株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 4,704,692 3,701,344 9,810,534
売上高
（千円） 607,899 412,451 1,269,747
経常利益
（千円） 493,726 281,635 1,000,452
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金
（株） 8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数
（千円） 13,642,568 14,023,757 14,149,293
純資産額
（千円） 15,799,670 16,066,002 16,569,923
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 58.08 33.21 117.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 49.00
１株当たり配当額
（％） 86.35 87.29 85.39
自己資本比率
営業活動による
（千円） 877,659 758,514 1,269,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 296,627 △ 72,643 △ 553,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 602,703 △ 414,973 △ 602,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,178,741 7,584,529 7,313,630
（期末）残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
31.14 26.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナの影響による経済活動の停滞と、これに伴う深刻な景
気の悪化により、厳しい状況下で推移しました。
医療機器業界においても、新型コロナの影響による外来患者の減少や、新型コロナ対応を優先した院内体制の確
保により、医療機関の収益の悪化が顕著となる中で、先行きの不透明な状態が続いております。
このような経営環境の中で当社は、ユーザーに対する消耗品の安定供給を維持するとともに、医療施設の検査部
門の運営を支える採血管準備装置および関連システム、検体検査装置導入の提案を続けてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、検体検査装置に関しては前年同期比を上回る水準であった一方、
国内市場における採血管準備装置および関連システムの更新需要が谷間を迎えていること等により3,701,344千円
(前年同期比21.3%減少)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比7ポイント
増加し14.9%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が1,769,037千円(前年同期比16.7%減少)となり、販売費及び
一般管理費は、コロナ禍における諸経費の削減努力や、営業・研究開発活動の自粛等により1,364,367千円(前年同
期比10.0%減少)となり、営業利益は404,669千円(前年同期比33.2%減少)、経常利益は412,451千円(前年同期比
32.2%減少)、四半期純利益は281,635千円(前年同期比43.0%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであり
ますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第２四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は982,155千円(前年同期比50.7%減少)とな
りました。国内市場の売上高は、昨年度までに大型の更新案件が一巡し、更新需要の谷間となる年度を迎える中
で810,653千円(前年同期比55.7%減少)となった一方、海外市場においては、新型コロナの影響で遅延していた案
件に進展があったことなどから、売上高は171,501千円(前年同期比5.1%増加)となりました。
・検体検査装置
当第２四半期累計期間における検体検査装置の売上高は392,693千円(前年同期比48.0%増加)となりました。国
内市場においては、主にデスクトップタイプの血液ガス分析装置・電解質分析装置の販売が前年同期比にて伸長
した結果231,242千円(前年同期比12.2%増加)となり、海外市場では、新型コロナの影響により、緊急検査等に用
いられるハンディタイプの血液ガス分析装置の販売が伸長したこと等により161,451千円(前年同期比172.5%増
加)となりました。
・消耗品等
当第２四半期累計期間における消耗品等の売上高は2,326,495千円(前年同期比4.9%減少)となりました。国内
市場における売上高は、新型コロナの影響により外来患者が減少し、医療施設における日常的な検査に用いる当
社製品の使用頻度が減少したこと等により、2,109,787千円(前年同期比8.2%減少)となった一方、海外市場での
売上高は、血液ガス分析装置に用いる消耗品の受注が集中したこと等により、216,708千円(前年同期比46.7%増
加)となりました。
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② 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は16,066,002千円となり、前事業年度末比503,920千円減少しました。
これは主に、商品及び製品が350,976千円増加、現金及び預金が331,048千円増加した一方、売掛金が1,037,594千
円減少、電子記録債権が114,331千円減少、機械及び装置が21,371千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は2,042,244千円となり、前事業年度末比378,384千円減少しました。これ
は主に、前受金が105,126千円増加、未払法人税等が25,437千円増加、前受収益が24,940千円増加した一方、未払
金が253,497千円減少、買掛金が183,999千円減少、未払消費税等が93,786千円減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は14,023,757千円となり、前事業年度末比125,536千円減少しました。
これは、配当金の支払いが415,485千円、四半期純利益が281,635千円であったこと等によるものであります。な
お、自己資本比率は87.3%となり、前事業年度末比1.9ポイント増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、7,584,529千円
（前事業年度末比270,898千円増加）となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は758,514千円（前年同期比119,144千円減少）と
なりました。これは主に、売上債権の減少額が1,163,421千円であった一方、たな卸資産の増加額が338,637千円で
あったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は72,643千円（前年同期比223,983千円減少）と
なりました。これは主に、定期預金の預入れによる支出60,150千円があったことと、有形固定資産の取得による支
出10,034千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動により支出した資金は414,973千円（前年同期比187,730千円減少）と
