株式会社NEW ART HOLDINGS 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社NEW ART HOLDINGS |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NEW ART HOLDINGS(E03333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
第27期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社NEW ART HOLDINGS
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目6番3号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
(03)3567-8091(代表)
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番2号
(03)3567-8098
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 9,634,123 8,570,031 18,620,697
売上高
(千円) 1,855,587 891,648 3,272,994
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,000,752 476,797 1,529,398
期)純利益
(千円) 1,028,518 459,721 1,490,408
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,858,652 8,274,330 8,288,424
純資産額
(千円) 16,814,365 19,378,581 17,332,497
総資産額
(円) 62.12 30.25 95.88
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 46.7 42.7 47.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,105,671 914,700 1,738,072
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 66,775 △ 1,355,893 △ 1,314,333
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 64,155 1,264,936 298,170
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,974,514 3,755,628 2,931,810
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
35.41 42.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 .当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 当社は、2019年10月1日付で普通株式20株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の影響により観
光・旅行業、ホテル、結婚式場等は大きく影響を受けました。
ブライダル情報誌やテレビを見た顧客からの予約を取って販売する当社の営業方法による売り上げは例年と変
わっておらず、そういった意味では当社は、景気、不景気にあまり左右されない業態であるかもしれません。ただ
し、集客の中で前述したホテル、結婚式場からの紹介による集客は落ち込んでおり今回の減少はその部分でありま
す。集客については、すでにテレビCM等の強化による対策を実施しておりますので、ご安心下さい。
当社は、国内外の各店舗において顧客との接点強化に注力し、成長戦略に基づく施策を計画的に実施した結果と
して、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高85億70百万円(前年同期比11.0%減)、
営業利益8億53百万円(前年同期比55.5%減)、経常利益8億91百万円(前年同期比51.9%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は4億76百万円(前年同期比52.4%減)となり、第1四半期連結累計期間においてはマイナス
であった、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きくプラスに転ずることができました。
現在は新型コロナウイルスの影響により、大都市圏の売上が減少し、その分地方都市店舗での売上が増加する状
況が見られます。こうした中で当社は今後、地方都市への出店を進めることによって、今まで以上の売上高を達成
し、営業利益を拡大してまいりたいと考えております。
各セグメントの経営成績は、 次 のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、「ブライダルジュエ
リー事業」の報告セグメントの名称を、「ジュエリー・アート事業」に変更し、従来、「フィンテック事業」に含
まれていたアート事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート事業]に、「その他事業」に含まれていた一
部の事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。さらに、 当第2四半期連
結会計期間より、経営管理上の観点から、従来、「その他事業」に含まれていた「スポーツ事業」を新たな報告セ
グメントとし、クレジット事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。
以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しており
ま す。
① ジュエリー・アート事業
当第2四半期連結累計期間における ジュエリー・アート事業 の売上高は71億85百万円( 前年同期比9.6%減 )、
セグメント利益は10億4百万円( 前年同期比46.6%減 )となりました。
国内においては、 緊急事態宣言期間中も含め、受注したお客さまへの商品お渡しを最優先に万全の予防策を講
じて店舗営業を継続してきましたが、 前年同期比では 減収減益となりました。段階的な経済活動の再開に伴い、
来店客数は漸次回復の傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大は収束が見通せず未だ予断を許さない
状況にあります。
一方で、成長戦略の柱である出店、改装などの店舗施策については、かかる状況下におきましても計画どおり
着実に実行いたしました。新規の店舗展開として、2020年7月に初のハイエンドジュエリーショップとして「ア
ルティメイト ダイヤモンドシライシ」を銀座本店と同じ銀座中央通りに、8月には「銀座ダイヤモンドシライ
シ」「エクセルコ ダイヤモンド」統合店を郡山にオープンしました。また、既存の「銀座ダイヤモンドシライ
シ」姫路店を7月にリニューアルし、「エクセルコ ダイヤモンド」を併設した統合店としました。
海外出店についても、7月に、台湾では6店舗目となる新竹店を 「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ
ダイヤモンド」統合店として出店し、9月には 香港初の統合店を銅鑼湾(CWB)に出店しました。店舗展開は、国
内外の新しい顧客に対するアプローチを推進するための、重要な営業基盤を構築するものであり、成長戦略の要
として今後も引き続き積極的に進めてまいります。
2020年9月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は47店舗、海外店舗は9店舗、「エクセルコ
ダイヤモンド」の国内店舗は38店舗、海外店舗は3店舗となりました。
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② ヘルス&ビューティー事業
当第2四半期連結累計期間における ヘルス&ビューティー 事業の売上高は13億13百万円( 前年同期比17.3%
減 )、セグメント損失は80百万円(前年同期はセグメント利益1億64百万円)となりました。
ヘルス&ビューティー事業 につきましても、ジュエリー・アート事業と同様に、業績は 漸次回復の傾向にあ る
ものの、 来客数が激減し、 前年同期比では 大幅減収、赤字計上を余儀なくされました。
2020年9月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は2店舗であります。
③ フィンテック事業
当第2四半期連結累計期間における フィンテック 事業の売上高は0百万円(前年同期はゼロ)、セグメント損
失は19百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
アート市場が実質機能停止の状況下、アートファンド事業は動きがなく、新たに始動した「ラ・パルレ」売上
に係る自社クレジット事業は、取扱店舗を限定した試行段階にあります。今後、本格稼働に向け漸次取扱店舗を
