株式会社ヒノキヤグループ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 78,528,192 74,656,530 117,687,355
経常利益 （千円） 2,253,302 2,653,189 6,231,239
親会社株主に帰属する
（千円） 431,929 1,229,898 2,360,174
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 720,453 1,559,237 2,877,627
純資産額 （千円） 20,343,339 22,715,810 22,503,230
総資産額 （千円） 71,847,849 78,886,456 66,937,844
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 34.30 97.46 187.37
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.28 － 187.35
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 23.5 24.0 28.1
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 14.08 66.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動及び業績への影響は、現時点においては軽微でありますが、
今後の感染状況の経過によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の手元流動性に関して、2020年12月期第３四半期末時点において、167億円の現預金を保有し、複数の金
融機関との間で契約している当座貸越契約（コミットメントなし）の未使用額として331億円を維持しており、十分な
手元流動性を確保しております。また、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制や不動産在庫水準のコントロール
によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動や
消費活動が制限された影響で景気は急速に悪化したものの、緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開し、
段階的に景気持ち直しの動きが続くことが期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が継続しておりま
す。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に
より減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比14カ月連続減少となる等、弱含
みで推移しました。緊急事態宣言解除後は住宅展示場への来場者数は徐々に戻りつつありますが、依然として厳し
い事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、感染予防に努めつつ事業運営を継続いたしました。展示場をはじめ
とする営業拠点においては、衛生管理を徹底し、来場予約によりソーシャルディスタンスを確保するとともに、か
ねてより進めていた営業ツール、工程管理のIT化によりオンラインを活用した非対面型の接客を推進しました。こ
れらの対策を講じたうえで、当社グループの経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事
業の成長とさらなる企業価値の向上に向け策定した、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT
STAGE 2022」を達成すべく、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は746億56百万円 ( 前年同期比4.9％減 )、 営業利益は26億70
百万円 （ 前年同期比15.2％増 ）、 経常利益は26億53百万円 （ 前年同期比17.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は12億29百万円 （ 前年同期比184.７％増 ）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
① 住宅事業
（注文住宅受注の状況）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
（2019年12月期） （2020年12月期）
棟数（棟） 2,409 2,573 6.8
金額（百万円） 49,041 51,851 5.7
（販売の状況）
（単位：棟）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
増減率（％）
（2019年12月期） （2020年12月期）
販売合計 2,381 2,209 △7.2
注文住宅 2,011 1,903 △5.4
分譲住宅 283 240 △15.2
戸建賃貸住宅 78 50 △35.9
賃貸住宅 9 16 77.8
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟
を超え、順調に販売拡大しました。さらなる販売拡大に向けて2020年６月に「Ｚ空調」体感ラボ「ZOOON」を開設
し、お客様へ「Ｚ空調」の快適さを訴求する活動を推進しました。
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また、住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてSNSを活用した情報発信やWEBサイトから
の集客強化、不動産事業者との関係構築、販売代理店網拡大による顧客紹介促進に加え、WEBツールやアプリを活
用 してお客様とのコミュニケーションを深化することにより受注拡大に努めました。この結果、緊急事態宣言下
において住宅展示場への来場者数が一時的に減少した影響を受けたものの各施策の効果により、受注棟数及び受
注金額は前年同期を上回りました。
販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税の反動減によ
り、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたことから、売上高、販売棟数ともに前年同期を下回りました。
利益面においては、売上総利益率改善の取組みに加え、不動産事業の統合効果や販売管理費削減に努めた結果、
前年同期を上回りました。
この結果、 売上高は541億61百万円 （ 前年同期比4.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は25億54百万円 （ 前
年同期比16.6％増 ）となりました。
② 不動産投資事業
当事業では、本年２月に「AKARI上野入谷」、６月に「ペスカトーレ沖縄」を開業し業容拡大に努めましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少
し、客室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投
資マインドが低下し、物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、 売上高は７億24百万円 （ 前年同期比56.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は51百万円 （ 前年同
期比61.6％減 ）となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、2020年７月に特許を取得した不燃断熱材「アクアモエン」の受注は好調に推移したものの、戸建
住宅部門の受注が消費増税の反動減による影響で前年同期を下回ったことから、売上高は前年並みの水準にとど
まりました。利益面においては、利益率の高い戸建住宅部門の売上高が減少したことにより、前年同期を下回り
ました。
この結果、 売上高は153億72百万円 （ 前年同期比0.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は11億23百万円 （ 前
年同期比9.9％減 ）となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証
延長工事等のリフォーム受注が増加したものの、消費増税の反動減により、新築住宅の引渡棟数減少の影響を受
け外構工事の受注が減少したことにより売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、 売上高は23億20百万円 （ 前年同期比9.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億54百万円 （ 前年
同期比6.1％減 ）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、７～８月にかけて主要な営業エリアである東京都において新型コロナウイルス感染者数が増加
したことによる影響から訪問介護サービスの利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。保育事業では、
昨年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等によ
り、売上高は前年同期を僅かに上回りました。事業全体の利益としては、前年同期は新規保育施設開設に伴う先
行費用が発生しましたが、当第３四半期はこれらの施設が順調に稼働したことから、前年同期を大幅に上回りま
