株式会社安藤・間 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3699
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 176,209 181,000 378,135
経常利益 (百万円) 11,471 12,656 23,983
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,678 8,558 16,803
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,393 8,857 14,301
純資産額 (百万円) 137,997 142,878 136,900
総資産額 (百万円) 360,285 327,287 339,772
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.44 44.34 84.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.43 44.33 84.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.1 43.4 40.0
営業活動による
(百万円) 11,398 △ 6,084 △ 3,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 263 △ 2,743 △ 3,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,171 △ 2,061 △ 13,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 143,810 104,500 115,461
四半期末(期末)残高
第８期
第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.23 29.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況が続いていますが、持ち直しの動きがみられました。
今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていくなかで、持ち直し
の動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり
ます。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の
先行き不透明感により民間設備投資は減少傾向となりました。
なお、当社における感染拡大防止の対応につきましては、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドライン
を遵守のうえ、随時状況の変化に合わせて対応策を指示し、感染拡大防止に努めてまいりました。引き続き感染拡
大防止対策を徹底するとともに、関係者の皆様および従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業活動の継続を
図ってまいります。
このような状況のもと、当社グループでは、「安藤ハザマVISION2030」および「中期経営計画（2021.3期～
2023.3期）」に掲げた重点施策を確実に推進するとともに、安全管理、品質管理、コンプライアンスを徹底し、社
会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指してまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,810億円 (前年同四半期 1,762億円 、前年同四半期比
2.7％の増加 )、 営業利益138億円 (前年同四半期 118億円 、前年同四半期比 17.2％の増加 )、 経常利益126億円 (前年同
四半期 114億円 、前年同四半期比 10.3％の増加 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は85億円 (前年同四半期 76億
円 、前年同四半期比 11.5％の増加 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 301億円 (前年同四半期比 74.0％の減少 )、完成工事高は 660億円 (前年同四半期比 18.3％の増加 )、 営業
利益は93億円 (前年同四半期比 6.7％の増加 )となりました。
(建築事業)
受注高は 560億円 (前年同四半期比 49.6％の減少 )、完成工事高は 1,022億円 (前年同四半期比 3.3％の減少 )、 営業
利益は66億円 (前年同四半期比 34.6％の増加 )となりました。
(グループ事業)
売上高は 110億円 (前年同四半期比 11.5％の減少 )、 営業利益は４億円 (前年同四半期比 33.4％の減少 )となりまし
た。
(その他)
売上高は 16億円 (前年同四半期比 23.9％の減少 )、 営業利益は２億円 (前年同四半期比 36.8％の減少 )となりまし
た。
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(2) 財政状態
資産の部では有価証券などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当
第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 124億円減少 し 3,272億円 となり、負債は、前連結会
計年度末より 184億円減少 し 1,844億円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末よ
り 59億円増加 し 1,428億円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し 43.4％ となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して
109億円減少し、 1,045 億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少158億円、預り金の減少44億円などの資金減少要因が、 税
金等調整前四半期純利益126 億円、売上債権の減少18億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 60億円の資金
減少 （前年同四半期は 113億円の資金増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 固定資産の取得による支出20億円などの資金減少要因が、補助金の受入
による収入３億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 27億円の資金減少 （前年同四半期は ２億円の資金減
少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額29億円、長期借入金の返済による支出28億円などの資金
減少要因が、長期借入れによる収入40億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 20億円の資金減少 （前年同
四半期は 21億円の資金減少 ）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約 11億円 です。この中には、社外からの受託研究に
係る費用約 57百万円 が含まれています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日)
東京証券取引所
普通株式 200,343,397 200,343,397 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 200,343,397 200,343,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月1日～
－ 200,343 － 17,006 － 17,123
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 32,455 16.78
行 ※１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
14,552 7.52
株式会社 ※１、※２
安藤ハザマグループ取引先持株
東京都港区赤坂六丁目１番20号 6,637 3.43
会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
UKDU UCITS CLIENTS NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT 5NT, UK 5,704 2.95
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A.
