株式会社文溪堂 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社文溪堂
【英訳名】 BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
【電話番号】 058-398-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
【電話番号】 058-398-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
(東京都文京区大塚三丁目16番12号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 8,003,146 8,348,928 12,410,194
売上高
(千円) 1,616,355 1,532,410 833,305
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,127,666 1,056,290 553,565
期)純利益
(千円) 1,112,753 1,105,075 497,576
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 14,081,385 14,394,359 13,367,167
純資産額
(千円) 17,784,136 18,277,134 18,301,178
総資産額
(円) 179.98 168.51 88.35
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 79.1 78.7 73.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 308,462 390,938 455,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 84,381 43,314 △ 363,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 116,970 △ 165,990 △ 105,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,665,854 4,644,071 4,375,807
(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
68.20 81.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです 。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます 。
(新型コロナウイルス感染症について)
2020年5月の緊急事態宣言解除後、小学校・中学校では、時差登校・分散登校・短時間授業などの対応をとりなが
ら通常の授業が再開されておりますが、夏季休業期間の短縮や学校行事の縮小が図られ、指導計画が見直されており
ます。
セグメントの出版においては、夏休み教材の受注が減少しており、セグメントの教具においては、教材の採択時期
などに影響が出ております 。
当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結果、引き続きWEB会議システム等の
活用による会議・研修・セミナーの開催や出張を控える等の安全対策を講じております。また、従業員に対しては、
社内感染による業務停止リスクを低減させるために、自動検温システムの導入及び手指消毒を徹底し、本社・物流セ
ンター間の移動を一時的に制限いたしました。
経営成績等に係る対応策については、セグメントの出版では、手洗い・うがい等の感染予防に役立つ付録教材、セ
グメントの教具では、感染予防や指導時間の短縮にも役立つ「家庭科布教材」の活用を提案いたしました。
(9月入学制度について)
政府は新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業を受け、2021年度4月から入学を9月に移行すること
を検討しておりましたが、社会全体に与える影響が大きいことから導入を見送りました。今後、政府の教育再生実行
会議において将来を見据えた長期的な課題として議論が開始される予定であります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いております。
教育界においては、2020年4月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領で
は、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性
等」の3つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課
程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まるなかで、新型コロナウイルスの感染はわが国にも広が
り、2月末には、政府から全国すべての小学校・中学校・高等学校に臨時休業が要請されました。休業は随時延長
されて5月末まで続き、教育現場ではオンライン授業や教師による家庭訪問などの対応に追われました。また、学
校再開後も、時間割編成の変更、年間行事の見直し、清掃消毒作業など、様々な対応に追われております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまい
りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,348,928千円(前年同四半期比4.3%増)、経常
利益1,532,410千円(前年同四半期比5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,056,290千円(前年同四半
期比6.3%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が
計上されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販
売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第2四半期連結累計期間の営業利益は通期
の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、本年度より「新学習指導要領」が全面実施され、コロナ禍にありながら、求めら
れる基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材として、全国の教育現場から支持を得
ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎的な読解力などが確認できる新企画を追加したことに加え、きめ細かく採点
基準を提示した冊子型の教師用書、教師の採点処理業務負担を軽減する得点集計用ソフトが教育現場から好評を
得ることができました。また、本年度より新たに小学校5・6年生で英語が教科化され、いち早く教育現場の
ニーズに合わせたテストを開発したことにより、テスト全体の実績が増加いたしました。
ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加
え、ノート学習やスキル学習の提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で夏季休業期間が短縮されたことにより、夏休み教材が減少いたし
ました 。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより新学期用教材は実績が増加いたしました
が、夏季休業期間の短縮の影響により夏休み教材が大きく減少いたしました。2学期に入り高校入試対策教材の
新刊を発刊したことにより実績は増加傾向にあるものの、夏休み教材の減少の影響は大きく、依然として厳しい
状況が続いております。
この結果、当セグメントの売上高は6,357,917千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は1,692,238千円
(前年同四半期比7.3%減)となりました 。
②教具
小学校教材・教具においては、長期間の臨時休業措置がとられたことにより、特に実技教科の学習内容の変更
が見受けられました。
「裁縫セット」、「画材セット」では、休業期間中は大きく減少したものの、その後実績は回復いたしまし
た。
「図工教材」では、学習単元の入れ替えや授業時間の短縮等により実績が減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」、「ナップザック」では、採択時期の変更や学校行事の中止等が見られたもの
の、実績の維持が見込まれております。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、休業期間中は大きく減少したものの、実績
は前年並みに回復いたしました 。
この結果、当セグメントの売上高は1,991,010千円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は273,006千円(前
年同四半期比17.1%増)となりました 。
(2)財政状態の分析
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は24,044千円減
少して18,277,134千円、負債は1,051,236千円減少して3,882,774千円、純資産は1,027,192千円増加して
14,394,359千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加268,263千円、受取手形及び売掛金の増加1,211,932千円、有価証券の減
少161,246千円、商品及び製品の減少1,532,867千円、仕掛品の増加211,389千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第2四半期連結会計期間(7月~9月)における小学校図書教材の
