日本電計株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 丹峰
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 佐藤 信介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 佐藤 信介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 41,661,223 35,523,540 93,368,166
経常利益 （千円） 858,376 415,450 2,496,232
親会社株主に帰属する
（千円） 529,903 210,438 1,690,745
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 414,281 209,702 1,496,997
純資産額 （千円） 19,058,615 20,335,012 19,982,965
総資産額 （千円） 46,335,269 43,618,370 51,974,593
１株当たり四半期（当期）
（円） 67.53 26.82 215.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 39.9 44.8 37.3
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,964,744 4,172,274 3,672,401
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,067,004 △ 192,713 △ 1,476,471
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,131,075 △ 2,080,282 △ 2,330,914
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,587,797 6,681,793 4,821,759
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 39.99 23.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で緊急事
態宣言が出されるなど経済活動が抑制され、景気は極めて厳しい状況になりました。国内では、景気回復の兆しは
あるものの、緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルスの新規感染者数は一進一退を繰り返す
など、将来の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。海外でも、中国は比較的早期に経済活
動を再開しましたが、欧米では都市封鎖や移動制限が再び行われるなど、正常な経済活動が出来ない状況が継続し
ており、景気の回復が見通せない状況にあります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーであ
る自動車業界で、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資のニーズがありますが、新型コロナウイルス感染
症の影響で、販売台数が急速に落ち込むほか、工場の一時操業休止もあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見ら
れるなど厳しい状況となりました。また、電機業界も同様に、好調だった業績に陰りが見られるようになりまし
た。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリ
モート営業といった新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用し
て、重点市場である自動車業界や電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしまし
た。また、営業活動の制限に応じた経費の削減を進め、徹底したコストマネジメントにより、利益の確保に努めま
した。
その結果、個別では、売上高は28,724百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。粗利益率が前年同四半
期比で0.4％強改善したことに加え、前期に行った本社の移転による賃借料の削減の他、営業活動の制限に伴い出張
旅費や展示会費用等が大幅に減少したことなどで、営業利益は310百万円（前年同四半期比331百万円減）となりま
した。また、子会社からの配当金や貸倒引当金の戻し入れ等もあり、経常利益は436百万円（前年同四半期比317百
万円減）となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社などが概ね安定した業績を確保いたしました。
海外の子会社では、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司で大口のスポット案件があり前年同四半期
比で増収・増益となりました。中国で受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では現地での移動
制限の影響で受託試験業務が出来ない時期があり、大幅な減収・減益となりました。その他の販売子会社では、韓
国や台湾など比較的堅調な拠点もありましたが、多くの拠点で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、減収・
減益を余儀なくされました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 35,523百万円 （前年同四半期比 14.7％減 ）となりました。営
業利益は 392百万円 （ 前年同四半期比480百万円減 ）、経常利益は 415百万円 （ 前年同四半期比442百万円減 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 210百万円 （ 前年同四半期比319百万円減 ）となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に大きな混乱が生じました。５月に緊
急事態宣言が解除され、景気は回復に向かうかと思われたところ、新型コロナウイルスの新規感染者数は一進一
退を繰り返すなど終息の目処は未だ立っておらず、経済活動は先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーで
ある自動車業界で、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資のニーズがありますが、新型コロナウイルス
感染症の影響で、販売台数が急速に落ち込むほか、工場の一時操業休止もあり、新たな設備投資には慎重な姿勢
が見られるなど厳しい状況となりました。また、電機業界も同様に、好調だった業績に陰りが見られるようにな
りました。
このような状況のもと、当社グループでは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を
中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は 29,162百万円 （前年同四半期比 20.1％減 ）となり、セグメント利益は 845百万円 （前年同四
半期は 1,355百万円 ）となりました。
② 中国
中国では、販売子会社の電計貿易（上海）有限公司で大口のスポット案件があり、前年同四半期比で増収・増
益となりました。一方で、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では、現地での移動制限の
影響で受託試験業務が出来ない時期があり、大幅な減収・減益となりました。
その結果、売上高は 5,897百万円 （前年同四半期比 13.8％増 ）となり、セグメント利益は 78百万円 （前年同四半
期は 115百万円 ）となりました。
③ その他
その他の地域では、韓国や台湾など比較的堅調な地域もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でイ
ンド、フィリピン、マレーシアなどで都市封鎖が行われるなどの混乱があり、前年同四半期比で大幅な減収・減
益となりました。
その結果、売上高は 1,622百万円 （前年同四半期比 27.0％減 ）となり、セグメント損失は 18百万円 （前年同四半
期はセグメント利益 61百万円 ）となりました。
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(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 6,102,681 2,661,192 8,763,873
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 41,661,223
Ⅲ 連結売上高に占める海外
14.6 6.4 21.0
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 6,889,997 1,749,242 8,639,240
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 35,523,540
Ⅲ 連結売上高に占める海外
19.4 4.9 24.3