4,999 2.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号)
行決済営業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,967 2.57
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.31
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,358 1.74
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 3,316 1.71
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 2,738 1.42
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 83,206 43.02
※１ 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式
数を把握していません。
※２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数(357,131
株)は含まれていません。
(注) 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2020年７月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当
第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.23
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 11,137 5.56
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイン
1,635 0.82
ターナショナル EC4M 7AU, UK
合計 ― 17,249 8.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,910,900
普通株式 193,224,000
完全議決権株式(その他) ※１ 1,932,240 ―
普通株式 208,497
単元未満株式 ※２ ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 200,343,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,932,240 ―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員報
酬ＢＩＰ信託が所有する株式が357,100株(議決権3,571個)が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式68株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式31株が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
6,910,900 ― 6,910,900 3.45
株式会社安藤・間
六丁目１番20号
計 ― 6,910,900 ― 6,910,900 3.45
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式357,131株(議決権3,571個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 102,971 105,797
受取手形・完成工事未収入金等 137,730 135,858
有価証券 14,000 －
未成工事支出金 4,927 5,152
その他のたな卸資産 4,686 5,104
その他 13,279 11,086
△ 14 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 277,582 262,985
固定資産
有形固定資産
土地 15,505 16,684
13,642 13,685
その他（純額）
有形固定資産合計 29,148 30,369
無形固定資産
1,572 1,495
投資その他の資産
投資有価証券 18,698 19,339
繰延税金資産 9,527 9,262
その他 3,244 3,836
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,469 32,436
固定資産合計 62,190 64,301
資産合計 339,772 327,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 78,930 63,061
短期借入金 17,391 16,901
1年内償還予定の社債 341 291
未払法人税等 4,812 4,575
未成工事受入金 30,862 32,058
完成工事補償引当金 2,371 2,468
賞与引当金 2,679 2,576
工事損失引当金 955 756
火災損害等損失引当金 6,699 6,215
34,343 30,764
その他
流動負債合計 179,386 159,669
固定負債
社債 691 546
長期借入金 8,712 10,256
繰延税金負債 45 44
退職給付に係る負債 12,776 12,631
環境対策引当金 148 139
役員株式給付引当金 93 77
1,016 1,043
その他
固定負債合計 23,485 24,739
負債合計 202,872 184,408
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 19,926 19,922
利益剰余金 103,699 109,357
△ 5,284 △ 5,254
自己株式
株主資本合計 135,348 141,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,880 2,139
為替換算調整勘定 116 76
△ 1,287 △ 1,157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 709 1,058
新株予約権
4 3
837 785
非支配株主持分
純資産合計 136,900 142,878
負債純資産合計 339,772 327,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 165,491 170,375
10,718 10,625
その他の事業売上高
売上高合計 176,209 181,000
売上原価
完成工事原価 143,471 147,628
9,436 9,206
その他の事業売上原価
売上原価合計 152,907 156,835
売上総利益
完成工事総利益 22,019 22,746
1,282 1,418
その他の事業総利益
売上総利益合計 23,301 24,165
※ 11,481 ※ 10,307
販売費及び一般管理費
営業利益 11,820 13,858
営業外収益
受取配当金 161 130
155 82
その他
営業外収益合計 316 212
営業外費用
支払利息 221 164
支払手数料 124 774
為替差損 224 7
95 467
その他
営業外費用合計 665 1,414
経常利益 11,471 12,656
特別利益
補助金収入 － 354
固定資産売却益 64 －
110 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 174 354
特別損失
火災損害等損失 249 15
訴訟関連損失 20 19
固定資産圧縮損 － 354
45 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 315 390
税金等調整前四半期純利益 11,330 12,620
法人税等 3,732 4,079
四半期純利益 7,598 8,541
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,678 8,558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,598 8,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 380 259
繰延ヘッジ損益 1 －
為替換算調整勘定 37 △ 72
136 130
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 204 316
四半期包括利益 7,393 8,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,453 8,908
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59 △ 50
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,330 12,620
減価償却費 868 981
固定資産圧縮損 － 354
補助金収入 － △ 354
火災損害等損失 249 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 513 97
工事損失引当金の増減額（△は減少） 0 △ 198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 46
受取利息及び受取配当金 △ 220 △ 153
支払利息 221 164
為替差損益（△は益） 139 29
投資有価証券売却損益（△は益） △ 110 －
投資有価証券評価損益（△は益） 45 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 64 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,547 1,852
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,796 △ 227
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 508 △ 417
立替金の増減額（△は増加） △ 182 700
仕入債務の増減額（△は減少） △ 400 △ 15,877
