株式会社廣済堂 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社廣済堂
【英訳名】 KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根岸 千尋
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 秀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社廣済堂大阪支店
(大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号)
株式会社廣済堂神戸営業所
(兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,045 13,368 35,088
経常利益 (百万円) 544 188 2,210
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 648 △ 171 △ 2,671
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 365 △ 415 △ 2,272
純資産額 (百万円) 45,572 30,593 31,001
総資産額 (百万円) 74,581 65,811 82,190
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 26.03 △ 6.88 △ 107.23
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 46.3 37.6
営業活動による
(百万円) 2,196 1,666 3,976
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,147 △ 95 △ 1,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,148 △ 14,195 7,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,529 13,140 25,727
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 18.32 0.63
半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2020年４月において、株式会社KOSAIDO Innovation Labを設立し連結の範囲に含めております。
2020年６月において、株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡したため、連結の範囲から
除外しております。
2020年９月において、株式会社ファインズを連結の範囲に含めております。
この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されることと
なりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況が続いておりま
すが、わが国経済は緊急事態宣言が解除されて以降、4月期及び5月期を底として緩やかな回復基調が続いているも
のの、今後のウイルス感染再拡大への懸念や経済の先行きの不透明感等により、景気回復の速度は鈍くなっており
ます。
このような状況のもと、当社グループは、2020年5月15日公表の新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一
環としての豊中工場の9月閉鎖、及び希望退職の募集を実施するとともに、印刷、企画、IT、BPO等を複合的に組み
合わせたソリューション提供の強化、求人媒体における紙からWebへの転換加速、完全子会社化した東京博善株式会
社との連携強化等に取り組み、加えて、外注費、販管費等の費用削減を行うことで、業績の向上に努めてまいりま
した。また、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染予防対策として顧客、取引先及び従業員の
安全確保を図りながら事業活動を行っております。具体的には、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、
職場におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液の確保など
の感染防止策を実施し、事業活動を引き続き継続してまいりました 。その結果、 連結売上高は133億68百万円 ( 前年
同四半期比21.6％減 )、 連結営業利益は２億11百万円 ( 同61.9％減 )、 連結経常利益は１億88百万円 ( 同65.4％減 )、 親
会社株主に帰属する四半期純損失１億71百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失６億48百万円 )
となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」
及び「人材」の２区分に変更しております。なお、ゴルフ場の資産所有及び管理事業等で構成されておりました
「その他」セグメントは、唯一のゴルフ場所有会社「株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部」の株式を
2020年６月８日付で譲渡し、当セグメントを構成する事業が無くなりましたので、当第２四半期より記載してお
りません。
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・情報セグメント
情報セグメントは、主に情報ソリューション事業及び出版事業で構成されております。。
情報ソリューション事業は、出版印刷、商業印刷を始めとし印刷関連ソリューションと、IT受託開発を中心
としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPO
サービス、そしてエコを中心としてタイムリーな商品提案を行うプロダクト営業で構成されております。出版
事業は、教科書・補助教材等の教育図書の企画と出版で構成されております。
情報セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続し、セグメント全体で売上高
が対前年同期で大幅な減収となり、利益面でも損失計上となりましたが、外注費の抑制、固定費等の経費削減
により、対前年比で損失額を縮小しております。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。
情報ソリューション事業は、出版印刷分野で外出自粛による一部書籍の需要拡大や、大型のＢＰＯ案件受
注、LEDエスコシステムの買い取り案件の増加等がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化
の影響を大きく受けた商業印刷分野では、プロモーションやイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ等
の販促物の需要減少等の影響が大きく、大幅な減収となりました。なお、利益面では損失計上となりました
が、コスト削減等により損失額は前年同期より縮小しております。
出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、夏休み向けの学校教材の受注が伸び悩み、売
上高は減収、営業損失の計上となりましたが、前期の不採算子会社の譲渡により、損失額は対前年比で縮小し
ました 。
以上の結果、 セグメント売上高は74億98百万円 ( 前年同四半期比25.1％減 )、 セグメント損失は2億43百万円
( 前年同四半期セグメント損失４億38百万円 )となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウ
トソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を
手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しておりますす 。
当セグメントでは、人材派遣事業及びＨＲテック事業は健闘しましたが、主力事業である求人媒体及び人材
紹介に対する需要の減少や、新型コロナウイルス感染拡大による渡航禁止等の影響を受けた海外人材事業の停
滞等により 、 セグメント売上高は21億41百万円 ( 前年同四半期比24.8％減 )、 セグメント損失は１億84百万円 ( 前
年同四半期セグメント利益46百万円 )となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営して
おります。東京博善株式会社は、株式併合により、2020年3月31日に当社の完全子会社となっております 。
当セグメントでは、火葬取扱い件数は堅調に推移したものの、葬儀の簡素化傾向が続く中、コロナ禍の影響
で来場者数が減少し、大型式場や休憩室利用が減少し、式場利用料や菓子飲料等の売上高が大幅に減少しまし
た。 その結果、 売上高は37億25百万円 ( 前年同四半期比10.7％減 )、 セグメント利益につきましては９億３百万
円 ( 同23.2％減 )となりました。
なお、東京博善株式会社は、2021年１月４日からの火葬料金の改定を決定し、公表しております。
（ご参照：東京博善株式会社ホームページ：https://www.tokyohakuzen.co.jp/info/company.html#info）
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 163億79百万円減少 しております。
主な要因は、 2020年3月にける東京博善の株式併合に伴う端数となった株式の自己株式取得等による「現金及び預
金」の減少によるものであります 。
