日本商業開発株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 16,039,067 18,496,075 74,187,219
売上高
（千円） 559,402 1,453,882 4,599,463
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 496,654 1,196,875 3,177,475
純利益
（千円） 334,296 1,359,002 2,974,642
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,230,370 24,224,007 23,870,716
純資産額
（千円） 102,931,047 73,967,010 75,054,774
総資産額
（円） 27.42 65.45 174.59
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 27.39 － 174.41
期）純利益金額
（％） 20.6 32.7 31.8
自己資本比率
（千円） △ 6,013,700 △ 583,074 29,681,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,315,038 △ 27,191 1,160,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,180,296 △ 876,078 △ 27,820,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 18,294,278 20,352,544 21,850,515
末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
15.99 27.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当 社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,087,764千円減少の73,967,010千円
となりました。これは主に前渡金が608,146千円減少したこと及び関係会社株式が358,271千円減少したこと等によ
ります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、1,441,055千円減少の49,743,003千円となりました。これは主に未払法人
税等が1,065,316千円減少したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,196,875千円となったものの、剰余金の 配当 1,005,711 千円を実
施したこと等により、前連結会計年度末に比べ353,291千円増加の24,224,007千円となり、自己資本比率は32 .7 ％
となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、外食の自粛
やインバウンドの激減、さらには国内移動制限による個人消費の低迷など、経済活動に多大な影響が発生してお
り、世界経済におきましても前年比マイナス成長に陥る状況で推移いたしました。足下では大きく制限された経済
活動も徐々に緩和されておりますが、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。また、依然として感
染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、商業地における消費の低迷が顕著であること、並びに今後はリモー
トワーク等働き方改革が加速することが予想され、オフィス需要の減少や賃料水準の低下等、今後の不動産市況の
動向については、注視する必要があります。
このような厳しい経済状況のもと当社グループにおきましては、機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、
安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない不動産投資手法「JINUSHIビジネス」のさらなる
マーケット拡大を推し進めるべく、将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第２四半期連結会計
期間末の販売用不動産の残高は44,966,868千円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,496,075千円（前年同期比15.3％増）、営業利益は
1,637,192千円（同78.4％増）、経常利益は1,453,882千円（同159.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,196,875千円（同141.0％増）と前年同期に比べて増収増益となりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リー
ト」という。）」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社
であります。2020年10月14日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知ら
せ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2021年１月８日に「地主
リート」へ販売用不動産を11案件売却（売却価格12,585,000千円）することについて決議しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は18,219,046千円（前年同期比15.3％増）、セグメント営業利益は
3,011,656千円（同25.2％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は275,756千円（前年同期比17.6％増）、
セグメント営業利益は165,976千円（同42.1％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は1,272千円（前年同期比358.2％増）、セグメント営業利益は1,272
千円（同360.2％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー の状況
当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,497,970千円減少し20,352,544千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益が1,453,882千円となり、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額
が1,419,536千円となったこと等により、減少した資金は583,074千円（前年同期は6,013,700千円減少）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出等により 、減少した資金は27,191千円（前年同期は1,315,038千円増加）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
保有する販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出は15,832,951千円となり、一方で新規販売用不
動産の仕入に伴う資金調達を順調に行ったことから15,728,600千円増加しました。また、配当金支払いを行ったこ
と等により、減少した資金は876,078千円（前年同期は4,180,296千円増加）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、 2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更の
件」が承認されることを条件として、第22期より毎年４月１日から翌年３月31日までとしている事業年度（決算
日）を、毎年１月１日から12月31日までに変更することを決議いたしました。
従いまして、2020年12月期は事業年度（決算日）変更の経過期間となることから、通期については９ヶ月間
（2020年４月１日～2020年12月31日）を連結対象期間といたします。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800 名古屋証券取引所
普通株式
ります。
（各市場第一部）
