株式会社ドリコム 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,488,977 6,184,699 10,150,166
売上高
（千円） 295,338 1,032,103 635,890
経常利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 213,779 825,977 711,468
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
（千円） 214,725 826,982 713,294
利益
（千円） 1,672,515 3,042,121 2,168,542
純資産額
（千円） 6,443,467 7,079,514 6,423,758
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 7.52 29.01 25.02
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 7.52 28.96 24.98
り四半期（当期）純利益
金額
（％） 25.1 42.1 32.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 59,352 1,618,671 691,423
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 314,710 △ 378,893 △ 100,638
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 576,643 △ 324,012 △ 1,188,248
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） 1,905,464 3,174,471 2,258,707
半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
3.22 12.60
（円）
金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、 当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディ
アサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更が
セグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における
将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加した一方で、ソフトウエアが減少したことな
どから、7,079,514 千円となりました（前連結会計年度末比655,756千円増加）。
総負債は、主に銀行の約定返済が進んだことから4,037,392千円となりました （前連結会計年度末比217,822
千円減少） 。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益825,977千円を計上したことにより、3,042,121千円とな
りました（前連結会計年度末比873,578千円増加）。
この結果、自己資本比率は42.1%（前連結会計年度末は32.9%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和元
年通信利用動向調査によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は83.4%
に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な
情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォ
ンを使用してインターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはイン
ターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及
とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、ス
マートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに
焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、
次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きIPゲームタイトルを中心に運用中タイトルが順調に推
移しました。前期末に譲受したオリジナルタイトルにつきましても、運用チームの移行が順調に進み、またグ
ループ一体となっての運用効率に向けた取り組みも功を奏し、引き続き安定的に収益寄与いたしました。同時
に、不採算タイトルへの対応も着実に進み、主力のゲーム事業の収益性は一層向上、事業の安定性も増してお
ります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は6,184,699千円（前年同期比37.8%増）、
営業利益は1,052,203千円（前年同期比216.8%増）、経常利益は1,032,103千円（前年同期比249.5%増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は825,977千円（前年同期比286.4%）となりました。当第２四半期連結累計期間
のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当第１四半期にみられた業績を大きくけん引する大型イベントはなかったも
のの、いずれのタイトルも安定的にユーザーの支持を集め、順調な推移を維持しました。オリジナルゲームに
つきましても、配信開始から８年を迎える長期運用タイトル、及び前期末に譲受したタイトルを中心に売上水
準を維持し、安定的に業績寄与しました。運用タイトルの増加、及び運用中タイトルの順調な推移を受け、売
上高は前年同期比で増加いたしました。
利益につきましては、昨年より注力している不採算タイトルへの対応が一層進んだ他、運用効率化及び足元
の経済情勢を鑑みた費用抑制の影響もあり、 費用発生が 前年同期比で減少した結果、営業利益 は 前年同期比で
増加いたしました。
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以上の結果、セグメント売上高は6,123,307千円（前年同期比42.9%増）、営業利益は1,236,027千円（前年同
期比169.8%増）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention
Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プ
ラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に
立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
なお、本事業セグメントでは、長らく広告事業を主要サービスと位置付けゲーム事業以外の注力領域として
まいりましたが、主力のゲーム事業を軸とした成長戦略の下、同事業へ一層経営資源を集中することとし、広
告事業については 当 第１四半期をもって、全サービスを終了いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比で減少し、セグメント売上高は61,888千円（前年同期比69.8%
減）となりました。利益につきましては、当セグメントで取り組む新規サービスの多くが事業開発段階にある
ことから、費用先行が続いており、セグメント損失183,326千円（前年同期はセグメント損失125,828千円）と
なりました。
今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム
以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企
業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、安定的な利益の創出とキャッシュフ
ローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んで
まいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現
在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいり
ます。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研
究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、165,073千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は1,877,183千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は3,174,471千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,951,700 28,951,700
普通株式
（マザーズ）
100株
28,951,700 28,951,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2020年８月17日（注） 57,700 28,951,700 18,088 1,753,377 18,088 1,994,356
（注） 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 627円
資本金組入額 313.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名
監査等委員である取締役 ３名