した。
この結果、 売上高は39億67百万円 （ 前年同期比0.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は２億７百万円 （ 前年
同期比418.4％増 ）となりました。
なお、2020年10月23日付で公表しました「株式会社ヤマダホールディングスによる当社株式に対する公開買付
けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主等の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社ヤマダホー
ルディングスが2020年９月９日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けは、同10月22日をもって終
了いたしました。本公開買付けの結果、同10月29日の決済をもって、株式会社ヤマダホールディングスは当社株
式の50.1％を取得し、所有する議決権の数が過半数を超えたため、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭
株主となりました。株式会社ヤマダホールディングスは、今後も当社の上場及び経営の自主性を維持しながら連
携を強化する方針であることから、当社は、引き続き上場会社としての適切なガバナンスとヤマダホールディン
グスグループとしてのシナジー効果を最大限発揮できる体制構築に努めてまいります。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は788億86百万円 （ 前連結会計年度比17.9％増 ）となり、前連結会
計年度末に比べ 119億48百万円の増加 となりました。
流動資産は 597億36百万円 （ 前連結会計年度比24.5％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 117億57百万円の増加
となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の68億50百万円の増加、販売用不動産の７億19百万円の増
加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の34億46百万円の増加等によるものであります。
固定資産は 191億49百万円 （ 前連結会計年度比1.0％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ １億91百万円の増加 と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 561億70百万円 （ 前連結会計年度比26.4％増 ）となり、前連結
会計年度末に比べ 117億36百万円の増加 となりました。
流動負債は 432億円 （ 前連結会計年度比31.6％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 103億77百万円の増加 となり
ました。この増加の主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合計で71億25百万円の増加、仕掛
工事件数増に伴う未成工事受入金の82億８百万円の増加と、一方で工事未払金の17億34百万円の減少、確定納付に
伴う未払法人税等の14億56百万円の減少等によるものであります。
固定負債は 129億70百万円 （ 前連結会計年度比11.7％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 13億58百万円の増加
となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の14億98百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は227億15百万円 （ 前連結会計年度比0.9％増 ）となり、前連結会計
年度末に比べ ２億12百万円の増加 となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億
29百万円による増加と、当社及び連結子会社の配当金13億83百万円による減少及び非支配株主持分の１億６百万円
の増加等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における 自己資本比率は24.0％ （前連結会計年度末比4.1ポイント減）となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,575,000 13,575,000
ります。
(市場第一部)
計 13,575,000 13,575,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年６月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 945,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,624,500 126,245 －
単元未満株式 普通株式 5,400 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 126,245 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社
東京都千代田区丸の内
945,100 － 945,100 6.96
一丁目8番3号
ヒノキヤグループ
計 － 945,100 － 945,100 6.96
(注) 当社は、単元未満自己株式39株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,850,351 16,700,411
受取手形及び売掛金 5,526,297 5,242,634
完成工事未収入金 194,775 46,307
販売用不動産 19,654,290 20,373,376
未成工事支出金 3,892,608 7,338,854
材料貯蔵品 1,693,870 1,532,722
その他 7,190,043 8,521,418
△ 22,664 △ 18,915
貸倒引当金
流動資産合計 47,979,573 59,736,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,801,222 7,010,826
土地 4,989,996 5,077,288
673,669 635,509
その他（純額）
有形固定資産合計 12,464,888 12,723,624
無形固定資産
のれん 713,206 576,847
298,755 384,718
その他
無形固定資産合計 1,011,962 961,565
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,458,291 1,451,674
その他 4,258,010 4,246,145
△ 234,881 △ 233,363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,481,420 5,464,456
固定資産合計 18,958,271 19,149,646
資産合計 66,937,844 78,886,456
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 7,539,750 5,805,599
支払手形及び買掛金 4,761,040 4,059,400
短期借入金 3,504,000 9,500,000
1年内返済予定の長期借入金 468,800 1,598,680
未払法人税等 1,621,120 164,320
未成工事受入金 10,816,860 19,024,902
賞与引当金 515,896 508,640
3,595,839 2,538,931
その他
流動負債合計 32,823,307 43,200,474
固定負債
長期借入金 10,160,000 11,658,310
退職給付に係る負債 205,416 217,406
1,245,889 1,094,454
その他
固定負債合計 11,611,306 12,970,170
負債合計 44,434,614 56,170,645
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 143,368 127,139
利益剰余金 20,243,825 20,338,183
△ 1,920,622 △ 1,869,178
自己株式
株主資本合計 18,856,471 18,986,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,917 13,529
△ 35,865 △ 53,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,948 △ 39,745
非支配株主持分 3,662,707 3,769,510
純資産合計 22,503,230 22,715,810
負債純資産合計 66,937,844 78,886,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 78,528,192 74,656,530
61,264,842 57,976,176
売上原価
売上総利益 17,263,349 16,680,353
販売費及び一般管理費 14,946,271 14,010,118
営業利益 2,317,078 2,670,234
営業外収益
受取利息 24,855 14,366
受取配当金 3,025 1,918
補助金収入 401,842 －
90,957 132,490
その他
営業外収益合計 520,680 148,776
営業外費用
支払利息 68,064 52,320
