株式会社神鋼環境ソリューション 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社神鋼環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社神鋼環境ソリューション(E01700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社神鋼環境ソリューション
【英訳名】 Kobelco Eco-Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大濵 敬織
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
38,502 45,889 97,998
売上高 （百万円）
134 775 3,529
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
426 358 2,728
（百万円）
（当期）純利益
430 475 2,528
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,242 29,114 29,365
純資産額 （百万円）
66,757 79,167 84,694
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
26.47 22.22 169.33
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
40.6 36.5 34.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,740 3,553 5,256
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,962 △ 1,002 △ 2,291
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,417 △ 3,893 △ 2,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,665 3,977 5,311
（百万円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
36.41
（円） △ 9.46
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、廃棄物処理関連事業について、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した１社が第１四半期連結会計期間
より新たに連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大、及び、そ
れに対応した政府の緊急事態宣言により、急速に悪化しました。緊急事態宣言は解除されたものの景気回復への動
きは緩慢であり、また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことから、全般的に予断を許さない状
況にあります。
本年度は、当社グループにおきまして、2016年度から2020年度までの５か年中期経営計画の最終年度であり、そ
の基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③
神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループにおいて、現時点では、新型コロナウイル
ス感染症拡大による景気悪化に起因する顕著な影響はみられておりません。
受注・受託高は、水処理関連事業における海外大型案件等の受注があり、前年同期に比べ4,466百万円増(7.5％
増）の63,845百万円となりました。受注・受託残高は、前年度下期において水処理関連事業での大型案件の受注・
受託の影響もあり、前年同期に比べ20,056百万円増（9.0％増）の244,101百万円となりました。売上高は、全ての
セグメントにおいて増収となり、前年同期に比べ7,387百万円増加し、45,889百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期に比べ530百万円増加し708百万円となり、経常利益は前年同期に比べ641百万
円増加し775百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別利益の計上が
あった一方、当期は特別損失の計上により、前年同期に比べ68百万円減少し358百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売
上高の計上が偏る傾向にありますが、これまで概ね計画通りに推移しております。継続して、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響に留意する必要があると考えております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（水処理関連事業）
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ3,832百万円増の16,738百万円となりました。ま
た、経常利益は増収及び収益性改善等により前年同期に比べ1,401百万円改善し209百万円となりました。
（廃棄物処理関連事業）
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ3,213百万円増の24,529百万円となりました。
増収となりましたものの、一部国内外大型案件の採算悪化等により、経常利益は前年同期に比べ839百万円減少し
114百万円となりました。
（化学・食品機械関連事業）
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ291百万円増の4,568百万円となりました。
また、経常利益は前年同期と同水準の569百万円となりました。
なお、前年度まで経営成績における数値指標を「受注高」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より
「受注・受託高」とし、これまでの受注高に、長期運転維持管理案件の受託高を加えた数値へ変更しており、前年
同期比においても同数値と比較しております。また、前年度期末の長期運転維持管理案件の受託残高145,586百万
円は、当年度期首の受注・受託残高に含めております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は79,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,526百万円減少しまし
た。流動資産は55,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,771百万円減少しました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少8,680百万円、現金及び預金の減少1,334百万円によるものです。固定資産は23,582百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しました。
負債合計は50,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,275百万円減少しました。流動負債は38,990百万円
となり、前連結会計年度末に比べ6,017百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少2,925百万円、買掛金
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の減少2,178百万円、未払法人税等の減少1,742百万円によるものです。固定負債は11,062百万円となり、前連結会
計年度末に比べ741百万円増加しました。
純資産合計は29,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少しました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益358百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この
結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、36.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、売上債権の減少等の
収入要因がありましたが、たな卸資産の増加、短期借入金の減少等の支出要因があり、前連結会計年度末に比べ
1,334百万円減の3,977百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、3,553百万円（前年同期は11,740百万円の取得）となりました。
