サンヨーホームズ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
第25期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社中部支店
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 23,782,766 16,235,430 56,351,143
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 109,925 △ 1,467,879 415,114
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 34,985 △ 1,029,530 359,138
る四半期純損失（△）
（千円） 27,456 △ 1,026,048 370,082
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,288,995 15,212,260 16,498,392
純資産額
（千円） 58,406,402 62,464,701 57,896,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 2.84 △ 95.96 1,537.65
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 29.6 24.3 28.5
自己資本比率
（千円） △ 5,823,621 △ 6,478,386 △ 5,634,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 115,004 △ 72,103 984,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 5,934,686 8,994,854 5,175,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 6,021,534 8,765,248 6,320,883
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
55.12
１株当たり四半期純利益 （円） △ 19.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第24期および第24期第２四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．「 １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、 ４月に発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事
態宣言は５月に解除され、政府による各種支援政策等もあり、国内の経済活動は徐々に再開され回復基調にありま
すが、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれ、引き続き不透明な状況が続いて
おります。
住宅業界におきましては、緊急事態宣言解除後は回復傾向にありますが、企業収益の悪化による個人消費への影
響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、従来型の展示場やモデルルーム等での営業活動が制約され、引続きwebや電話等による営
業活動にも取組むとともに、展示場そのものの在り方を見直し、統廃合を進めると同時に営業手法の見直しも進め
ております。また、財務面においては、資金調達を増強し、十分な流動性を確保することとしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高16,235百万円（前年同期比31.7％減）、営
業損失1,451百万円（前年同期比1,595百万円の悪化）、経常損失1,467百万円（前年同期比1,577百万円の悪化）、
親会社株主に帰属する四半期純損失1,029百万円（前年同期比1,064百万円の悪化）となりました。しかしながら、
受注高24,784百万円（前年同期比12.4％増）、受注残高35,371百万円（前年同期比15.2％増）と前年同期を上回り
ました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応している
ことや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中すると
いった季節的変動があり、当期においては、第２四半期に集中することなく、第４四半期に集中する見込となって
います。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大に対応した商品として、自宅でも働きやすいＳＯＨＯ
空間を備えた「ファミリィＳＯＨＯ」を７月より発売開始するとともに、10月より発売開始した「防災」と「日
常」を両立させた多目的に利用できる地下室を備えた商品「MultiShelter（マルチシェルター）」の販売準備を進
めてまいりました。
賃貸・福祉住宅におきましては、 既存の賃貸住宅や福祉施設のみならず、工場、倉庫等大型施設へと事業領域を
広げており、事業者との連携、所有者とのマッチング提案力の強化を図っております。
リフォームにおきましては、 従来型の訪問による営業活動が制約をうけるなか、オンラインにて「安心塗装工
事」や「断熱工事」のセミナーイベントを実施する等、新たな営業提案活動を行ない、受注拡大に努めておりま
す。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「中古流通＋リノベーション」という新たな住宅取得方法を
促進するため、当社独自の不動産流通組織「サン住まいリング」を拡充させ、事業拡大に努めております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,191百万円(前年同期比
11.5％減)となりました。利益面では営業損失260百万円(前年同期比162百万円の悪化)となりました。
マンション事業におきましては、 当第２四半期連結累計期間においても新規竣工物件はなく、完成在庫物件、今
後竣工する物件の販売に注力いたしました。売上高については新規竣工売上物件がないため前年同期比61.5%と大
きな減少となりましたが、 受注高においては12,514百万円（前年同期比46.7％増）、受注残高24,277百万円（前年
同期比44.6％増）と前年 同期を大幅に上回りました。下期については、「THE SANMAISON白金台」（東京都港区・
19戸）、「サンメゾン新金岡レジデンシャル」（大阪府堺市・250戸）等をはじめ10棟が新規竣工する予定です。
また、200㎡超のプランを備えたプライベートレジデンス「THE SANMAISON白金台五丁目」（東京都港区・18戸）、
シニア向け分譲マンション「サンミット大日」（大阪府守口市・159戸）等、来期竣工物件の施工、着工に努めて
おります。
こ の結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高4,137百万円（前年
同期比61.5％減）となり、営業損失723百万円（前年同期比1,528百万円の悪化）となりました。
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ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等
の生活支援サービスを担っております。
フロンティア事業は、 主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯
体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のその他については、保育収入の増加や寄り添いロボットの新規導入等に
より売上高1,906百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失58百万円（前年同期比43百万円の改善）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は62,464百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,568百万円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金2,444百万円、仕掛販売用不動産4,831百万円の増加、販売用不動産
2,531百万円の減少等によるものです。
負債総額は47,252百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,854百万円の増加となりました。主な要因は、長
短借入金9,270百万円、前受金596百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,571百万円の減少等によるものです。
純資産額は15,212百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,286百万円の減少となりました。主な要因は、利
益剰余金1,304百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが6,478百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが72百万円の減少、財務活動による
キャッシュ・フローが8,994百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には8,765百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6,478百万円の減少（前年同期は5,823百万
円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失1,467百万円、たな卸資産の増加2,458百万
円、仕入債務の減少3,571百万円、売上債権の減少822百万円、前受金の増加596百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の減少（前年同期は115百万円の増
加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金（純額）27 百万円の