持分法による投資損失 13,132 12,555
固定資産圧縮損 401,842 －
101,416 100,946
その他
営業外費用合計 584,455 165,821
経常利益 2,253,302 2,653,189
特別利益
固定資産売却益 84,815 －
5,103 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 89,919 －
特別損失
固定資産売却損 － 9,062
減損損失 470,645 35,732
災害による損失 11,521 －
投資有価証券売却損 6,817 －
20,133 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 509,119 44,794
税金等調整前四半期純利益 1,834,103 2,608,394
法人税、住民税及び事業税
990,066 893,144
24,351 120,154
法人税等調整額
法人税等合計 1,014,417 1,013,299
四半期純利益 819,685 1,595,095
非支配株主に帰属する四半期純利益 387,756 365,196
親会社株主に帰属する四半期純利益 431,929 1,229,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 819,685 1,595,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,129 △ 6,457
為替換算調整勘定 △ 76,597 △ 29,079
△ 2,505 △ 320
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 99,232 △ 35,857
四半期包括利益 720,453 1,559,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369,189 1,206,139
非支配株主に係る四半期包括利益 351,263 353,098
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症については、専門家の間でも多様な見解があり、今後の動向について確度の高い見
通しを立てることは困難な状況です。このような状況において、当社グループでは、2020年12月期中に、ワクチ
ン開発、感染防止策の確立等により、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、2021年12月期第２四半
期にかけて経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、販売用不動産の評価
及び投資不動産の減損損失の判定に関わる会計上の見積りを行っており、これらの会計上の見積りに用いた仮定
は、第２四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,290,120
個人顧客(68名) 1,381,947 千円 個人顧客(73名) 千円
計 1,381,947 千円 計 1,290,120 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 958,659 千円 887,173 千円
のれんの償却額 190,664 千円 136,359 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 566,026 45.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 567,214 45.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 567,196 45.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 568,343 45.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リフォーム
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
56,625,582 1,467,127 14,324,775 2,004,743 3,934,632 78,356,860 171,331 78,528,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107,477 193,776 1,042,794 549,414 － 1,893,464 22,144 1,915,608
売上高又は振替高
56,733,059 1,660,904 15,367,570 2,554,158 3,934,632 80,250,325 193,475 80,443,800
計
セグメント利益又は
2,191,632 133,164 1,246,886 164,730 39,947 3,776,361 △ 4,484 3,771,877
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,776,361
「その他」の区分の損失 △4,484
セグメント間取引消去 15,246
全社費用 (注)
△1,470,045
四半期連結損益計算書の営業利益 2,317,078
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単
位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅
事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事
業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間に、「住宅事業」セグメントにおいて、業績不振な子会社に係わるのれんの減損損失
を計上しており、当第３四半期連結累計期間における計上額は、470,645千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リフォーム
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
53,885,155 533,871 14,330,708 1,865,865 3,967,226 74,582,828 73,702 74,656,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
276,501 190,836 1,041,570 454,990 － 1,963,899 12,991 1,976,890
売上高又は振替高
54,161,657 724,708 15,372,279 2,320,856 3,967,226 76,546,727 86,693 76,633,421
計
セグメント利益又は
2,554,700 51,163 1,123,039 154,599 207,079 4,090,581 △ 12,085 4,078,495
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,090,581
「その他」の区分の損失 △12,085
セグメント間取引消去 △17,021
全社費用 (注)
△1,391,238
四半期連結損益計算書の営業利益 2,670,234
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 34円30銭 97円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 431,929 1,229,898
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
431,929 1,229,898
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,593,594 12,619,319
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円28銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△254 －
(千円)
（うち子会社の発行する潜在株式による
（△254） －
調整額(千円))
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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２ 【その他】
第33期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月11日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 568,343千円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
株式会社 ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ノキヤグループの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０
２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年９月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０２０年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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