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 159億72百万円減少 しております。
主な要因は、 2020年3月にける東京博善の株式併合に伴うみなし株式取得等による「流動負債その他」の減少による
ものであります 。
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当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ４億７百万円減少 しておりま
す。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純損失１億71百万円 を計上、その他有価証券評価差額金 ２億30百万
円減少 したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前年同四半期連結会計期
間末に比べ23億89百万円減少 し、 131億40百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 16億66百万円 (前年同四半期比 24.2％減 )と
なりました。これは主に、増加要因である売上債権の増減額が増加したものの、減少要因である引当金の増減額が
が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 95百万円 (前年同四半期は 11億47百万円 の減
少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入による増加及び有形及び無形固定資産の取得による
支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 141億95百万円 (前年同四半期は 11億48百万円
の減少)となりました。これは主に、 2020年３月にける東京博善の株式併合に伴うみなし株式取得等に よるものであ
ります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業における生産及び販売の実績は 新型コロナウイルスの
感染症の影響 により、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおり著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 24,925,300 24,925,300
ります。
市場第一部
計 24,925,300 24,925,300 ― ―
(注) 発行済株式のうち2,700株は、2020年7月29日に譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（２百万円）を出
資の目的とする現物出資により発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月29日 2,700 24,925,300 1 1,001 1 1
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1株につき771円
資本組入額 1株につき385.5円
割当先 当社の取締役２名（社外取締役を除く）
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式数の
割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－１８ 5,200 20.87
グローバルワーカー派遣株式会 東京都港区麻布台２丁目３－２２
3,088 12.40
社 －２Ａ
櫻井 美江
東京都渋谷区 1,416 5.69
Ｒ＆Ｌホールディングス株式会 東京都港区麻布台２丁目３－２２
1,126 4.52
社 －２Ａ
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目１１番３
985 3.95
株式会社（信託口） 号
東京都港区赤坂５丁目３－１
株式会社アジアゲートホール
831 3.34
ディングス
赤坂ＢＩＺタワー２７階
田中 成奉
東京都千代田区 600 2.41
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 584 2.34
再信託分・株式会社学研ホール
ディングス退職給付信託口）
株式会社静岡中央銀行 静岡県沼津市大手町４丁目７６ 510 2.05
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 396 1.59
計 ― 14,738 59.16
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 10,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,895,400 248,954 ―
単元未満株式 普通株式 19,500 ― ―
発行済株式総数 24,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 248,954 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦1-2-3
株式会社廣済堂 10,400 － 10,400 0.04
シーバンスS館13階
計 ― 10,400 － 10,400 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,769 13,184
受取手形及び売掛金 5,998 4,159
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 405 437
仕掛品 622 989
原材料及び貯蔵品 200 196
その他 1,061 1,012
△ 223 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 34,834 20,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,195 15,557
機械装置及び運搬具（純額） 4,789 4,601
土地 14,429 14,142
工具、器具及び備品（純額） 2,738 2,621
386 398
その他（純額）
有形固定資産合計 38,539 37,321
無形固定資産
697 621
投資その他の資産
投資有価証券 4,948 4,393
その他 3,223 2,681
△ 81 △ 109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,089 6,965
固定資産合計 47,326 44,908
繰延資産 29 21
資産合計 82,190 65,811
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,181 1,742
短期借入金 3,100 1,300
1年内返済予定の長期借入金 6,120 5,969
1年内償還予定の社債 650 600
未払法人税等 280 381
賞与引当金 304 262
事業構造改革引当金 872 －
15,254 2,849
その他
流動負債合計 28,763 13,106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
固定負債
社債 820 520
長期借入金 17,304 18,151
繰延税金負債 1,487 1,358
再評価に係る繰延税金負債 139 139
役員退職慰労引当金 21 －
退職給付に係る負債 15 15
2,637 1,925
その他
固定負債合計 22,426 22,110
負債合計 51,189 35,217
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,001
資本剰余金 6,753 6,754
利益剰余金 22,651 22,316
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 30,399 30,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177 946
土地再評価差額金 △ 623 △ 459
△ 72 △ 79
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 481 406
非支配株主持分 120 120
純資産合計 31,001 30,593
負債純資産合計 82,190 65,811
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 17,045 13,368
12,661 9,742
売上原価
売上総利益 4,384 3,626
※ 3,830 ※ 3,415
販売費及び一般管理費
営業利益 553 211
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 47 43
持分法による投資利益 12 －
112 238
その他
営業外収益合計 172 282
営業外費用
支払利息 84 136
持分法による投資損失 － 46
97 122
その他
営業外費用合計 182 305
経常利益 544 188
特別利益
固定資産売却益 1 5
投資有価証券売却益 5 147
－ 200
事業構造改革引当金戻入益
特別利益合計 6 353
特別損失
固定資産売却損 0 117
固定資産除却損 1 18
減損損失 － 121
関係会社株式売却損 － 89
関係会社整理損 400 －
65 65
その他
特別損失合計 467 412
税金等調整前四半期純利益 83 129
法人税等 409 302
四半期純損失（△） △ 326 △ 173
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
