
2019年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,555百万円
(2） １株当たり配当額 45円00銭
(3） 基準日 2019年９月30日
(4） 効力発生日 2019年11月29日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従
業員持株ESOP信託口・76325口)に対する５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,728百万円
(2） １株当たり配当額 50円00銭
(3） 基準日 2020年３月31日
(4） 効力発生日 2020年６月29日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注)2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口 ・ 76325口)に対する３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
2020年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,556百万円
(2） １株当たり配当額 45円00銭
(3） 基準日 2020年９月30日
(4） 効力発生日 2020年11月30日
(5） 配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
68,779 8,904 77,683 － 77,683
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
24 － 24 △ 24 －
又は振替高
68,803 8,904 77,707 △ 24 77,683
計
セグメント利益
8,313 467 8,781 △ 4 8,777
営業利益
持分法による投資利益又は損失（△） － △ 16 △ 16 － △ 16
8,313 451 8,765 △ 4 8,760
計
(注)１．営業収益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益の調整額△４百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等115百万円、のれんの償却額
△119百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書
（注）１、２
国内 海外 計上額
営業収益
70,329 9,659 79,988 － 79,988
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
73 － 73 △ 73 －
又は振替高
70,403 9,659 80,062 △ 73 79,988
計
セグメント利益又は損失（△）
営業利益又は損失（△） 10,323 △ 4,828 5,494 △ 161 5,332
持分法による投資利益又は損失（△） － － － － －
10,323 △ 4,828 5,494 △ 161 5,332
計
(注)１．営業収益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△161百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△35百万円、のれ
んの償却額△126百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 164円07銭 136円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
5,644 4,708
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,644 4,708
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
34,402 34,550
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 163円22銭 135円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数（千株）
178 165
(注) 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計
期間148千株、当第２四半期連結累計期間26千株）。なお、2020年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了してお
ります。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
1,556百万円
② １株当たりの金額
45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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