18,285,800 18,285,800 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 18,285,800 － 3,048,547 － 3,026,992
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
松岡 哲也
大阪府池田市
6,319,000 34.55
西羅 弘文 東京都目黒区
367,500 2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３
367,200 2.00
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
263,100 1.43
口）
入江 賢治
大阪府東大阪市
262,100 1.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12
257,700 1.40
５）
永岡 幸憲 東京都港区
200,000 1.09
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町
165,820 0.90
社 フィナンシャルシティサウスタワー
東京都中央区築地６丁目19-20 ニチレイ東銀座
株式会社ニチレイ
156,000 0.85
ビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12
139,800 0.76
６）
－ 8,498,220 46.47
計
(注) 2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2017年10月
31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間期末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 688,200株
株券等保有割合 3.85％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,282,400 182,824 －
普通株式
3,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
18,285,800 － －
発行済株式総数
－ 182,824 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋四
100 － 100 0.00
丁目１番１号
日本商業開発株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,850,515 20,352,544
現金及び預金
146,776 130,925
営業未収入金
43,493,097 44,966,868
販売用不動産
1,130,891 522,745
前渡金
174,837 133,863
前払費用
89,429 122,128
その他
66,885,548 66,229,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 359,588 347,272
工具、器具及び備品（純額） 74,666 65,553
3,758 3,758
土地
84,342 102,020
リース資産（純額）
522,356 518,605
有形固定資産合計
無形固定資産
13,975 44,018
その他
13,975 44,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,462 300,612
投資有価証券
6,041,020 5,682,749
関係会社株式
4,000 4,000
関係会社出資金
505,161 505,161
出資金
482,926 482,354
敷金及び保証金
96,874 91,746
長期前払費用
291,608 197,847
その他
△ 89,160 △ 89,160
貸倒引当金
7,632,895 7,175,311
投資その他の資産合計
8,169,226 7,737,934
固定資産合計
75,054,774 73,967,010
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
224,555 92,369
営業未払金
1,099,000 1,344,000
短期借入金
2,770,374 1,922,836
1年内返済予定の長期借入金
412,835 330,473
未払金
1,523,866 458,550
未払法人税等
29,395 5,909
未払消費税等
45,000 10,000
前受金
1,404,118 1,566,759
1年内返還予定の預り保証金
345,097 281,668
その他
7,854,242 6,012,567
流動負債合計
固定負債
42,604,523 43,209,225
長期借入金
163,955 163,955
長期預り敷金保証金
561,337 357,255
その他
43,329,816 43,730,435
固定負債合計
51,184,058 49,743,003
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048,547 3,048,547
資本金
4,657,957 4,657,957
資本剰余金
16,995,921 17,187,085
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
24,702,346 24,893,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27,939 △ 26,424
その他有価証券評価差額金
△ 803,690 △ 643,079
為替換算調整勘定
△ 831,630 △ 669,504
その他の包括利益累計額合計
23,870,716 24,224,007
純資産合計
75,054,774 73,967,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
16,039,067 18,496,075
売上高
13,466,268 15,209,464
売上原価
2,572,799 3,286,611
売上総利益
※ 1,655,001 ※ 1,649,419
販売費及び一般管理費
917,797 1,637,192
営業利益
営業外収益
4,810 918
受取利息
2,929 2,840
有価証券利息
139,656 －
持分法による投資利益
22,623 381,190
償却債権取立益
49,068 49,407
業務受託料
2,963 4,486
その他
222,051 438,843
営業外収益合計
営業外費用
393,105 265,367
支払利息
125,202 81,664
資金調達費用
57,894 248,305
為替差損
－ 17,731
持分法による投資損失
4,244 9,084
その他
580,446 622,152
営業外費用合計
559,402 1,453,882
経常利益
特別利益
114,077 －
投資有価証券売却益
13,394 －
新株予約権戻入益
127,471 －
特別利益合計
686,874 1,453,882
税金等調整前四半期純利益
111,022 389,834
法人税、住民税及び事業税
79,197 △ 132,827
法人税等調整額
190,219 257,006
法人税等合計
496,654 1,196,875
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
496,654 1,196,875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
496,654 1,196,875
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,967 1,515
その他有価証券評価差額金
△ 159,390 160,610
為替換算調整勘定
△ 162,357 162,126
その他の包括利益合計
334,296 1,359,002
四半期包括利益
（内訳）
334,296 1,359,002
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
686,874 1,453,882
税金等調整前四半期純利益
60,497 46,635
減価償却費
△ 13,394 －
新株予約権戻入益
持分法による投資損益（△は益） △ 6,289 146,750
△ 22,623 △ 381,190
償却債権取立益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 114,077 －
