株式会社いなげや 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本杉 吉員
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目1番地の1
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長(兼)
IR担当(兼)財務担当 羽村 一重
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目1番地の1
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長(兼)
IR担当(兼)財務担当 羽村 一重
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 121,295 131,545 245,445
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 63 4,757 2,622
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 273 3,155 685
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 339 3,400 420
純資産額 (百万円) 51,351 54,819 51,763
総資産額 (百万円) 98,185 99,432 96,469
1株当たり四半期(当期)純利益
又は (円) △ 5.90 68.08 14.79
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.3 54.1 52.6
営業活動による
(百万円) 2,714 6,550 6,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,124 △ 2,274 △ 1,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,442 △ 1,958 △ 1,069
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,082 18,666 16,349
四半期末(期末)残高
第73期
第72期
第2四半期
回次 第2四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.09 22.33
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第72期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第72期、第73期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はございません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、社会経済活動
が制限される中、個人消費やインバウンド需要の減退など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後
は政府の経済対策効果により、経済活動が徐々に再開されつつあるものの、感染拡大の収束時期の見通しが立た
ず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、消費者の節約志向や外出抑制の動きを受け
内食化傾向による食品需要が高まりましたが、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お
客様の健康で豊かな、暖かい日常生活とより健全な社会の実現に取り組んでおり、消費者のライフラインを守るべ
く、感染防止対策を講じながら店舗の営業を継続してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、 営業収益が1,368億21百万円 ( 前年同四半期比8.4%増 )、 売上高が
1,315億45百万円 ( 同8.5%増 )とそれぞれ増収となりました。また、売上総利益率は0.7ポイント上昇して28.3%とな
り、 売上総利益は372億68百万円 ( 同11.2%増 )と増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、運送費の増加
はあったものの、販促をはじめとした経費の見直しや営業時間短縮に伴う人件費の減少により 379億8百万円 ( 同
1.9%減 )となりました。
以上の結果、 営業利益は46億35百万円 (前年同四半期は 1億99百万円の営業損失 )、 経常利益は47億57百万円 (前年
同四半期は 63百万円の経常損失 )となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益は31億55百万円 (前年同
四半期は 2億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、『新鮮さを お安く 心をこめて』を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感
溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを推進してまいりました。また、
値ごろ感のある価格の設定を目指してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様の生活様式が変化した
ことで内食需要が高まり、青果、鮮魚、精肉などの生鮮食料品を中心に、買上点数が堅調に推移いたしました。
また、消費環境の変化に対応すべく、衛生対策や既存サービスの見直し、チラシ訴求方法の刷新といった3密を
控えるお買物スタイルの定着化に向け、全社一丸となって取り組んでおります。
㈱三浦屋においては、『三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供』を経営目標として取り組んでおります。接
客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即
したSNS等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善
に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいてina21小平鈴木町店(東京都小平市)を新設いたしました。ま
た、既存店の活性化を引き続き推進し、三鷹牟礼店(東京都三鷹市)の改装を実施いたしました。加えて、老朽化し
た設備を更新し安定した商品の供給体制を構築していくため立川青果・生鮮センター(東京都立川市)を移設いた
しました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、㈱いなげやの136店舗と㈱三浦屋の9店舗
を併せて145店舗となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化に伴い客数は減少いたしました
が、一人当たり買上点数、客単価が伸び、既存店売上高が前年同四半期比9.8%増となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は 1,089億75百万円 ( 前年同四半期比
9.9%増 )、 セグメント利益は40億46百万円 (前年同四半期は 7億38百万円のセグメント損失 )となりました。
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[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおいては、『“生活サポートドラッグストア”の実現』を目指し、「継続的な成長の為の
チェーンストア経営の再構築」を政策に掲げ課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指
し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合せた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、
競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおりま
す。加えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく
人財育成、ヘルス・ビューティーケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資につきましては、スクラップ&ビルドにより所沢青葉台店(埼玉県所沢市)を新設、また新所沢西口店
(埼玉県所沢市)を新設した一方、2店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、調布深大
寺店(東京都調布市)等、5店舗の改装を実施いたしました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における店
舗数は137店舗となりました。
売上高につきましては、前年同四半期において消費税増税前の駆け込み需要等 が含まれていることから、既存店
売上高は前年同四半期比0.1%減となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客) は 223億18百万円 ( 前年同四半期比2.5%
増 )、 セグメント利益は4億21百万円 ( 同5.2%増 )となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった
食品を提供しております。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグ
ループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化
に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開
発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。農業経営
を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上
や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は 2億51百万円 ( 前年同四半期比31.0%
減 )、 セグメント利益は1億85百万円 ( 同20.4%増 )となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末と比べ29億62百万円増加 し、 994億32百万円
になりました。
流動資産は、 19億90百万円増加 し、 377億39百万円 になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が40億99
百万円、商品及び製品が4億24百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が14億81百万円、流動資産のその他