従業員 27名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
9,930,000 34.32
内藤 裕紀 東京都港区
株式会社バンダイナムコ
5,532,000 19.12
東京都港区芝５丁目37番８号
ホールディングス
531,500 1.83
山口 憲一 東京都大田区
466,300 1.61
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
454,600 1.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
435,330 1.50
廣田証券株式会社 大阪市中央区北浜１丁目１番24号
株式会社日本カストディ銀
407,300 1.40
東京都中央区晴海１丁目８番12号
行（信託Ｅ口）
CREDIT SUISSE AG,
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
SINGAPORE BRANCH - FIRM
LOBBY, SINGAPORE 039393 292,700 1.01
EQUIY(POETS)(常任代理
人 クレディ・スイス証券 (東京都港区六本木１丁目６番１号)
株式会社)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
LUXEMBOURG S.A. 1300000
258,600 0.89
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,
BNY FOR GCM RE GASBU(常
SWITZERLAND
256,300 0.88
任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
UFJ銀行)
号)
－ 18,564,630 64.13
計
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での保有株式数を記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
３．当社は、 2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて 、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」と
いう）を導入しま し た。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部と
して取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、
従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を
高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員
に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相
当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された
金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2020年９月30日現在において当該信託口が所有する当
社株式数は407,300株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 428,300 4,073 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,519,300 285,193 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
28,951,700 － －
発行済株式総数
－ 289,266 －
総株主の議決権
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式407,300株（議決権の数4,073個）につ
きましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都目黒区下目黒
21,000 407,300 428,300 1.47
株式会社ドリコム
１丁目８番１号
－ 21,000 407,300 428,300 1.47
計
（注）１．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区
晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が66株あります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,262,947 3,178,711
現金及び預金
1,732,187 1,868,227
売掛金
- 358
仕掛品
371,935 153,610
前払費用
204,805 80,596
その他
4,571,875 5,281,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
290,161 293,156
建物
△ 161,475 △ 169,001
減価償却累計額
建物（純額） 128,685 124,154
工具、器具及び備品 73,001 74,779
△ 57,554 △ 61,395
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,446 13,384
61,853 61,853
リース資産
△ 34,469 △ 40,655
減価償却累計額
リース資産（純額） 27,383 21,198
171,516 158,737
有形固定資産合計
無形固定資産
766,738 701,029
ソフトウエア
139,850 142,984
ソフトウエア仮勘定
906,589 844,013
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,222 5,222
投資有価証券
313,705 325,943
繰延税金資産
308,300 308,300
敷金
146,548 155,792
その他
773,777 795,259
投資その他の資産合計
1,851,883 1,798,011
固定資産合計
6,423,758 7,079,514
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
425,132 377,273
買掛金
※ 1,180,000 ※ 292,000
短期借入金
646,663 746,000
1年内返済予定の長期借入金
45,000 -
1年内償還予定の社債
16,043 16,045
リース債務
772,316 807,464
未払金
64,114 240,619
未払法人税等
105,640 168,702
賞与引当金
339,753 409,493
その他
3,594,664 3,057,598
流動負債合計
固定負債
285,000 810,000
長期借入金
21,160 13,137
リース債務
84,254 84,533
資産除去債務
270,136 72,122
その他
660,551 979,793
固定負債合計
4,255,215 4,037,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,735,288 1,753,377
資本金
1,991,623 2,010,148
資本剰余金
△ 1,478,302 △ 652,325
利益剰余金
△ 136,203 △ 131,058
自己株式
2,112,405 2,980,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51 △ 35
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 35
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53,752 60,523
2,436 1,492
非支配株主持分
2,168,542 3,042,121
純資産合計
6,423,758 7,079,514
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,488,977 6,184,699
売上高
3,363,085 4,228,431
売上原価
1,125,892 1,956,268
売上総利益
※ 793,711 ※ 904,064
販売費及び一般管理費
332,181 1,052,203
営業利益
営業外収益
20 13
受取利息
- 8,072
受取配当金
17,980 -
持分法による投資利益
1,033 1,474
その他
19,034 9,559
営業外収益合計
営業外費用
14,402 15,011
支払利息
5,502 -
支払手数料
705 259
社債利息
2,187 13,297
為替差損
30,201 -
賃貸借契約解約損
2,878 1,090
その他
55,877 29,659
営業外費用合計
295,338 1,032,103
経常利益
特別損失
52,693 -
減損損失
52,693 -
特別損失合計
242,644 1,032,103
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,880 217,383
5,989 △ 12,245
法人税等調整額
27,870 205,138
法人税等合計
214,774 826,965
四半期純利益
995 988
非支配株主に帰属する四半期純利益
213,779 825,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
214,774 826,965
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48 16
その他有価証券評価差額金
△ 48 16
その他の包括利益合計
214,725 826,982
四半期包括利益
（内訳）