なりました。これは、配当金の支払額414,973千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は183,687千円となりました。また、当第２四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,760,000 8,760,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年７月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,314,500 15.49
實吉 繁幸 神奈川県横浜市都筑区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
東京都中央区日本橋３－11－１ 615,600 7.25
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任
東京都港区六本木６-10-１ 594,500 7.00
代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505224（常任代理人 株 東京都港区港南２-15-１ 465,300 5.48
式会社みずほ銀行決済営業部）
GOLDMAN, SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人 ゴールドマン・ 東京都港区六本木６-10-１ 440,308 5.19
サックス証券株式会社）
438,000 5.16
鈴木 索 埼玉県川越市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香
東京都中央区日本橋３－11－１ 363,791 4.28
港上海銀行東京支店 カストディ
業務部）
埼玉県志木市下宗岡４－14－26 273,600 3.22
株式会社オートニクス
245,050 2.88
平澤 修 北海道函館市
243,600 2.87
鈴木 満寿世 埼玉県川越市
－ 4,994,249 58.87
計
（注） １.2016年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメ
ント・エルエルシーが2016年８月29日現在で347,541株を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含め
ておりません。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、
2510号室
保有株券等の数 株式 347,541 株
株券等保有割合 3.97％
２.2020年９月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バ
リュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年９月９日現在で749,800株を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年９月30日 現在 における実質所有株式数の確認ができていないことから、上
記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 749,800株
株券等保有割合 8.56％
３.2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフエムアール エルエル
シーが2013年11月29日現在で804,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210，USA
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保有株券等の数 株式 804,000株
株券等保有割合 9.18％
４.2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネー
ジャーズ・ジャパン株式会社が2020年７月31日現在で479,800株を保有している旨が記載されているものの、
当社として2020年９月30日 現在 における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況
には含めておりません。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂２－１０－５ 赤坂日ノ樹ビル７階
保有株券等の数 株式 479,800株
株券等保有割合 5.48％
５.2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2020年８月３日現在で463,400株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月
30日 現在 における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
保有株券等の数 株式 463,400株
株券等保有割合 5.29％
６．上記のほか、自己株式276,501株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 276,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,473,800 84,738 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 9,700 － －
発行済株式総数 8,760,000 － －
総株主の議決権 － 84,738 －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
有株式数 所有株式 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
276,500 － 276,500 3.16
株式会社テクノメディカ
仲町台五丁目５番１号
－ 276,500 － 276,500 3.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,762,065 10,093,113
現金及び預金
50,261 38,764
受取手形
468,304 353,973
電子記録債権
2,803,941 1,766,347
売掛金
990,982 1,341,959
商品及び製品
245,606 228,714
仕掛品
122,803 127,355
原材料及び貯蔵品
39,714 46,464
前払費用
- 6,040
未収消費税等
30,754 28,460
その他
△ 2,241 -
貸倒引当金
流動資産合計 14,512,192 14,031,194
固定資産
有形固定資産
1,174,673 1,184,296
建物
△ 597,589 △ 616,813
減価償却累計額
建物（純額） 577,083 567,483
構築物 2,577 2,577
△ 2,334 △ 2,347
減価償却累計額
構築物（純額） 243 229
機械及び装置 350,019 350,019
△ 159,925 △ 181,297
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 190,093 168,721
工具、器具及び備品 211,447 231,173
△ 160,748 △ 173,206
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 50,698 57,967
787,326 787,326
土地
1,605,445 1,581,727
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
特許権 1,562 1,446
26,315 25,399
ソフトウエア
29,056 28,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
23,769 19,021
長期前払費用
304,657 310,912
繰延税金資産
87,291 87,612
その他
423,228 425,056
投資その他の資産合計
2,057,730 2,034,808
固定資産合計
16,569,923 16,066,002
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,081,542 897,542
買掛金