(未収入金など)が9億49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、 9億72百万円増加 し、 616億93百万円 になりました。これは主に、有形固定資産が6億88百万円、投
資その他の資産が4億55百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1億71百万円減少したことによるもので
す。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末と比べ92百万円減少 し、 446億13百万円 にな
りました。
流動負債は、 7億52百万円増加 し、 327億94百万円 になりました。これは主に、未払法人税等が5億57百万円、未
払消費税等が3億13百万円、ポイント引当金が1億43百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入
金が4億41百万円減少したことによるものです。
固定負債は、 8億45百万円減少 し、 118億18百万円 になりました。これは主に、資産除去債務が1億47百万円増加
した一方で、長期借入金が9億29百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ30億55百万円増加 し、 548億19百万円 と
なりました。これは主に、利益剰余金が28億7百万円、その他有価証券評価差額金が2億91百万円それぞれ増加し
たことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し、 54.1% になりま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、 前連結会計年度
末に比べ23億17百万円増加 し 186億66百万円 となりました。また、 前年同四半期末と比べ65億84百万円増加 しまし
た。
当第2四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は65億50百万円 ( 前年同四半期比38億36百万円の収入増加 )となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益46億87百万円に、減価償却費15億54百万円、その他(未収入金など)13億98百万円
などを加えた収入があった一方、法人税等の支払額7億84百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は22億74百万円 ( 前年同四半期比38億49百万円の支出減少 )となりました。これは主
に、新設店舗ならびに既存店改装の設備投資として有形・無形固定資産の取得による支出19億50百万円(有形固定
資産の売却による収入との相殺後純支出額16億97百万円)、期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出13億
円(売却による収入との相殺後純支出額3億円)、差入保証金の差入による支出4億8百万円(回収による収入と
の相殺後純支出額2億50百万円)などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は19億58百万円 (前年同四半期は24億42百万円の収入)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出が13億71百万円、配当金の支払額3億47百万円、リース債務の返済による支出2億31
百万円などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はございません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はございません。
(6) 研究開発活動
該当事項はございません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,381,447 52,381,447
あります。
市場第一部
計 52,381,447 52,381,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 52,381 ― 8,981 ― 13,598
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称
住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号 7,899 17.01
若木会持株会 東京都立川市栄町六丁目1番地の1 4,301 9.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,902 6.25
(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,934 4.17
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,179 2.54
式会社(信託口)
三菱食品株式会社 東京都文京区小石川一丁目1番1号 1,056 2.28
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号 893 1.92
あいおいニッセイ同和損害保険株
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 879 1.89
式会社
東京多摩青果株式会社 東京都国立市谷保六丁目2番1号 857 1.85
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目1番1号 824 1.78
計 - 22,728 48.95
(注) 1.当社は自己株式5,946千株(割合11.35%)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
2.役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
75千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,946,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 464,024 ―
46,402,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
32,747
発行済株式総数 52,381,447 ― ―
総株主の議決権 ― 464,024 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティ
ブ制度における信託財産として保有する当社株式75,800株(議決権の数758個)を含めております。
2.「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
株式会社いなげや
東京都立川市栄町六丁目
5,946,300 ― 5,946,300 11.35
1番地の1
(自己株式)
計 ― 5,946,300 ― 5,946,300 11.35
(注)役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記
の自己所有株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はございません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,348 5,866
売掛金 4,137 4,061
有価証券 10,000 14,099
商品及び製品 9,232 9,657
仕掛品 10 7
原材料及び貯蔵品 258 235
4,761 3,811
その他
流動資産合計 35,748 37,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,889 14,752
土地 16,542 16,542
リース資産(純額) 879 952
建設仮勘定 400 71
2,432 2,513
その他(純額)
有形固定資産合計 34,144 34,832
無形固定資産 3,005 2,833
投資その他の資産
投資有価証券 7,819 8,237
長期貸付金 30 29
退職給付に係る資産 871 928
繰延税金資産 4,540 4,305
差入保証金 9,553 10,168
754 358
その他
投資その他の資産合計 23,571 24,026
固定資産合計 60,721 61,693
資産合計 96,469 99,432
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,191 17,276
電子記録債務 368 288
1年内償還予定の社債 20 20
1年内返済予定の長期借入金 2,743 2,301
リース債務 402 388
未払法人税等 1,115 1,672
未払消費税等 373 687
ポイント引当金 2,247 2,391
資産除去債務 6 68
7,573 7,699
その他
流動負債合計 32,042 32,794
固定負債
社債 40 30
長期借入金 5,942 5,013
リース債務 1,002 1,021
繰延税金負債 402 408
株式給付引当金 30 34
役員株式給付引当金 34 34
退職給付に係る負債 556 578
資産除去債務 3,492 3,639
1,162 1,057
その他
固定負債合計 12,663 11,818
負債合計 44,706 44,613
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 30,922 33,729
△ 6,269 △ 6,257
自己株式
株主資本合計 47,232 50,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,926 3,217
600 516
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,526 3,733
非支配株主持分 1,004 1,033
純資産合計 51,763 54,819
負債純資産合計 96,469 99,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 126,226 136,821
売上高 121,295 131,545
87,791 94,276
売上原価
売上総利益 33,503 37,268
営業収入 4,931 5,275
営業総利益 38,434 42,544
※ 38,633 ※ 37,908
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 199 4,635
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 73 66
受取手数料 47 47
51 45
その他
営業外収益合計 186 174
営業外費用
支払利息 32 33
過年度消費税等 9 -
8 19
その他
営業外費用合計 50 53
経常利益又は経常損失(△) △ 63 4,757
特別利益
- 67
固定資産売却益
特別利益合計 - 67
特別損失
固定資産処分損 53 83
災害による損失 34 -
賃貸借契約解約損 10 29
13 25
その他
特別損失合計 112 137