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,356百万円減少し、 43,618百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,787百万円減少し、 36,495百万円 となりました。現金及び預金が
1,790百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が9,705百万円、電子記録債権が1,145百万円減少したこと
等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し、 7,122百万円 となりました。土地が135百万円、投資
有価証券が195百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,144百万円減少し、 19,714百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が6,095百万円、短期借入金が2,651百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円増加し、 3,568百万円 となりました。長期借入金が427百万円
増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、 20,335百万円 となりました。その他有価証券評価差額
金が161百万円、非支配株主持分が227百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 1,860百万円 増加し、
6,681百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 4,172百万円 の収入（前年同期は 2,964百万円 の収入）となりました。こ
れは主として、仕入債務の減少額 6,033百万円 を、売上債権の減少額 10,715百万円 が上回ったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 192百万円 の支出（前年同期は 1,067百万円 の支出）となりました。これ
は主として、定期預金の払戻による収入 66百万円 を、有形固定資産の取得による支出 236百万円 が上回ったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,080百万円 の支出（前年同期は 2,131百万円 の支出）となりました。こ
れは主として、長期借入れによる収入 2,014百万円 を、短期借入金の減少額 3,301百万円 、長期借入金の返済によ
る支出 934百万円 によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,879,005 7,879,005 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード）
計 7,879,005 7,879,005 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 7,879,005 － 1,159,170 － 1,333,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町12－８ 1,561 19.90
有限会社高田興産 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ 743 9.47
MERMAID HOUSE 2 PUDDLE DOCK LONDON UK
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常
EC4V 3DB 352 4.49
任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本電計取引先持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 334 4.26
株式会社エヌエフ回路設計ブロック 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－20 275 3.50
日本電計従業員持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 223 2.84
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 177 2.25
菊水電子工業株式会社 神奈川県横浜市都筑区東山田１丁目１－３ 157 2.01
QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704（常任代理人 株式会社 126 1.61
（東京都港区港南２丁目15－１）
みずほ銀行決済営業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 105 1.34
三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 － 4,058 51.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 32,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,819,200 78,192 －
単元未満株式 普通株式 27,805 － －
発行済株式総数 7,879,005 － －
総株主の議決権 － 78,192 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都台東区上野
32,000 － 32,000 0.40
５丁目14－12
日本電計株式会社
計 － 32,000 － 32,000 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,404,194 7,194,289
受取手形及び売掛金 33,139,936 23,434,555
電子記録債権 3,385,548 2,240,339
商品及び製品 2,160,111 2,246,154
仕掛品 98,514 96,184
原材料及び貯蔵品 81,298 83,184
その他 1,115,136 1,318,934
△ 101,875 △ 118,112
貸倒引当金
流動資産合計 45,282,865 36,495,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,324,559 3,197,473
△ 572,866 △ 607,445
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,751,693 2,590,028
車両運搬具
221,475 215,341
△ 136,485 △ 146,034
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 84,990 69,306
工具、器具及び備品
1,651,968 1,700,593
△ 1,071,208 △ 1,120,584
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 580,759 580,009
土地
1,467,602 1,602,602
リース資産 21,825 21,825
△ 11,305 △ 12,274
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,519 9,550
建設仮勘定 － 111,717
有形固定資産合計 4,895,564 4,963,216
無形固定資産
100,353 99,246
その他
無形固定資産合計 100,353 99,246
投資その他の資産
投資有価証券 1,100,245 1,296,163
長期貸付金 1,761 51,330
繰延税金資産 124,584 64,397
その他 503,784 649,551
△ 34,565 △ 1,065
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,695,810 2,060,377
固定資産合計 6,691,728 7,122,840
資産合計 51,974,593 43,618,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,309,334 12,213,756
短期借入金 8,672,296 6,020,709
リース債務 2,036 2,052
未払法人税等 440,544 316,852
1,435,379 1,161,409
その他
流動負債合計 28,859,590 19,714,781
固定負債
長期借入金 2,950,724 3,378,135
リース債務 9,425 8,394
繰延税金負債 26,940 36,112
退職給付に係る負債 126,655 127,444
18,292 18,490
その他
固定負債合計 3,132,037 3,568,576
負債合計 31,991,627 23,283,357
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,328,773 1,419,425
利益剰余金 16,775,595 16,750,626
△ 29,995 △ 29,995
自己株式
