株式会社ハマキョウレックス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
【電話番号】 (053)444-0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
【電話番号】 (053)444-0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 60,314 57,675 122,471
営業収益
(百万円) 5,329 5,111 10,618
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,072 3,154 6,233
期)純利益
(百万円) 3,566 3,620 7,223
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 66,914 72,038 69,824
純資産額
(百万円) 119,128 123,931 122,773
総資産額
(円) 161.66 167.47 328.01
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 49.4 51.0 49.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,533 5,323 12,276
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,833 △ 4,029 △ 6,344
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,883 △ 3,111 △ 5,401
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 14,137 13,034 14,852
(期末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
81.26 85.95
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動
の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況で推移しました。経済活動再開に伴い、緩やかな回復の兆しがあるもの
の、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第2四半期連結累計期間は、営業収益576億75百万円(前年同期比4.4%
減)、営業利益48億94百万円(同3.6%減)、経常利益51億11百万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益31億54百万円(同2.7%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社である㈱ロジ・レックスが、同じく当社の連結子会社
であった㈱ジェイビーエスを吸収合併したことにより、事業セグメントの変更を行っております。これに伴い、従
来「貨物自動車運送事業」として区分しておりました㈱ロジ・レックスの財務情報は、「物流センター事業」に含
めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較して
おります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は345億96百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は39億54百万円(同
3.9%増)となりました。
営業収益につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンター
が順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等で3億83百万円の減収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の減少に応じた時間外労働の抑制や更なる生産性の向上に取組んだ結果、
1億48百万円の増益となりました。
また、新規受託の概況につきましては、4社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した1社を含めた9社のうち8社が稼働しております。残りの1社につき
ましては、2020年10月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から2センター増加して119センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は230億79百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は9億36百万円(同
26.0%減)となりました。
営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、特別積み合わせ事業
で物量が大幅に減少したこと等で22億55百万円の減収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の減少を受け、幹線コストや配達に係る外注費の抑制を実施した効果や燃料
単価下落に伴う恩恵があったものの、3億29百万円の減益となりました。
今後につきましては、幹線便の見直しや日々の配達コストなど、管理強化による更なる輸送コストの抑制や新規
案件獲得、グループ内での取引の拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比11億58百万円増加し、1,239億
31百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響等により減収となったことで、受取手形及
び売掛金が7億31百万円、設備投資等により現金及び預金が17億60百万円減少したものの、固定資産が32億15百万
円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比10億55百万円減少し、518億92百万円となりました。これは主に、資
産と同様に新型コロナウイルス感染症の影響等により支払手形及び買掛金が減少したことと、借入金の返済が進ん
だこと等により流動負債が7億80百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比22億14百万円増加し、720億38百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益31億54百万円の計上と自己株式の取得による6億2百万円の減少によるもので
あります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9%から51.0%へと増加しております。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末より18億17百
万円減少し130億34百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは53億23百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純
利益52億93百万円、減価償却費25億69百万円による増加と、法人税等の支払15億92百万円によるものであります。
これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7億90百万円資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億29百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出37億70百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比
べ21億96百万円資金使用が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億11百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出12億97百万円、リース債務の返済による支出11億21百万円によるものであります。これにより財務活動に
よるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2億27百万円資金使用が増加しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,012,000 19,012,000
普通株式
市場第一部 であります。
19,012,000 19,012,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
- 19,012,000 - 6,547 - 6,445
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,830 15.06
株式会社日本カストディ銀行
静岡県浜松市中区山手町3-5 2,310 12.29
エムエフカンパニー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,339 7.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
1,230 6.55
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業
部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
500 2.66
大須賀 正孝 静岡県浜松市中区
498 2.65
大須賀 秀徳 静岡県浜松市中区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
380578
LUXEMBOURG 458 2.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部)
ティA棟)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
369 1.96
(常任代理人 JPモルガン証券株式 (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ
会社) ルディング)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
349 1.86
(常任代理人 シティバンク、エ
NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
347 1.84
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区
- 10,234 54.47
計
(注)1 上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
2 エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びそ
の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
3 2020年7月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2020年7月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ
1,037 5.46
式会社 ビジネスタワー26階
計 ― 1,037 5.46
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 224,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,778,800 187,788 -
普通株式
8,700 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
19,012,000 - -
発行済株式総数