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,664 1,202
預り金の増減額（△は減少） 386 △ 4,400
未払消費税等の増減額（△は減少） 292 △ 221
3,494 2,524
その他
小計 14,361 △ 1,260
利息及び配当金の受取額
258 232
利息の支払額 △ 247 △ 195
損害賠償金の支払額 △ 982 △ 509
△ 1,990 △ 4,351
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,398 △ 6,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,159 △ 58
定期預金の払戻による収入 1,240 221
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 536 △ 184
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 275 －
有形固定資産の取得による支出 △ 571 △ 2,000
有形固定資産の売却による収入 97 8
無形固定資産の売却による収入 289 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 930
補助金の受取額 － 354
106 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 263 △ 2,743
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 △ 100
長期借入れによる収入 5,230 4,020
長期借入金の返済による支出 △ 4,485 △ 2,848
社債の発行による収入 358 －
社債の償還による支出 △ 197 △ 195
配当金の支払額 △ 3,002 △ 2,901
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 1
△ 87 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,171 △ 2,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 162 △ 72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,801 △ 10,961
現金及び現金同等物の期首残高 135,093 115,461
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 84 －
※ 143,810 ※ 104,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法を採用しています。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へ
のインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその
換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235百万円及び397,766
株、当第２四半期連結会計期間末211百万円及び357,131株です。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見
込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等
損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されてい
る賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金
の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸
表に影響が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 3,902 百万円 3,456 百万円
賞与引当金繰入額 1,120 1,042
退職給付費用 383 335
役員株式給付引当金繰入額 22 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 128,972 百万円 105,797 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,161 △1,297
取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券） 15,999 －
現金及び現金同等物 143,810 104,500
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,002 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(注)
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 利益剰余金 3,002 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会(注)
(注) 2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,901 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注)
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 利益剰余金 2,901 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会(注)
(注) 2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 55,832 105,717 12,453 174,003 2,205 176,209 － 176,209
セグメント間の内部売上高
－ 1 22,982 22,983 7 22,991 △ 22,991 －
又は振替高
計 55,832 105,719 35,435 196,987 2,213 199,200 △ 22,991 176,209
セグメント利益 8,717 4,947 716 14,381 379 14,760 △ 2,940 11,820
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △2,940百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △26百万円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,913百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 66,060 102,242 11,018 179,322 1,678 181,000 － 181,000
セグメント間の内部売上高
－ 7 17,551 17,559 7 17,566 △ 17,566 －
又は振替高
計 66,060 102,249 28,570 196,881 1,686 198,567 △ 17,566 181,000
セグメント利益 9,301 6,659 476 16,438 239 16,678 △ 2,819 13,858
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △2,819百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ３百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,823百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
38.44 44.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,678 8,558
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,678 8,558
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 199,761 193,045
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
38.43 44.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 49 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間582千株、当
第２四半期連結累計期間7,297千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間380千株、当第２四半期連結累計期間384千株です。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の改善により、さらなる企業価値向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 18,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.32％)
(3)株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4)取得期間 2020年11月16日～2021年11月15日
(5)取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国５地方裁判所に提訴され審
理中です。
(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
① 決議年月日 2020年11月10日
② 中間配当金の総額 2,901,486,435円
③ １株当たりの金額 15円00銭
④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・
間の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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