322 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 648 △ 171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 326 △ 173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66 △ 248
為替換算調整勘定 27 △ 10
△ 0 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 39 △ 241
四半期包括利益 △ 365 △ 415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 685 △ 409
非支配株主に係る四半期包括利益 319 △ 5
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 83 129
減価償却費 1,141 988
減損損失 － 121
のれん償却額 17 17
負ののれん発生益 － △ 16
引当金の増減額（△は減少） 4 △ 1,031
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 44
支払利息 84 136
関係会社整理損 400 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 89
投資有価証券売却損益（△は益） 21 △ 147
売上債権の増減額（△は増加） 1,330 1,844
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 224 △ 397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119 △ 434
未払金の増減額（△は減少） △ 516 404
507 330
その他
小計 2,683 1,991
利息及び配当金の受取額
48 44
利息の支払額 △ 91 △ 139
△ 444 △ 229
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,196 1,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 170 293
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 737 △ 437
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 148
長期前払費用の取得による支出 △ 488 △ 268
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 186 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 24
る収入
貸付けによる支出 △ 1 △ 5
貸付金の回収による収入 87 177
11 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,147 △ 95
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,800 △ 1,800
長期借入れによる収入 4,000 4,720
長期借入金の返済による支出 △ 2,059 △ 4,024
社債の償還による支出 △ 880 △ 350
株式の発行による収入 － 2
自己株式の取得による支出 △ 0 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 8,584
供託金の預入による支出 － △ 4,026
配当金の支払額 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 234 △ 0
△ 173 △ 131
その他
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 1,148 △ 14,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 103 △ 12,625
現金及び現金同等物の期首残高 15,633 25,727
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 38
額（△は減少）
※ 15,529 ※ 13,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年４月において、株式会社KOSAIDO Innovation Labを設立し連結の範囲に含めております。
連結子会社であった株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部は全株式を譲渡したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ファインズを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与賞与
1,286 百万円 1,195 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,568 百万円 13,184 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△39 △44
現金及び現金同等物 15,529 13,140
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,016 2,847 4,169 12 17,045 － 17,045
セグメント間の
38 2 － － 41 △ 41 －
内部売上高又は振替高
計 10,055 2,849 4,169 12 17,086 △ 41 17,045
セグメント利益又は
△ 438 46 1,176 1 786 △ 232 553
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △232百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,498 2,141 3,725 4 13,368 － 13,368
セグメント間の
23 65 － － 88 △ 88 －
内部売上高又は振替高
計 7,521 2,206 3,725 4 13,457 △ 88 13,368
セグメント利益又は
△ 243 △ 184 903 2 478 △ 267 211
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △267百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
情報セグメントにおいて、 社宅の売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当第
２四半期連結累計期間に特別損失として減損損失121百万円を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情
報」及び「人材」の２区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △26.03円 △6.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△648 △171
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△648 △171
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,912 24,913
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当社連結子会社の東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）は、4,026百万円を供託しております。
これは、同社の株式併合（2020年3月31日効力発生。以下「本件株式併合」といいます。）により 発生した一株未
満の端数につき、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項及び第4項の規定に基づき、同社が裁判所の許可
を得て買取を行い、本件株式併合の効力発生日の前日である2020年3月30日の最終の同社株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、同年5月下旬に買取代金の弁済（以下、「本件弁済」といいます。）を行いましたが、本件株式併
合に反対して会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行った一部の同社株主（以下「反対株主」と
いいます。）が、本件弁済提供の受領を拒絶したため、民法第494条第1項第1号に基づき、反対株主への買取代金を
供託したものです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１１日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣済堂
の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日
から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣済堂及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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