- 187,788 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市南区寺脇町
224,500 - 224,500 1.18
1701-1
株式会社ハマキョウレックス
- 224,500 - 224,500 1.18
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
16,143 14,382
現金及び預金
14,552 13,821
受取手形及び売掛金
5 63
商品
172 184
貯蔵品
1,039 1,400
その他
△ 41 △ 37
貸倒引当金
31,872 29,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,116 29,168
42,178 42,946
土地
11,136 13,070
その他(純額)
82,431 85,185
有形固定資産合計
2,632 2,592
無形固定資産
※1 5,836 ※1 6,338
投資その他の資産
90,900 94,116
固定資産合計
122,773 123,931
資産合計
負債の部
流動負債
7,039 6,248
支払手形及び買掛金
16,563 16,296
短期借入金
1,818 1,842
未払法人税等
1,153 1,198
賞与引当金
49 49
厚生年金基金解散損失引当金
7,560 7,769
その他
34,184 33,403
流動負債合計
固定負債
5,462 5,148
長期借入金
5,997 5,974
退職給付に係る負債
175 150
厚生年金基金解散損失引当金
7,129 7,215
その他
18,764 18,488
固定負債合計
52,948 51,892
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
6,445 6,445
資本剰余金
48,373 50,862
利益剰余金
△ 40 △ 643
自己株式
61,325 63,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120 127
その他有価証券評価差額金
△ 129 △ 106
退職給付に係る調整累計額
△ 9 20
その他の包括利益累計額合計
8,508 8,806
非支配株主持分
69,824 72,038
純資産合計
122,773 123,931
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
60,314 57,675
営業収益
53,718 51,177
営業原価
6,596 6,498
営業総利益
販売費及び一般管理費
0 △ 4
貸倒引当金繰入額
344 366
役員報酬
354 352
給料及び手当
67 66
賞与引当金繰入額
16 18
退職給付費用
737 804
その他
1,520 1,603
販売費及び一般管理費合計
5,075 4,894
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
35 31
受取配当金
51 34
固定資産売却益
7 12
助成金収入
226 223
売電収入
172 152
雑収入
494 456
営業外収益合計
営業外費用
78 75
支払利息
119 115
売電原価
43 49
雑損失
240 239
営業外費用合計
5,329 5,111
経常利益
特別利益
- 213
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
- 158
投資有価証券売却益
- 371
特別利益合計
特別損失
- 189
新型コロナウイルス感染症による損失
- 189
特別損失合計
5,329 5,293
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,683 1,729
41 △ 14
法人税等調整額
1,725 1,714
法人税等合計
3,603 3,579
四半期純利益
(内訳)
3,072 3,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
531 425
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 87 13
その他有価証券評価差額金
50 28
退職給付に係る調整額
△ 37 41
その他の包括利益合計
3,566 3,620
四半期包括利益
(内訳)
3,028 3,183
親会社株主に係る四半期包括利益
538 436
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,329 5,293
税金等調整前四半期純利益
2,535 2,569
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 13
賞与引当金の増減額(△は減少) 60 44
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15 17
△ 35 △ 32
受取利息及び受取配当金
78 75
支払利息
5 20
固定資産除売却損
売上債権の増減額(△は増加) 667 731
仕入債務の増減額(△は減少) △ 886 △ 790
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 232 △ 176
△ 51 △ 34
固定資産売却益
- △ 213
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
- 189
新型コロナウイルス感染症による損失
△ 921 △ 585
その他の資産・負債の増減額
△ 96 △ 131
その他
6,438 6,964
小計
利息及び配当金の受取額 35 31
△ 81 △ 74
利息の支払額
- 184
新型コロナウイルス感染症による助成金の入金額
- △ 189
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 1,858 △ 1,592
法人税等の支払額
4,533 5,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 383 △ 468
定期預金の預入による支出
277 403
定期預金の払戻による収入
△ 1,258 △ 3,770
有形固定資産の取得による支出
73 39
有形固定資産の売却による収入
△ 202 △ 72
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 208
投資有価証券の取得による支出
- 209
投資有価証券の売却による収入
△ 237 -
関係会社株式の取得による支出
△ 53 △ 267
敷金の差入による支出
10 151
敷金の回収による収入
△ 10 △ 6
貸付けによる支出
△ 48 △ 39
その他
△ 1,833 △ 4,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 170 △ 53
1,710 770
長期借入れによる収入
△ 2,062 △ 1,297
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 602
△ 462 -
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△ 665 △ 664
配当金の支払額
△ 139 △ 138
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,091 △ 1,121
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 2
その他
△ 2,883 △ 3,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 183 △ 1,817
14,320 14,852
現金及び現金同等物の期首残高
※1 14,137 ※1 13,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
投資その他の資産 258 百万円 250 百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 566 百万円 305 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 14,731百万円 14,382百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △594百万円 △1,348百万円
現金及び現金同等物 14,137百万円 13,034百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月9日
普通株式 665 35.0 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年10月28日
普通株式 665 35.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月11日
普通株式 664 35.0 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年10月28日
普通株式 657 35.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
(注)1 算書計上額
物流センター事 貨物自動車運送
計
(注)2
業 事業
営業収益
34,980 25,334 60,314 - 60,314
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部売上高
87 830 918 △ 918 -
又は振替高
35,067 26,165 61,233 △ 918 60,314
計
3,806 1,265 5,071 3 5,075
セグメント利益
(注)1.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
(注)1 算書計上額
物流センター事 貨物自動車運送
計
(注)2
業 事業
営業収益
34,596 23,079 57,675 - 57,675
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部売上高
107 746 854 △ 854 -
又は振替高
34,704 23,825 58,530 △ 854 57,675
計
3,954 936 4,891 3 4,894
セグメント利益
(注)1.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社である㈱ロジ・レックスが、同じく当社の連結子会
社であった㈱ジェイビーエスを吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴
い、従来「貨物自動車運送事業」として区分しておりました㈱ロジ・レックスの財務情報は、「物流セン
ター事業」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 161円66銭 167円47銭
(算定上の基礎)
3,154
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,0 72
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,154
3,0 72
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,005,307 18,834,003
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第50期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 657百万円
② 1株当たりの金額 35.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマ
キョウレックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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