拡大しており、早期の収益化を進めております。
④ スポーツ事業
当第2四半期連結累計期間における スポーツ事業 の売上高は94百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント損失
は7百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
スポーツ事業 においては、メイン事業となる ゴルフ用品メーカー「CRAZY」ブランドの本格展開に注力しまし
た。新商品の投入と、テレビCM・新聞広告の集中実施により認知度アップを図り、5月にオープンした銀座本店
を 本格始動させ、営業活動を強化しました。費用先行により赤字計上となりましたが、今後の業績寄与を見込ん
でいます。
(注) 各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前年同期比 構成比
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 販売・サービスの名称など
至 2020年9月30日)
(%) (%)
(千円)
ジュエリー・アート ブライダルジュエリー の仕入・製造・販売、ブラ
7,184,999 △9.6 83.8
事業 イダル関連サービス、 美術品 の販売等
ヘルス&ビューティー エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食
1,290,141 △18.3 15.1
事業 品等の製造・販売
フィンテック 事業 アートファンドの組成・運営、クレジット事業
54 - 0.0
ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開
スポーツ事業
94,836 △8.6 1.1
発
合 計
8,570,031 △11.0 100.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比3億23百万円増加(前連結会計年度末比2.5%増)し、133億67百万円となりま
した。これは、現金及び預金の増加8億23百万円並びに受取手形及び売掛金の増加2億56百万円がありました一方
で、商品及び製品の減少7億54百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比17億22百万円増加(同40.2%増)し、60億11百万円となりました。これは、建
物及び構築物(純額)並びに土地の有形固定資産の増加17億14百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比20億46百万円増加(同11.8%増)し、193億78百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比12億1百万円増加(前連結会計年度末比14.9%増)し、92億40百万円となりま
した。これは、短期借入金の増加13億28百万円並びに前受金の増加5億45百万円がありました一方で、未払法人税
等の減少4億87百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比8億58百万円増加(同85.4%増)し、18億63百万円となりました。これは、長
期借入金の増加5億69百万円並びにリース債務の増加1億19百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比20億60百万円増加(同22.8%増)し、111億4百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比14百万円減少(前連結会計年度末比0.2%減)し、82億74百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益4億76百万円がありました一方、為替換算調整勘定の減少17百万円並
びに剰余金の配当4億72百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は47.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、
2億18百万円減少し、37億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億14百万円(前年同期比11億90百万円減)となりました。これは主として、
税金等調整前当期純利益8億88百万円並びにたな卸資産の減少7億23百万円による資金の増加に対して、売上債権
の増加2億56百万円並びに法人税等の支払額8億48百万円などによる資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、13億55百万円(前年同期比12億89百万円増)となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出14億88百万円に対して、短期貸付金の回収による収入2億円などによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12億64百万円(前年同期は64百万円の支出)となりました。これは主として、
短期及び長期借入れによる収入23億30百万円に対して、短期及び長期借入金の返済による支出5億20百万円並びに
配当金の支払額4億67百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について 重要な変
更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て 重要な変更はありません。
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(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありま
せん。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
います。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、73億58百万円であ
ります。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は37億55百万円となりまし
た。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動していま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
66,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
JASDAQ
16,626,375 16,626,375
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は100
株であります。
16,626,375 16,626,375 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年7月1日~
- 16,626,375 - 2,617,252 - 2,376,152
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
YUKIO SHIRAISHI N.T. HONG KONG 3,326 21.10
(常任代理人SMBC日興証券株式会 (東京都千代田区丸の内三丁目3-1)
社)
東京都中央区銀座五丁目1-10 1,462 9.27
株式会社ホワイトストーン
1,313 8.33
白石 勝代 東京都渋谷区
KOEI SHIRAISHI NT.,HONG KONG 1,010 6.40
(常任代理人SMBC日興証券株式会 (東京都千代田区丸の内三丁目3-1)
社)
大阪府池田市空港一丁目12-10 576 3.65
株式会社ベルコ
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
WANCHAI, HONG KONG 424 2.69
(常任代理人香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
318 2.02
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
300 1.90
丹下 博文 愛知県名古屋市中川区
268 1.70
木下 圭一郎 東京都千代田区
259 1.64
小田 明 岡山県倉敷市
- 9,258 58.75
計
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点第3位を切捨てております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) 867,700 -
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 15,410,200 154,102
普通株式 同上
348,475 - -
単元未満株式 普通株式
16,626,375 - -
発行済株式総数
- 154,102 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社NEW ART