これは主に売上債権の減少10,229百万円、たな卸資産の増加2,172百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,002百万円（前年同期は2,962百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出541百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、3,893百万円（前年同期は8,417百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の減少2,921百万円、配当金の支払725百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は859百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、ユーグレナ（微細藻類）に関する事業に関し、ユーグレナグラシリ
スＥＯＤ－１の機能性表示食品の商品化に取り組んでまいりましたが、消費者庁に機能性表示食品届出書類が受理
され、2020年６月22日にユーグレナ素材としては初となる機能性表示食品（日常生活の身体的疲労感を軽減する機
能）を販売開始しました。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
（８）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリ
スクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内事業
②海外事業
③子会社等が実施する事業
④資機材調達コストの変動
⑤クレーム対応
⑥災害・事故等の発生
⑦法規制等の変化への対応
⑧少数株主保護
⑨情報セキュリティ
⑩新型コロナウイルス感染症に関連する事項
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・従業員等の新型コロナウイルス感染リスク低減
・事業活動への影響
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリス
クテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の
変化に的確に対応しながら、事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
16,120,000 16,120,000
普通株式
市場第二部 100株であります。
16,120,000 16,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 16,120,000 － 6,020 － 3,326
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ 9,521 59.08
株式会社神戸製鋼所
みずほ信託銀行株式会社（退職
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,403 21.12
給付信託神戸製鋼所口）
神鋼環境ソリューション従業員
神戸市中央区脇浜町１丁目４－78 250 1.56
持株会
大阪市中央区北浜２丁目６－18 240 1.49
神鋼商事株式会社
115 0.72
林 充孝 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 99 0.62
（信託口）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
London E14 4QA, U.K.
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
81 0.51
(東京都千代田区大手町１丁目９－７
(常任代理人 モルガン・スタン
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
ワー)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日
80 0.50
（常任代理人 日本マスタート 本生命証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11－３）
大阪市北区梅田３丁目３－５ 60 0.37
大和ハウス工業株式会社
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
55 0.34
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
13,907 86.30
計 －
（注）みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託神戸製鋼所口）名義の株式3,403千株は、株式会社神戸製鋼所が保有する
当社株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を留保している株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,200
普通株式
16,110,400 161,104 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
16,120,000
発行済株式総数 － －
161,104
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区脇浜町
4,200 4,200 0.03
株式会社神鋼環境 －
１丁目４番78号
ソリューション
4,200 4,200 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,311 3,977
現金及び預金
43,071 34,391
受取手形及び売掛金
1,111 971
電子記録債権
84 85
商品及び製品
2,848 4,952
仕掛品
968 1,034
原材料及び貯蔵品
4,392 4,598
短期貸付金
3,672 5,657
その他
△ 103 △ 82
貸倒引当金
61,356 55,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,463 16,364
建物及び構築物
△ 9,938 △ 10,100
減価償却累計額
6,524 6,263
建物及び構築物（純額）
13,284 12,648
機械装置及び運搬具
△ 10,011 △ 9,545
減価償却累計額
3,272 3,102
機械装置及び運搬具（純額）
3,516 3,490
土地
250 487
建設仮勘定
1,864 1,902
その他
△ 1,409 △ 1,457
減価償却累計額
455 444
その他（純額）
14,019 13,788
有形固定資産合計
無形固定資産 1,113 1,132
投資その他の資産
577 733
投資有価証券
5,230 5,481
繰延税金資産
1,277 1,415
退職給付に係る資産
1,249 1,160
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
8,205 8,661
投資その他の資産合計
23,337 23,582
固定資産合計
84,694 79,167
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
13,626 11,447
買掛金
9,126 9,993
電子記録債務
6,167 3,242
短期借入金
2,294 551
未払法人税等
3,129 2,387
未払費用
3,290 4,704
前受金
1,712 1,616
製品保証引当金
2,673 2,785
工事損失引当金
2,986 2,262
その他
45,008 38,990
流動負債合計
固定負債
2,549 2,348
長期借入金
57 35
リース債務
7,149 8,115
退職給付に係る負債
502 503
資産除去債務
61 59
その他
10,320 11,062
固定負債合計
55,329 50,053
負債合計
純資産の部
株主資本
6,020 6,020
資本金
3,332 3,332
資本剰余金
20,190 19,821
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
29,536 29,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100 164
その他有価証券評価差額金
11 0
繰延ヘッジ損益
28 23
為替換算調整勘定
△ 516 △ 454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 375 △ 266
203 212
非支配株主持分
29,365 29,114
純資産合計
84,694 79,167
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 38,502 ※１ 45,889
売上高
32,901 39,957
売上原価
5,600 5,931
売上総利益