売掛金の回収期限が学期末(12月末)精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は4月に販売する1学期品及び上刊品の製品在庫
を計上していますが、当第2四半期連結会計期間末は小学校図書教材の2学期品及び下刊品の販売が終了し、製品
在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少816,086千円、電子記録債務の減少604,947千円、未払法人税等の
増加331,081千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、1学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精
算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加957,926千円であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して268,263千円増加して
4,644,071千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は390,938千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して82,476千円増加(前年同四
半期の資金収支は308,462千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税
金等調整前四半期純利益が94,889千円減少、たな卸資産の減少額が166,573千円増加、仕入債務の減少額が
145,256千円増加、未払消費税等の増加額(その他)が154,351千円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は43,314千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して41,066千円減少(前年同四半
期の資金収支は84,381千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、有価証
券の償還による収入が200,000千円増加、投資有価証券の取得による支出が98,798千円増加、投資有価証券の償
還による収入が100,060千円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△165,990千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して49,019千円減少(前年同
四半期の資金収支は△116,970千円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が110,000千円増加、長期借入れによる収入が40,000千円増加、配当金の支払
額が20,926千円減少したことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(6)研究開発活動
該当 事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式
(市場第二部)
100株
6,600,000 6,600,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 6,600,000 - 1,917,812 - 1,832,730
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
880 14.01
有限会社清林溪声会 岐阜県岐阜市光町三丁目14番地
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
(常任代理人 株式会社日本カス 313 4.98
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
274 4.36
文溪共栄会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
235 3.74
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
岐阜県大垣市久瀬川町七丁目5番地1 193 3.08
サンメッセ株式会社
193 3.08
水谷 雄二 岐阜県岐阜市
192 3.05
水谷 邦照 岐阜県岐阜市
190 3.04
水谷 匡宏 東京都目黒区
189 3.01
水谷 朝子 岐阜県岐阜市
184 2.93
文溪堂従業員持株会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
- 2,846 45.33
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
322,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,275,400 62,754 -
普通株式
2,100 - -
単元未満株式 普通株式
6,600,000 - -
発行済株式総数
- 62,754 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
羽島市江吉良町江
322,500 - 322,500 4.88
中七丁目1番地
株式会社文溪堂
- 322,500 - 322,500 4.88
計
(注)自己株式は、2020年8月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,256株減少し
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,975,807 5,244,071
現金及び預金
1,220,428 2,432,361
受取手形及び売掛金
400,670 239,424
有価証券
3,239,430 1,706,562
商品及び製品
628,843 840,232
仕掛品
309,634 285,990
原材料
74,637 52,462
その他
△ 1,444 △ 3,209
貸倒引当金
10,848,008 10,797,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 731,999 749,416
3,308,796 3,308,796
土地
123,413 131,248
その他(純額)
4,164,210 4,189,461
有形固定資産合計
無形固定資産 187,537 174,155
投資その他の資産
2,835,579 2,845,827
投資有価証券
51,603 50,478
繰延税金資産
233,761 238,298
その他
△ 19,522 △ 18,983
貸倒引当金
3,101,421 3,115,621
投資その他の資産合計
7,453,170 7,479,238
固定資産合計
18,301,178 18,277,134
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1,288,152 472,066
支払手形及び買掛金
1,578,095 973,148
電子記録債務
110,204 172
短期借入金
139,227 470,309
未払法人税等
63,000 42,500
引当金
903,443 1,051,958
その他
4,082,123 3,010,154
流動負債合計
固定負債
369 40,282
長期借入金
34,804 79,558
繰延税金負債
251,249 25,169
役員退職慰労引当金
523,579 480,721
退職給付に係る負債
- 212,360
長期未払金
41,884 34,529
その他
851,887 872,620
固定負債合計
4,934,011 3,882,774
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,832,730 1,841,824
資本剰余金
9,944,994 10,902,920
利益剰余金
△ 310,844 △ 299,458
自己株式
13,384,693 14,363,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 317 45,352
その他有価証券評価差額金
△ 17,209 △ 14,093
退職給付に係る調整累計額
△ 17,526 31,259
その他の包括利益累計額合計
13,367,167 14,394,359
純資産合計
18,301,178 18,277,134
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 8,003,146 ※1 8,348,928
売上高
4,379,379 4,823,731
売上原価
3,623,766 3,525,197
売上総利益
※2 2,015,366 ※2 2,001,398
販売費及び一般管理費
1,608,399 1,523,799
営業利益
営業外収益
4,728 5,057
受取利息
5,497 5,230
受取配当金
12,650 12,979
受取賃貸料
1,282 1,242
受取保険金
7,259 8,597
雑収入
31,418 33,107
営業外収益合計
営業外費用
- 42
支払利息
23,462 24,453
売上割引
23,462 24,496
営業外費用合計
1,616,355 1,532,410
経常利益
特別利益
13,424 -
固定資産売却益
- 5
投資有価証券売却益
13,424 5
特別利益合計
特別損失
2,231 -
固定資産売却損
402 0
固定資産除却損
- 159
投資有価証券売却損
2,634 159
特別損失合計
1,627,144 1,532,255
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 453,163 438,507
