萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 井 三 津 雄
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 萩 原 智 昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 萩 原 智 昭
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
62,336 52,812 128,206
売上高 （百万円）
2,001 1,373 4,093
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,307 876 2,716
（百万円）
（当期）純利益
1,249 987 2,582
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,223 35,596 35,114
純資産額 （百万円）
62,210 64,631 68,293
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
147.98 99.20 307.45
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
51.7 51.9 48.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
908 1,245 1,092
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 133 △ 43 △ 274
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
179 1,777
（百万円） △ 519
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,389 10,713 7,753
（百万円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
79.66 74.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で経済活動が停滞
し、海外経済においては、まだら模様ながら総じて景気減速に歯止めがかからず、依然先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、第２四半期連結会計期間で徐々
に生産活動の回復が見られたものの、自動車生産台数及び販売台数は前期と比較して減少いたしました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益
の維持に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は528億12百万円（前年同四半期比15.3％減）となり、営業利益は
13億80百万円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益は13億73百万円（前年同四半期比31.4％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、８億76百万円（前年同四半期比32.9％減）の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術
支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ワールドワイドでの自動車生産台数が総じて減少した結果、デバイス
事業の売上高は432億92百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業利益は９億16百万円（前年同四半期比34.8％減）
となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築
及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの
開発・製造・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業が引き続き情報化投資や設備投資に慎重になった結果、
ソリューション事業の売上高は95億19百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は４億63百万円（前年同四半期
比27.2％減）となりました。
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(２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて36億61百万円減少し646億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて36億44百万円減少し593億26百万円となりました。主な増減は、新型コ
ロナウイルス拡大の影響による売上高の減少を主な要因として、受取手形及び売掛金が42億51百万円減少しており
ます。また、手元流動性確保に努めたことにより現金及び預金が29億59百万円増加しております。また、前連結会
計年度末に計上しましたクレーム関連費用の未収入金25億10百万円が入金したこともあり、その他が30億84百万円
減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し53億４百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて41億43百万円減少し290億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51億18百万円減少し223億44百万円となりました。主な増減は、売上高
減少に伴う仕入高の減少を受け、支払手形及び買掛金が29億56百万円減少しております。また、前連結会計年度末
に計上しましたクレーム関連費用の未払金25億10百万円を支払ったこともあり、その他が30億36百万円減少してお
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億75百万円増加し66億90百万円となりました。これは主に、長期借入
金が10億50百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億81百万円増加し355億96百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
29億59百万円増加し107億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は12億45百万円（前年同四半期に比べ３億36百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額32億24百万円及びたな卸資産の増加額６億86百万円がありましたが、売上債権の
減少額43億68百万円及び税金等調整前当期純利益13億73百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同四半期に比べ90百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入64百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出79百万円
及び無形固定資産の取得による支出43百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は17億77百万円（前年同四半期に比べ15億98百万円の増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額４億82百万円及び長期借入金の返済による支出１億50百万円がありましたが、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、手元流動性の確保を重視し、銀行借入れによる資金調達を
行ったことによる長期借入れによる収入24億円があったためであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年３月期の業績予想は「2018年度中期経営計画
（2018年度～2020年度）」において定めておりました2021年3月期における重要経営指標の目標値を下回る見通しと
なっております。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
9,018,000 9,018,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
- 9,018,000 - 4,361 - 3,136
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
684 7.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 643 7.27
会社（信託口）
495 5.60
有限会社スタニイ 名古屋市守山区小幡北1235番地
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U. S. A.