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 176 4,687
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
267 1,343
△ 216 149
法人税等調整額
法人税等合計 51 1,492
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 227 3,194
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 38
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 273 3,155
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 227 3,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 191 291
78 △ 84
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 112 206
四半期包括利益 △ 339 3,400
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 386 3,362
非支配株主に係る四半期包括利益 46 37
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 176 4,687
半期純損失(△)
減価償却費 1,589 1,554
賃貸借契約解約損 10 29
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 55 143
株式給付引当金の増減額(△は減少) 5 ▶
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 92 △ 156
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 81
支払利息 32 33
固定資産処分損益(△は益) 53 83
固定資産売却損益(△は益) - △ 67
災害損失 34 -
売上債権の増減額(△は増加) 543 75
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 206 △ 429
仕入債務の増減額(△は減少) 399 5
832 1,398
その他
小計 3,080 7,280
利息及び配当金の受取額
89 83
利息の支払額 △ 30 △ 28
災害による損失の支払額 △ 1 -
△ 422 △ 784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,714 6,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,274 △ 1,731
有形固定資産の売却による収入 - 252
無形固定資産の取得による支出 △ 328 △ 218
有価証券の取得による支出 △ 900 △ 1,300
有価証券の売却による収入 1,500 1,000
貸付けによる支出 △ 25 -
貸付金の回収による収入 9 1
差入保証金の差入による支出 △ 428 △ 408
差入保証金の回収による収入 344 157
その他 △ 22 △ 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,124 △ 2,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,399 △ 1,371
社債の償還による支出 △ 10 △ 10
自己株式の売却による収入 3 12
自己株式の取得による支出 △ 0 -
リース債務の返済による支出 △ 291 △ 231
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 9
△ 348 △ 347
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,442 △ 1,958
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 967 2,317
現金及び現金同等物の期首残高 13,049 16,349
※ 12,082 ※ 18,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近に
おける感染者数の公表数値及び行政当局の方針等を鑑みると依然として予測困難な状況であります。
ただし、当該感染症の影響に関して当第2四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断してお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
従来、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に
計上するように変更いたしました。
この変更は、リベート契約書の見直しを契機として段階利益をより適切に表示するために行ったものでありま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を組み替えて表
示しており、「営業収益」、「売上原価」及び「営業収入」がそれぞれ5億56百万円増加、「売上総利益」は同
額減少しております。なお、「営業総利益」、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及
び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
配送費 3,673 百万円 3,974 百万円
給料手当 15,658 15,614
退職給付費用 653 389
地代家賃 5,983 6,001
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,632 百万円 5,866 百万円
有価証券勘定 8,350 14,099
償還期間が3ヶ月を超える有価証券 △900 △1,300
現金及び現金同等物 12,082 18,666
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 348 7.5 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
※2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月5日
普通株式 348 7.5 2019年9月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
※2019年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ
制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 348 7.5 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
※2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月4日
普通株式 348 7.5 2020年9月30日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
※2020年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ
制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)1 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)2
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 99,154 21,775 364 121,295 - 121,295
セグメント間の
2 0 3,666 3,669 △ 3,669 -
内部売上高又は振替高
計 99,156 21,775 4,031 124,964 △ 3,669 121,295
セグメント利益又は損失
△ 738 400 154 △ 183 △ 15 △ 199
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)1 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)2
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 108,975 22,318 251 131,545 - 131,545
セグメント間の
3 - 3,828 3,832 △ 3,832 -
内部売上高又は振替高
計 108,979 22,318 4,079 135,377 △ 3,832 131,545
セグメント利益 4,046 421 185 4,653 △ 18 4,635
(注) 1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△5円90銭 68円08銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△273 3,155
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △273 3,155
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,351,210 46,356,182
(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第2四半期連結累計期間84,098株、当第2四半期連結累計期間78,942株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
2 【その他】
第73期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月4日開催の取締役会において次
のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年11月20日
(注) 1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
2.2020年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社いなげや
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 千 保 有 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 工 藤 和 則 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげ
やの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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