東京都中央区銀座二丁目
867,700 - 867,700 5.22
HOLDINGS 6番3号
- 867,700 - 867,700 5.22
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,931,810 3,755,628
現金及び預金
1,202,573 1,458,803
受取手形及び売掛金
8,305,177 7,551,032
商品及び製品
76,036 63,456
仕掛品
259,580 302,616
原材料及び貯蔵品
138,380 151,077
前払費用
372,288 328,893
その他
△ 241,805 △ 244,256
貸倒引当金
13,044,043 13,367,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 588,451 1,294,889
機械装置及び運搬具(純額) 8,969 7,728
工具、器具及び備品(純額) 751,873 821,722
400,880 1,201,880
土地
リース資産(純額) 139,160 282,976
7,350 2,145
建設仮勘定
1,896,685 3,611,342
有形固定資産合計
無形固定資産
302,708 292,148
のれん
58,421 50,940
その他
361,130 343,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
699,740 668,540
長期貸付金
191,554 146,743
繰延税金資産
1,168,844 1,197,257
敷金及び保証金
564,509 638,551
その他
△ 594,010 △ 594,196
貸倒引当金
2,030,639 2,056,898
投資その他の資産合計
4,288,454 6,011,329
固定資産合計
17,332,497 19,378,581
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
260,416 227,962
支払手形及び買掛金
※2 3,822,000 ※2 5,150,000
短期借入金
574,624 486,193
1年内返済予定の長期借入金
43,390 79,268
リース債務
727,225 678,641
未払金及び未払費用
863,918 376,017
未払法人税等
1,469,344 2,014,974
前受金
277,844 227,214
その他
8,038,764 9,240,273
流動負債合計
固定負債
459,823 1,029,613
長期借入金
107,240 226,857
リース債務
213,387 211,482
退職給付に係る負債
224,857 396,025
その他
1,005,308 1,863,978
固定負債合計
9,044,072 11,104,251
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,376,192 2,376,183
資本剰余金
3,927,100 3,931,091
利益剰余金
△ 630,022 △ 631,022
自己株式
8,290,523 8,293,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 79 57
その他有価証券評価差額金
△ 2,019 △ 19,231
為替換算調整勘定
△ 2,098 △ 19,174
その他の包括利益累計額合計
8,288,424 8,274,330
純資産合計
17,332,497 19,378,581
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9,634,123 8,570,031
売上高
3,227,366 3,672,000
売上原価
6,406,757 4,898,031
売上総利益
※ 4,489,661 ※ 4,044,477
販売費及び一般管理費
1,917,095 853,553
営業利益
営業外収益
101 7,686
受取利息及び配当金
- 22,952
為替差益
11,661 -
保険解約返戻金
- 32,821
助成金収入
2,337 3,746
その他
14,100 67,207
営業外収益合計
営業外費用
18,522 28,549
支払利息
5,152 443
貸倒引当金繰入額
49,769 -
為替差損
2,163 119
その他
75,608 29,112
営業外費用合計
1,855,587 891,648
経常利益
特別利益
1,328 18
固定資産売却益
1,328 18
特別利益合計
特別損失
- 2,857
固定資産除却損
99,349 -
減損損失
99,349 2,857
特別損失合計
1,757,567 888,808
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 723,494 367,201
33,319 44,810
法人税等調整額
756,814 412,011
法人税等合計
1,000,752 476,797
四半期純利益
1,000,752 476,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,000,752 476,797
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30 136
その他有価証券評価差額金
27,796 △ 17,211
為替換算調整勘定
27,766 △ 17,075
その他の包括利益合計
1,028,518 459,721
四半期包括利益
(内訳)
1,028,518 459,721
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,757,567 888,808
税金等調整前四半期純利益
118,871 111,804
減価償却費
99,349 -
減損損失
14,471 10,559
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 85,474 2,637
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,779 △ 1,905
△ 101 △ 7,686
受取利息及び受取配当金
18,522 28,549
支払利息
為替差損益(△は益) 2,294 △ 2,579
△ 11,661 -
保険解約返戻金
△ 1,328 △ 18
固定資産売却益
- 2,857
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 640,909 △ 256,222
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 501,056 723,734
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,612 △ 32,453
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 126,339 △ 48,807
前受金の増減額(△は減少) 531,879 544,986
24,381 △ 58,453
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 6,708 △ 114,141
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 40,346 △ 19,671
46,616 13,441
その他
2,898,643 1,785,440
小計
利息及び配当金の受取額 101 7,686
△ 19,768 △ 30,386
利息の支払額
1,662 -
法人税等の還付額
△ 774,967 △ 848,039
法人税等の支払額
2,105,671 914,700
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,562 △ 1,488,547
有形固定資産の取得による支出
39,000 18
有形固定資産の売却による収入
△ 3,586 △ 400
無形固定資産の取得による支出
△ 359 △ 16,461
投資有価証券の取得による支出
△ 44,827 △ 7,808
関係会社株式の取得による支出
- 200,000
短期貸付金の回収による収入
- 31,200
長期貸付金の回収による収入
37,719 -
保険積立金の解約による収入
△ 2,701 △ 30,541
敷金及び保証金の差入による支出
32,926 13,844
敷金及び保証金の回収による収入
△ 21,383 △ 57,198
その他
△ 66,775 △ 1,355,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,780,000 1,500,000
短期借入れによる収入
△ 976,800 △ 172,000
短期借入金の返済による支出
300,000 830,000
長期借入れによる収入
△ 484,525 △ 348,641
長期借入金の返済による支出
△ 28,022 △ 38,374
割賦債務の返済による支出
△ 15,466 △ 37,274