△ 4,810 △ 918
受取利息
△ 2,929 △ 2,840
有価証券利息
393,105 265,367
支払利息
為替差損益（△は益） 57,894 248,305
売上債権の増減額（△は増加） △ 114,653 15,850
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,007,874 △ 1,109,850
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,152 △ 118,314
前渡金の増減額（△は増加） 504,408 608,146
前払費用の増減額（△は増加） 72,334 40,608
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,374 △ 30,762
未払金の増減額（△は減少） △ 156,799 △ 76,460
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,550 △ 19,013
預り金の増減額（△は減少） △ 42,244 △ 75,842
前受金の増減額（△は減少） △ 30,648 △ 35,000
前受収益の増減額（△は減少） 17,742 24,119
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 209,599 162,640
△ 172,082 △ 82,080
その他
△ 4,769,045 1,080,034
小計
利息及び配当金の受取額 11,277 37,619
△ 428,486 △ 281,192
利息の支払額
△ 827,446 △ 1,419,536
法人税等の支払額
△ 6,013,700 △ 583,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 970 △ 752
有形固定資産の取得による支出
－ △ 30,000
無形固定資産の取得による支出
△ 33,873 △ 2,378
敷金及び保証金の差入による支出
－ 2,931
敷金及び保証金の回収による収入
1,288,866 －
投資有価証券の売却による収入
61,016 3,007
その他
1,315,038 △ 27,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,536,765 245,000
17,990,600 15,728,600
長期借入れによる収入
△ 10,563,204 △ 15,832,951
長期借入金の返済による支出
289,755 －
株式の発行による収入
△ 991,616 △ 1,003,369
配当金の支払額
△ 8,473 △ 13,356
その他
4,180,296 △ 876,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,176 △ 11,626
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 562,541 △ 1,497,970
18,856,819 21,850,515
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,294,278 ※ 20,352,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 223,763 千円 224,392 千円
471,972 495,771
給与手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 18,294,278千円 20,352,544千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 18,294,278 20,352,544
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 992,148 55 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,005,711 55 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 (注１) (注２) 計上額
借・ファン 計
事業 事業 (注３)
ドフィー
事業
売上高
15,804,311 234,478 277 16,039,067 － － 16,039,067
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内
－ － － － － － －
部売上高又は振替高
15,804,311 234,478 277 16,039,067 － － 16,039,067
計
セグメント利益又は損失
2,406,389 116,803 276 2,523,469 △ 679 △ 1,604,991 917,797
(△)
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(注３) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 (注１) (注２) 計上額
借・ファン 計
事業 事業 (注３)
ドフィー
事業
売上高
18,219,046 275,756 1,272 18,496,075 － － 18,496,075
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内
－ － － － － － －
部売上高又は振替高
18,219,046 275,756 1,272 18,496,075 － － 18,496,075
計
セグメント利益又は損失
3,011,656 165,976 1,272 3,178,905 △ 306 △ 1,541,406 1,637,192
(△)
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(注３) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 27円42銭 65円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 496,654 1,196,875
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
496,654 1,196,875
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,114,649 18,285,659
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円39銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 17,824 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
事業年度（決算日）変更
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、 2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更
の件」が承認されることを条件として、第22期より毎年４月１日から翌年３月31日までとしている事業年度（決
算日）を、毎年１月１日から12月31日までに変更することを決議いたしました。
従いまして、2020年12月期は事業年度（決算日）変更の経過期間となることから、通期については９ヶ月間
（2020年４月１日～2020年12月31日）を連結対象期間といたします。
１ 変更の理由
①第１四半期に「地主リート」へ販売用不動産を売却し、利益を計上することにより、第１四半期以降の各四半
期決算の業績見通しを立て易くし、経営資源のさらなる効率的な配分を図ること
②各連結子会社の事業年度（決算日）を統一し、経営情報を適宜・的確に把握することで、予算編成や業務管理
など経営及び事業運営の効率化と安定化を図り、適切な経営判断と事業戦略を遂行すること
２ 事業年度（決算日） 変更の内容
現 在：毎年４月１日から翌年３月31日
変更後：毎年１月１日から12月31日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本商業開発株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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