349,253 95,755
未払金
76,209 75,004
未払費用
130,974 156,412
未払法人税等
93,786 -
未払消費税等
162,504 267,631
前受金
11,752 10,607
預り金
147,789 172,730
前受収益
157,369 160,890
賞与引当金
14,625 -
役員賞与引当金
1,252 1,764
その他
2,227,060 1,838,339
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 156,999 167,768
969 537
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
193,568 203,904
固定負債合計
2,420,629 2,042,244
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
968,140 967,926
資本剰余金
12,692,636 12,557,695
利益剰余金
△ 581,282 △ 571,663
自己株式
14,149,293 14,023,757
株主資本合計
14,149,293 14,023,757
純資産合計
16,569,923 16,066,002
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,704,692 3,701,344
売上高
2,582,126 1,932,307
売上原価
2,122,565 1,769,037
売上総利益
※ 1,516,740 ※ 1,364,367
販売費及び一般管理費
605,825 404,669
営業利益
営業外収益
233 223
受取利息
0 0
受取配当金
- 1,912
為替差益
3,032 3,212
受取賃貸料
- 1,313
受取補償金
1,035 1,147
その他
4,302 7,809
営業外収益合計
営業外費用
2,084 -
為替差損
143 27
その他
営業外費用合計 2,228 27
607,899 412,451
経常利益
特別利益
80,000 -
受取損害賠償金
80,000 -
特別利益合計
特別損失
10,553 -
訴訟関連費用
183 0
固定資産除却損
10,736 0
特別損失合計
677,162 412,451
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,598 137,072
18,836 △ 6,255
法人税等調整額
183,435 130,816
法人税等合計
493,726 281,635
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
677,162 412,451
税引前四半期純利益
43,387 58,076
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 122,423 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,581 10,768
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,832 3,520
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 822 △ 432
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,300 △ 14,625
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 2,241
△ 233 △ 223
受取利息及び受取配当金
183 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 510,622 1,163,421
たな卸資産の増減額（△は増加） 57,514 △ 338,637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,776 △ 183,999
その他の資産の増減額（△は増加） 9,826 1,628
その他の負債の増減額（△は減少） 43,364 △ 242,012
小計 1,134,918 867,695
利息及び配当金の受取額 233 223
△ 257,492 △ 109,403
法人税等の支払額
877,659 758,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,157 △ 60,150
定期預金の預入による支出
△ 222,665 △ 10,034
有形固定資産の取得による支出
△ 2,135 △ 3,077
無形固定資産の取得による支出
△ 4,787 △ 2,112
差入保証金の差入による支出
3,119 2,730
差入保証金の回収による収入
△ 296,627 △ 72,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,013 -
自己株式の取得による支出
△ 402,690 △ 414,973
配当金の支払額
△ 602,703 △ 414,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,671 270,898
7,200,412 7,313,630
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,178,741 ※ 7,584,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 495,939 千円 479,343 千円
120,203 120,189
賞与引当金繰入額
12,082 11,071
退職給付費用
258,749 183,687
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,567,135千円 10,093,113千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,388,394 △2,508,584
現金及び現金同等物 7,178,741 7,584,529
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 402,880 47 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,400株を取得いたしました。この結果、
当第２四半期累計期間において、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が190,332千円増加し、
当第２四半期会計期間末における自己株式は581,282千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 415,485 49 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2020年４月
１日 至2020年９月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 58円08銭 33円21銭
（算定上の基礎）
493,726 281,635
四半期純利益金額（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
493,726 281,635
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,500,260 8,480,640
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの2020年４月１日から2021年３月31日までの第３４期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害 関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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