愛知時計電機株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 加 俊 之
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【縦覧に供する場所】
愛知時計電機株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 23,737 21,502 48,118
経常利益 (百万円) 1,534 1,047 3,215
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,162 966 2,354
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 835 1,506 1,567
純資産額 (百万円) 29,742 31,225 30,318
総資産額 (百万円) 51,954 51,967 52,434
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 226.55 189.30 458.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 224.29 187.76 454.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 60.1 57.6
営業活動による
(百万円) 2,524 2,513 3,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 200 △ 1,714 △ 900
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 664 △ 55 △ 1,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,192 8,300 7,562
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 153.61 118.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績の落ち込
み、雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷など、厳しい状況となりました。政府の緊急事態宣言解除後、景気の一
部に持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資に堅調な動きが見られるものの、新設住宅着工数や民間設備投資は軟調
な動きを見せており、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を実施しつつ、「新中期経営計
画2020」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グロー
バル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、輸出は増加したものの国内市
場が落ち込み、前年同四半期比9.4％減収の215億２百万円となりました。利益面につきましては、主として減収によ
る影響により、営業利益は前年同四半期比37.2％減益の８億７千９百万円、経常利益は前年同四半期比31.7％減益の
10億４千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期に投資有価証券売却益を計上
したものの、前年同四半期比16.8％減益の９億６千６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりまし
た。
流動資産は、16億１千３百万円減少し、316億６千６百万円となりました。これは、現金及び預金が17億５千万円増
加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が30億６千９百万円減少したことや製品が３億円減少し
たことなどによります。固定資産は、11億４千６百万円増加し、203億円となりました。これは、有形固定資産が６億
６千１百万円増加したことや、株価上昇に伴い投資有価証券が５億４千５百万円増加したことなどによります。この
結果、総資産は、４億６千６百万円減少し、519億６千７百万円となりました。
負債は、13億７千４百万円減少し、207億４千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億４千２百
万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いなどがあったものの、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなども
あり、９億７百万円増加し、312億２千５百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比１億８百万円増加の83億円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出や法人税等の支払いなどがあったものの、売上
債権の減少による収入や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、25億１千３百万円の収入（前年同四半期比１
千万円の収入減）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や有形固定資産の取得などにより、17億１千４百万円の支
出（前年同四半期比15億１千４百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの配当金の支払いや自己株式の増加などに
より、５千５百万円の支出（前年同四半期比６億８百万円の支出減）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億１千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,140,000 5,140,000 東京証券取引所
あります。
各市場第一部
計 5,140,000 5,140,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 5,140,000 － 3,218 － 306
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 385 7.53
御法川法男 神奈川県鎌倉市 335 6.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 238 4.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 231 4.51
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 230 4.50
愛知時計電機共栄会 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 204 4.00
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 201 3.93
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 178 3.48
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
SINGAPORE 0104 175 3.41
A／C 8221‐563114
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 164 3.20
計 ― 2,344 45.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 14,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,107,000 51,070 同上
単元未満株式 普通株式 18,300 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,140,000 － －
総株主の議決権 － 51,070 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
14,700 － 14,700 0.29
愛知時計電機株式会社
一丁目２番70号
計 － 14,700 － 14,700 0.29
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式61株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,071 12,821
受取手形及び売掛金 13,556 10,486
製品 1,368 1,068
仕掛品 6,756 6,822
原材料及び貯蔵品 220 166
その他 319 308
△ 12 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 33,280 31,666
固定資産
有形固定資産 7,914 8,576
無形固定資産 78 91
投資その他の資産
投資有価証券 8,215 8,761
その他 2,949 2,876
△ 4 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,160 11,632
固定資産合計 19,153 20,300
資産合計 52,434 51,967
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,647 4,904
短期借入金 353 976
未払法人税等 441 359
役員賞与引当金 57 27
3,166 2,972
その他
流動負債合計 10,664 9,240
固定負債
長期借入金 5,406 5,406
退職給付に係る負債 5,799 5,863
資産除去債務 5 6
239 225
その他
固定負債合計 11,451 11,500
負債合計 22,115 20,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 24,962 25,492
△ 14 △ 64
自己株式
株主資本合計 28,478 28,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,907 3,314
為替換算調整勘定 △ 66 △ 106
△ 1,129 △ 956
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,712 2,251
新株予約権 127 15
純資産合計 30,318 31,225
負債純資産合計 52,434 51,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 23,737 21,502
17,921 16,400
売上原価
売上総利益 5,815 5,101
※１ 4,415 ※１ 4,221
販売費及び一般管理費
営業利益 1,400 879
営業外収益
受取配当金 108 152
111 76
その他
営業外収益合計 219 229
営業外費用
支払利息 25 23
為替差損 4 13
固定資産売却損 32 0
22 23
その他
営業外費用合計 85 61
経常利益 1,534 1,047
特別利益
- 184
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 184
税金等調整前四半期純利益 1,534 1,232
法人税、住民税及び事業税
352 363
20 △ 98
法人税等調整額
法人税等合計 372 265
四半期純利益 1,162 966
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,162 966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,162 966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 392 406
為替換算調整勘定 △ 63 △ 39
128 172
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 326 539
四半期包括利益 835 1,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 835 1,506
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,534 1,232
減価償却費 481 412
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 41 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 144
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 154
支払利息 25 23
為替差損益（△は益） △ 7 △ 1
有形固定資産除売却損益（△は益） 22 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 △ 184
売上債権の増減額（△は増加） 1,350 3,067
たな卸資産の増減額（△は増加） 747 271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 662 △ 1,741
未払消費税等の増減額（△は減少） 97 △ 370
△ 207 73
その他
小計 3,245 2,825
利息及び配当金の受取額
109 154
利息の支払額 △ 24 △ 23
△ 805 △ 442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,524 2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 14 △ 1,012
有価証券の売却及び償還による収入 30 -
有形固定資産の取得による支出 △ 315 △ 966
有形固定資産の売却による収入 59 50
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 4
投資有価証券の売却による収入 43 218
34 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200 △ 1,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 623
長期借入れによる収入 250 -
長期借入金の返済による支出 △ 500 -
リース債務の返済による支出 △ 54 △ 54
配当金の支払額 △ 359 △ 359
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 264
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 664 △ 55
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,649 738
現金及び現金同等物の期首残高 6,543 7,562
※１ 8,192 ※１ 8,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 1,745 百万円 1,766 百万円
〃 〃
退職給付費用 207 237
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 27 27
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 11,689百万円 12,821百万円
32 〃 － 〃
有価証券
計
11,721百万円 12,821百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,497 〃 △4,521 〃
預入期間が３か月超の有価証券 △32 〃 － 〃
現金及び現金同等物 8,192百万円 8,300百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 359 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 256 50 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 359 70 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月２日
普通株式 利益剰余金 256 50 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
226円55銭 189円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,162 966
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,162 966
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,129,872 5,107,922
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
224円29銭 187円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 51,620 41,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 256百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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