46,314 37,458
法人税等調整額
499,478 475,965
法人税等合計
1,127,666 1,056,290
四半期純利益
1,127,666 1,056,290
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,127,666 1,056,290
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,296 45,670
その他有価証券評価差額金
3,382 3,115
退職給付に係る調整額
△ 14,913 48,785
その他の包括利益合計
1,112,753 1,105,075
四半期包括利益
(内訳)
1,112,753 1,105,075
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,627,144 1,532,255
税金等調整前四半期純利益
74,180 67,872
減価償却費
30,635 27,199
ソフトウエア償却費
- 5,119
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 108 1,225
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32,500 △ 37,500
返品調整引当金の増減額(△は減少) 23,000 17,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,635 △ 226,080
長期未払金の増減額(△は減少) - 212,360
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 47,863 △ 38,412
△ 10,225 △ 10,287
受取利息及び受取配当金
- 42
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 11,192 -
402 0
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - 154
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,078,782 △ 1,131,154
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,178,549 1,345,123
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,272,943 △ 1,418,199
△ 89,712 146,521
その他
386,950 493,241
小計
14,531 14,075
利息及び配当金の受取額
- △ 36
利息の支払額
- 1,857
法人税等の還付額
△ 93,018 △ 118,198
法人税等の支払額
308,462 390,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 200,000
有価証券の償還による収入
△ 101,187 △ 117,692
有形固定資産の取得による支出
19,197 -
有形固定資産の売却による収入
△ 37,487 △ 41,853
無形固定資産の取得による支出
△ 1,800 △ 100,599
投資有価証券の取得による支出
- 516
投資有価証券の売却による収入
200,070 100,009
投資有価証券の償還による収入
- △ 995
保険積立金の積立による支出
5,589 3,929
保険積立金の払戻による収入
84,381 43,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 110,000
- 40,000
長期借入れによる収入
△ 116,917 △ 95,990
配当金の支払額
△ 53 -
自己株式の取得による支出
△ 116,970 △ 165,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 275,873 268,263
4,389,981 4,375,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,665,854 ※ 4,644,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業になった場合、学校で使用され
る出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、現時点にお
いては通常の授業が実施されており、来年3月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定
しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微である
と考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております 。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません 。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員退職慰労金の打ち
切り支給を行うことについて2020年6月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会にて
承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分212,360千円を固
定負債の「長期未払金」として計上しております 。
なお、連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております 。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上
されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料手当 546,298 千円 545,008 千円
551,609 595,629
荷造運搬費
27,372 23,688
退職給付費用
5,089 1,245
貸倒引当金繰入額
12,394 6,038
役員退職慰労引当金繰入額
24,500 16,500
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 5,065,854千円 5,244,071千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △400,000 △600,000
現金及び現金同等物 4,665,854 4,644,071
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 116,846 18.65 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年11月7日
普通株式 98,990 15.80 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 98,363 15.70 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年11月9日
普通株式 66,227 10.55 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
出版 教具 計
(注)2
売上高
5,997,714 2,005,432 8,003,146 - 8,003,146
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
5,997,714 2,005,432 8,003,146 - 8,003,146
計
1,826,289 233,125 2,059,414 △ 451,015 1,608,399
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△451,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
出版 教具 計
(注)2
売上高
6,357,917 1,991,010 8,348,928 - 8,348,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
6,357,917 1,991,010 8,348,928 - 8,348,928
計
1,692,238 273,006 1,965,244 △ 441,445 1,523,799
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△441,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 179円98銭 168円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,127,666 1,056,290
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,127,666 1,056,290
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,265,242 6,268,068
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………66,227千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円55銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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