増加 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは8,994百万円の増加（前年同期は5,934百万
円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加7,920百万円（純額）、長期借入金の増加1,350百
万円（純額）、配当金の支払による支出275百万円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、 新型コロナウイルス感染拡大により４月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対
する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や需要・供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワー
クの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等の社会情勢はもちろん、生活様式、働き方、そして価値観
まで大きく変化する状況です。
このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトであ
る「エコ＆セーフティ」を実践し、当社ブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決
することで企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「ＣＳＶ（Creating Shared
Value）経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても持続的成長を図ってまいります。
その一環として、戸建住宅事業、マンション事業においては、積極的に新たな販売方法に変えることにより収益
力強化を図り、賃貸・福祉住宅事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業の３事業については、連携の強化や
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ストック層へより一層の営業力強化により、更なる進展を図ってまいります。ライフサポート事業及びフロンティ
ア事業等の新規事業については販売拡大による収益化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,620,000 12,620,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,620,000 12,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 12,620,000 － 5,945,162 － 2,945,162
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ 3,100,000 28.16
東京都江東区大島二丁目１番１号
2,100,000 19.07
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目４番１号
1,530,000 13.90
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号
1,000,000 9.08
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
524,972 4.77
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
300,000 2.72
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
152,429 1.38
サンヨーホームズ従業員持株会 大阪市西区西本町一丁目４番１号
126,800 1.15
中島 和信 東京都国分寺市
日本マスタートラスト信託銀行
118,600 1.08
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140040
10286,U.S.A. 71,000 0.64
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
－ 9,023,801 81.96
計
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業
務に係るものであります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、262,372株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所
有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,609,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,006,900 110,069 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,620,000 － －
発行済株式総数
－ 110,069 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式262,300株（議
決権2,623個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区西本町一丁目
1,609,700 － 1,609,700 12.76
サンヨーホームズ株式会社
４番１号
－ 1,609,700 － 1,609,700 12.76
計
（注）役員向け株式給付信託が所有する当社262,372株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,220,883 10,665,248
現金及び預金
2,734,677 1,912,353
受取手形・完成工事未収入金等
49,919 －
有価証券
9,695,177 7,163,383
販売用不動産
30,078,067 34,909,482
仕掛販売用不動産
69,204 204,527
未成工事支出金
※２ 142,777 ※２ 165,925
その他のたな卸資産
637,792 722,531
前払費用
1,743,194 1,680,064
その他
△ 508 △ 42
貸倒引当金
53,371,186 57,423,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,395,939 1,357,248
747,755 747,755
土地
39,416 63,120
その他（純額）
2,183,111 2,168,123
有形固定資産合計
無形固定資産
21,307 35,343
ソフトウエア
64,432 57,832
その他
85,739 93,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,197 110,540
投資有価証券
753,738 1,204,566
繰延税金資産
1,398,204 1,469,897
その他
△ 5,967 △ 5,077
貸倒引当金
2,256,174 2,779,926
投資その他の資産合計
4,525,025 5,041,225
固定資産合計
57,896,211 62,464,701
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,989,125 3,417,824
支払手形・工事未払金等
12,390,000 20,310,000
短期借入金
8,690,000 10,314,000
1年内返済予定の長期借入金
621,364 371,172
未払費用
199,099 41,273
未払法人税等
1,026,992 1,236,262
未成工事受入金
1,009,590 1,606,276
前受金
263,714 116,489
賞与引当金
71,700 69,000
完成工事補償引当金
833,050 790,645
その他
32,094,637 38,272,944
流動負債合計
固定負債
7,364,000 7,090,000
長期借入金
80,482 76,027
繰延税金負債
122,958 122,465
役員株式給付引当金
11,158 12,433
役員退職慰労引当金
1,311,408 1,280,396
退職給付に係る負債
413,173 398,173
その他
9,303,181 8,979,496
固定負債合計
41,397,818 47,252,440
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,611,796 3,611,796
資本剰余金
8,231,921 6,927,133
利益剰余金
△ 1,297,313 △ 1,282,139
自己株式
16,491,567 15,201,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,204 △ 2,722
退職給付に係る調整累計額
△ 6,204 △ 2,722
その他の包括利益累計額合計
13,030 13,030
新株予約権
16,498,392 15,212,260
純資産合計
57,896,211 62,464,701
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
23,782,766 16,235,430
売上高
19,047,107 13,603,663
売上原価
4,735,659 2,631,767
売上総利益
※ 4,591,979 ※ 4,083,739
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 143,679 △ 1,451,972
営業外収益
3,278 1,180
受取利息
5,390 22,210
違約金収入
32,775 39,830
助成金収入
28,382 30,078
その他
69,826 93,300
営業外収益合計
営業外費用
77,142 88,663
支払利息
18,633 －
持分法による投資損失
7,804 20,544
その他
103,579 109,207
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 109,925 △ 1,467,879
特別利益