350 3.96
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
337 3.82
萩原 智昭 名古屋市守山区
248 2.81
萩原 義昭 名古屋市守山区
232 2.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
230 2.60
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
229 2.59
萩原電気従業員持株会 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
178 2.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
3,628 41.03
計 －
（注）１ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、591千株であ
ります。
上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
548千株であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社カストディ銀行に変更しております。
３ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及び共同保
有者が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 77 0.85
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 790 8.76
ト株式会社
計 － 867 9.62
４ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有
者が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 75 0.83
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 327 3.63
計 － 402 4.47
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
174,300
普通株式
8,838,800 88,388
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
9,018,000
発行済株式総数 － －
88,388
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区東桜
174,300 174,300 1.93
萩原電気ホールディン －
二丁目２番１号
グス株式会社
174,300 174,300 1.93
計 － －
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,753 10,713
現金及び預金
32,623 28,372
受取手形及び売掛金
1,629 1,673
電子記録債権
16,866 17,401
商品及び製品
349 468
仕掛品
247 281
原材料及び貯蔵品
3,504 420
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
62,971 59,326
流動資産合計
固定資産
2,772 2,717
有形固定資産
199 191
無形固定資産
2,349 2,395
投資その他の資産
5,321 5,304
固定資産合計
68,293 64,631
資産合計
負債の部
流動負債
13,738 10,782
支払手形及び買掛金
2,252 1,983
電子記録債務
5,148 5,225
短期借入金
600 1,800
1年内返済予定の長期借入金
671 537
未払法人税等
5,051 2,014
その他
27,462 22,344
流動負債合計
固定負債
5,175 6,225
長期借入金
279 233
退職給付に係る負債
260 232
その他
5,715 6,690
固定負債合計
33,178 29,035
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,867 4,868
資本剰余金
24,063 24,454
利益剰余金
△ 332 △ 319
自己株式
32,959 33,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
225 313
その他有価証券評価差額金
128 103
為替換算調整勘定
△ 284 △ 263
退職給付に係る調整累計額
69 153
その他の包括利益累計額合計
2,085 2,078
非支配株主持分
35,114 35,596
純資産合計
68,293 64,631
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
62,336 52,812
売上高
56,179 47,518
売上原価
6,157 5,293
売上総利益
※ 4,114 ※ 3,913
販売費及び一般管理費
2,043 1,380
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
9 10
受取配当金
52
投資有価証券評価益 －
25 0
受取保険金
22 22
その他
60 92
営業外収益合計
営業外費用
24 16
支払利息
38 58
為替差損
28
投資有価証券評価損 －
7 12
売上債権売却損
2 10
その他
101 98
営業外費用合計
2,001 1,373
経常利益
特別損失
0 0
固定資産処分損
2
会員権評価損 －
1
－
投資有価証券評価損
3 0
特別損失合計
1,998 1,373
税金等調整前四半期純利益
663 469
法人税等
1,335 904
四半期純利益
28 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,307 876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,335 904
四半期純利益
その他の包括利益
88
その他有価証券評価差額金 △ 27
為替換算調整勘定 △ 73 △ 25
14 20
退職給付に係る調整額
83
その他の包括利益合計 △ 86
1,249 987
四半期包括利益
（内訳）
1,220 960
親会社株主に係る四半期包括利益
28 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,998 1,373
税金等調整前四半期純利益
96 119
減価償却費
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 16
24 16
支払利息
1,455 4,368
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,133 △ 3,224
△ 481 △ 221
その他
1,922 1,712
小計
利息及び配当金の受取額 12 16
利息の支払額 △ 24 △ 15
△ 1,001 △ 468
法人税等の支払額
908 1,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
64
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 79
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 43
21
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133 △ 43
財務活動によるキャッシュ・フロー
233 77
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,250 2,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 800 △ 150
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 485 △ 482
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 34
△ 13 △ 32
その他
179 1,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73 △ 20
881 2,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,508 7,753
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,389 ※ 10,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失発生可能性）
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは困難であります。そのため
外部の情報源に基づく情報等から、2021年３月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が継続するものとの仮定
に基づき当連結会計年度の会計上の見積りを行っており、当該仮定は前連結会計年度から重要な変更はありませ
ん。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があり
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
給料及び手当 2,006 百万円 1,979 百万円
退職給付費用 76 百万円 82 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,389百万円 10,713百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,389百万円 10,713百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 485 55.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 441 50.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 486 55.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月10日
普通株式 265 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ソリューショ
デバイス事業 計 額（注）
ン事業
売上高
50,824 11,512 62,336 62,336
外部顧客への売上高 －
75 53 128
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 128 －
50,899 11,565 62,465 62,336
計 △ 128
1,406 636 2,043 2,043
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ソリューショ
デバイス事業 計 額（注）
ン事業
売上高
43,292 9,519 52,812 52,812
外部顧客への売上高 －
62 35 98
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 98 －
43,355 9,555 52,911 52,812
計 △ 98
916 463 1,380 1,380
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 147円98銭 99円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,307 876
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,307 876
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,833,539 8,839,214
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第64期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 265百万円
② １株当たり中間配当金 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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