213,730 825,993
親会社株主に係る四半期包括利益
995 988
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,644 1,032,103
税金等調整前四半期純利益
126,712 288,247
減価償却費
1,683 18,795
株式報酬費用
30,201 -
賃貸借契約解約損
52,693 -
減損損失
△ 20 △ 8,841
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 17,980 -
5,502 -
支払手数料
14,402 15,011
支払利息
705 259
社債利息
売上債権の増減額（△は増加） 27,861 △ 136,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 259,325 △ 280
未収入金の増減額（△は増加） 112,408 117,168
前払費用の増減額（△は増加） △ 291,379 222,451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,309 △ 47,858
未払金の増減額（△は減少） △ 237,044 26,906
未払消費税等の増減額（△は減少） - 52,318
前受金の増減額（△は減少） 158,230 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,509 61,362
△ 39,572 26,991
その他
△ 105,095 1,668,596
小計
950 8,841
利息及び配当金の受取額
△ 13,792 △ 19,397
利息の支払額
△ 10,731 △ 39,369
法人税等の支払額
69,315 -
法人税等の還付額
△ 59,352 1,618,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,952 △ 4,773
有形固定資産の取得による支出
△ 305,208 △ 208,120
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 164,000
-
支出
△ 7,550 △ 2,000
その他
△ 314,710 △ 378,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300,000 △ 888,000
- 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,804,334 △ 375,663
長期借入金の返済による支出
△ 51,000 △ 45,000
社債の償還による支出
△ 21,309 △ 15,349
その他
△ 576,643 △ 324,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 950,706 915,764
2,856,170 2,258,707
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,905,464 ※１ 3,174,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ReDucateは清算が結了したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対す
る報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連
動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への
意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としておりま
す。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
136,109 千円 130,964 千円
貸借対照表計上額
423,300 株 407,300 株
株式数
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 934,000 600,000
差引額 166,000 500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 197,425 千円 197,217 千円
45,496 36,016
広告宣伝費
76,824 165,073
研究開発費
33,774 92,589
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,909,704千円 3,178,711千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,240 △4,240
現金及び現金同等物 1,905,464 3,174,471
※２ 前連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社スタジオレックスの株式の取得に係る未払金の
支出によるものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額（注）
ゲーム事業 メディア事業 計
売上高
(1)外部顧客への売上
4,283,816 205,161 4,488,977 - 4,488,977
高
(2)セグメント間の内
- - - - -
部売上高又は振替
高
4,283,816 205,161 4,488,977 - 4,488,977
計
セグメント利益又は損
458,009 △ 125,828 332,181 - 332,181
失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額（注）
ゲーム事業 メディア事業 計
売上高
(1)外部顧客への売上
6,123,307 61,391 6,184,699 - 6,184,699
高
(2)セグメント間の内
- 496 496 △ 496 -
部売上高又は振替
高
6,123,307 61,888 6,185,196 △ 496 6,184,699
計
セグメント利益又は損
1,235,530 △ 183,326 1,052,203 - 1,052,203
失（△）
（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、 「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メ
ディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメント
の名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
名称に合わせて作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び 算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 7円52銭 29円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
213,779 825,977
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
213,779 825,977
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,415,413 28,469,938
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円52銭 28円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 26,980 51,773
ストック・オプション数 115,000株 ストック・オプション数 95,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2016年６月23日定時株主総会決議に 2016年６月23日定時株主総会決議に
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
基づく2016年７月27日取締役会決議 基づく2016年７月27日取締役会決議
による新株予約権 による新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「 １株当たり四半期純利益金額 」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間426,882株、当第２四半期
連結累計期417,185株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株 式 会 社 ド リ コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐 一 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ドリコムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連
結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手
続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定
された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四
半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関
する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督
及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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