※２ 5,422 ※２ 5,222
販売費及び一般管理費
178 708
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
14 54
受取配当金
1 12
投資有価証券売却益
31 20
貸倒引当金戻入額
2 1
分析料収入
14 21
その他
71 119
営業外収益合計
営業外費用
22 32
支払利息
3 12
固定資産除却損
89 8
その他
115 52
営業外費用合計
134 775
経常利益
特別利益
649
－
契約解約益
649
特別利益合計 －
特別損失
241
－
固定資産除却損
241
特別損失合計 －
784 534
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 437 477
△ 81 △ 309
法人税等調整額
355 167
法人税等合計
428 366
四半期純利益
1 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
426 358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
428 366
四半期純利益
その他の包括利益
63
その他有価証券評価差額金 △ 31
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 11
為替換算調整勘定 △ 12 △ 5
59 61
退職給付に係る調整額
2 108
その他の包括利益合計
430 475
四半期包括利益
（内訳）
429 466
親会社株主に係る四半期包括利益
1 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
784 534
税金等調整前四半期純利益
859 728
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 496 △ 96
156 112
工事損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 20
258 915
退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 63
22 32
支払利息
3 253
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 12
25,239 10,229
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,254 △ 2,172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,661 △ 1,283
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2,565 △ 1,916
未払費用の増減額（△は減少） △ 702 △ 741
仮払金の増減額（△は増加） △ 403 △ 582
未収入金の増減額（△は増加） △ 196 △ 109
△ 1,295 △ 120
その他
11,693 5,684
小計
解約金の受取額 1,931
-
リース契約解約金の支払額 △ 999 -
21 63
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 23 △ 32
△ 884 △ 2,162
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,740 3,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 502 △ 541
4
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 198
6 19
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2,419 △ 206
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 76
25 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,962 △ 1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 7,429 △ 2,921
長期借入金の返済による支出 △ 217 △ 200
配当金の支払額 △ 724 △ 725
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 42 △ 42
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,417 △ 3,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 0
358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,343
現金及び現金同等物の期首残高 5,015 5,311
290 8
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,665 ※ 3,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した１社を新たに連結の範囲に含
めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４
四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 1,191 百万円 1,272 百万円
退職給付費用 98 116
見積設計費 946 1,133
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,665 百万円 3,977百万円
現金及び現金同等物 5,665 3,977
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 725 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 725 45.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
化学・ （注）１、
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
12,902 21,316 4,255 38,474 27 38,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4 20 25
- △ 25 -
売上高又は振替高
12,906 21,316 4,276 38,499 2 38,502
計
953 549 310 134
セグメント損益 △ 1,192 △ 176
（注）１．外部顧客への売上高の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
化学・ （注）１、
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
16,731 24,529 4,568 45,829 59 45,889
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 7
- - △ 7 -
売上高又は振替高
16,738 24,529 4,568 45,836 52 45,889
計
209 114 569 892 775
セグメント利益 △ 117
（注）１．外部顧客への売上高の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円47銭 22円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
426 358
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
426 358
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,115 16,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社神鋼環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社神鋼環境ソリューションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション
及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、
適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか
を評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含んでおりません。
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