リース債務の返済による支出
8 63
自己株式の処分による収入
△ 317,941 △ 1,072
自己株式の取得による支出
△ 321,407 △ 467,764
配当金の支払額
△ 64,155 1,264,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,243 73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,972,497 823,817
2,002,017 2,931,810
現金及び現金同等物の期首残高
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※ 3,974,514 ※ 3,755,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少
する等足元の業績に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、緊急事態宣言解除以降、状況は緩
やかに回復基調で推移し、2021年3月期中には正常化するとの仮定で、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損等の検討)を合理的と考えられる方法で実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積り
と異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム 11,638千円 9,801千円
計 11,638 9,801
※2.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 3,750,000千円 4,550,000千円
借入実行残高 3,650,000 4,550,000
差引額 100,000 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 908,565 千円 918,564 千円
1,197,650 934,543
広告宣伝費
591,394 604,798
地代家賃
468,314 388,234
支払手数料
81,553 80,021
減価償却費
80,322 2,193
貸倒引当金繰入額
21,548 22,591
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,974,514千円 3,755,628千円
現金及び現金同等物 3,974,514 3,755,628
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 325,945 1.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月7日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行
いました。これにより、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が317,906千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 472,806 30.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルス&
(注)1 計上額
ジュエリー・ フィンテック
ビューティー スポーツ事業 合計
(注)2
アート事業 事業
事業
売上高
7,951,019 1,579,333 - 103,769 9,634,123 - 9,634,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,536 9,559 - 256 11,352 △ 11,352 -
売上高又は振替高
7,952,556 1,588,892 - 104,025 9,645,475 △ 11,352 9,634,123
計
セグメント利益又は
1,879,305 164,361 △ 17,967 △ 7,608 2,018,091 △ 100,996 1,917,095
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ジュエリー・アート事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては46,637千円であります。
「ヘルス&ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては52,711千円であります。
( のれんの金額の重要な変動 )
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルス&
(注)1 計上額
ジュエリー・ フィンテック
ビューティー スポーツ事業 合計
(注)2
アート事業 事業
事業
売上高
7,184,999 1,290,141 54 94,836 8,570,031 - 8,570,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
501 23,659 - 30 24,191 △ 24,191 -
売上高又は振替高
7,185,501 1,313,800 54 94,867 8,594,223 △ 24,191 8,570,031
計
セグメント利益又は
1,004,126 △ 80,556 △ 19,448 △ 7,693 896,427 △ 42,874 853,553
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、当社グループが行う事業をより明確に表現するために、「全身美容事業」及び
「アート事業」の報告セグメントの名称を、「ヘルス&ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に変
更しております。また、従来、「その他事業」に含めていた一部の事業について、事業化の見込みがたった
ことにより管理所轄の見直しを行い、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。
第1四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、「ブライダルジュエ
リー事業」の報告セグメントの名称を、「ジュエリー・アート事業」に変更し、従来、「フィンテック事
業」に含まれていたアート事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート事業」に、「その他事業」に
含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。
また、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各報告セグメントに配賦していな
かった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
当第2四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から、従来、「その他事業」に含まれていた「スポー
ツ事業」を新たな報告セグメントとし、クレジット事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック
事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分並びに変
更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
( のれんの金額の重要な変動 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 62円12銭 30円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,000,752 476,797
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,000,752 476,797
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,108 15,759
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年10月1日を効力発生日として普通株式20株につき1株の割合をもって株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEW
ART HOLDINGSの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NEW ART HOLDINGS及び連結子会社の2020年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社NEW ART HOLDINGS(E03333)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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