608 －
有形固定資産売却益
608 －
特別利益合計
特別損失
11,874 －
有形固定資産除却損
11,874 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
98,659 △ 1,467,879
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 84,115 18,466
△ 20,440 △ 456,816
法人税等調整額
63,674 △ 438,349
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,985 △ 1,029,530
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,985 △ 1,029,530
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,985 △ 1,029,530
その他の包括利益
△ 12,713 －
為替換算調整勘定
5,183 3,482
退職給付に係る調整額
△ 7,529 3,482
その他の包括利益合計
27,456 △ 1,026,048
四半期包括利益
（内訳）
27,456 △ 1,026,048
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
98,659 △ 1,467,879
期純損失（△）
53,445 55,901
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,914 △ 147,225
△ 3,278 △ 1,180
受取利息
77,142 88,663
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 177,576 822,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,243,769 △ 2,458,092
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,020,599 △ 3,571,300
未成工事受入金の増減額（△は減少） 994,221 209,269
前受金の増減額（△は減少） △ 1,091,958 596,686
△ 876,287 △ 376,173
その他
△ 5,241,914 △ 6,249,007
小計
利息の受取額 534 754
△ 77,436 △ 88,724
利息の支払額
△ 504,804 △ 141,409
法人税等の支払額
△ 5,823,621 △ 6,478,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 700,000 △ 700,000
定期預金の預入による支出
900,000 700,000
定期預金の払戻による収入
△ 84,995 △ 72,103
その他
115,004 △ 72,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,150,000 7,920,000
6,640,000 3,100,000
長期借入れによる収入
△ 1,540,000 △ 1,750,000
長期借入金の返済による支出
△ 315,313 △ 275,123
配当金の支払額
－ △ 21
その他
5,934,686 8,994,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,069 2,444,364
5,795,464 6,320,883
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,021,534 ※ 8,765,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
(1)制度の概要
当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリス
クも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表
取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議
しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は148,886千円、
株式数は262,372株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該
仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務） 1,997,909千円 1,071,532千円
※２ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
製品 － 千円 820 千円
69,291 102,571
半製品
7,027 9,006
仕掛品
64,708 51,910
原材料
1,749 1,616
貯蔵品
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 887,337 千円 808,085 千円
1,579,367 1,570,215
給料手当
223,375 86,263
賞与引当金繰入額
1,000 1,275
役員退職慰労引当金繰入額
17,300 14,689
役員株式給付引当金繰入額
47,878 48,096
退職給付費用
△ 100 △ 2,700
完成工事補償引当金繰入額
8,621 11,769
減価償却費
売上高の季節的変動
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応しているこ
とや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連
結会計期間に集中するといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,921,534千円 10,665,248千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,900,000 △1,900,000
現金及び現金同等物 6,021,534 8,765,248
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 315,499 25 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金7,522千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 275,257 25 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金7,228千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
マンション
（注）１
住宅事業 計
（注）３
事業
売上高
11,511,350 10,735,879 22,247,230 1,535,536 23,782,766 － 23,782,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
59,581 1,080 60,661 36,976 97,638 △ 97,638 －
高又は振替高
11,570,932 10,736,959 22,307,892 1,572,513 23,880,405 △ 97,638 23,782,766
計
セグメント利益又は損失
△ 98,171 805,884 707,712 △ 102,426 605,286 △ 461,606 143,679
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに
関連する業務等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,606千円の内容は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
マンション
（注）１
住宅事業 計
（注）３
事業
売上高
10,191,451 4,137,410 14,328,862 1,906,568 16,235,430 － 16,235,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,066 1,080 3,146 38,779 41,926 △ 41,926 －
高又は振替高
10,193,518 4,138,490 14,332,009 1,945,347 16,277,357 △ 41,926 16,235,430
計
セグメント損失（△） △ 260,825 △ 723,014 △ 983,840 △ 58,785 △ 1,042,625 △ 409,346 △ 1,451,972
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに
関連する業務等であります。
２．セグメント損失の調整額△409,346千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
2円84銭 △95円96銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,985 △1,029,530
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 34,985 △1,029,530
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,322,552 10,728,536
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間297,445株、当
第２四半期連結累計期間281,750株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホーム
ズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 サンヨーホームズ 株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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