株主資本合計 19,233,542 19,299,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 144,920 306,151
31,972 △ 70,099
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 176,892 236,051
非支配株主持分 572,529 799,735
純資産合計 19,982,965 20,335,012
負債純資産合計 51,974,593 43,618,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 41,661,223 35,523,540
36,744,529 31,476,320
売上原価
売上総利益 4,916,693 4,047,220
※１ 4,043,513 ※１ 3,654,716
販売費及び一般管理費
営業利益 873,180 392,504
営業外収益
受取利息及び配当金 32,888 34,945
仕入割引 24,914 20,039
補助金収入 36,147 29,356
受取地代家賃 110 －
貸倒引当金戻入額 － 14,429
22,082 35,808
その他
営業外収益合計 116,142 134,580
営業外費用
支払利息 42,786 40,381
持分法による投資損失 8,452 7,016
手形売却損 1,658 1,067
為替差損 77,702 61,926
347 1,242
その他
営業外費用合計 130,947 111,634
経常利益 858,376 415,450
特別利益
1,295 1,076
固定資産売却益
特別利益合計 1,295 1,076
特別損失
固定資産除却損 12,348 716
－ 50,638
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,348 51,355
税金等調整前四半期純利益 847,323 365,171
法人税等 287,712 187,122
四半期純利益 559,611 178,049
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29,707 △ 32,389
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 529,903 210,438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 559,611 178,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,473 161,230
為替換算調整勘定 △ 93,021 △ 128,706
△ 3,834 △ 870
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 145,329 31,653
四半期包括利益 414,281 209,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 386,753 263,202
非支配株主に係る四半期包括利益 27,528 △ 53,499
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 847,323 365,171
減価償却費 115,821 146,193
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,308 △ 17,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,964 788
受取利息及び受取配当金 △ 32,888 △ 34,945
支払利息 42,786 40,381
為替差損益（△は益） 10,912 △ 7,008
固定資産除却損 12,348 716
持分法による投資損益（△は益） 8,452 7,016
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,295 △ 1,076
投資有価証券評価損益（△は益） － 50,638
売上債権の増減額（△は増加） 10,017,221 10,715,155
たな卸資産の増減額（△は増加） 143,538 △ 96,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,087,872 △ 6,033,143
未払又は未収消費税等の増減額 △ 276,194 197,811
その他の資産の増減額（△は増加） △ 272,428 △ 513,503
31,994 △ 321,424
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,562,064 4,498,738
利息及び配当金の受取額
33,099 35,489
利息の支払額 △ 42,584 △ 41,704
△ 587,835 △ 320,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,964,744 4,172,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 84,149 △ 21,790
定期預金の払戻による収入 － 66,221
有形固定資産の取得による支出 △ 1,066,926 △ 236,166
有形固定資産の売却による収入 2,899 1,233
無形固定資産の取得による支出 △ 5,589 △ 8,515
投資有価証券の取得による支出 △ 15,383 △ 17,857
貸付けによる支出 － △ 1,860
貸付金の回収による収入 25,709 3,961
その他 76,435 22,060
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,067,004 △ 192,713
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,579,748 △ 3,301,586
長期借入れによる収入 － 2,014,659
長期借入金の返済による支出 △ 278,428 △ 934,982
リース債務の返済による支出 △ 159 △ 1,014
自己株式の取得による支出 △ 126 －
配当金の支払額 △ 250,686 △ 235,112
非支配株主からの払込みによる収入 － 390,665
△ 21,927 △ 12,912
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,131,075 △ 2,080,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,606 △ 39,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,943 1,860,033
現金及び現金同等物の期首残高 4,867,740 4,821,759
※１ 4,587,797 ※１ 6,681,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討して
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化に
よっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 573,944 千円 498,433 千円
電子記録債権割引高 973,887 千円 656,030 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 1,611,922 千円 1,638,011 千円
賞与 373,918 千円 431,755 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,943,366 千円 7,194,289 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △355,569 千円 △512,495 千円
現金及び現金同等物 4,587,797 千円 6,681,793 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 251,104 32 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 156,938 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 235,408 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 156,938 20 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 34,476,155 5,044,791 2,140,276 41,661,223
セグメント間の内部売上高
2,028,170 137,166 83,616 2,248,953
又は振替高
計 36,504,326 5,181,957 2,223,893 43,910,177
セグメント利益 1,355,269 115,783 61,847 1,532,899
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,532,899
セグメント間取引消去 1,830
棚卸資産の調整額 8,898
全社費用（注） △670,448
四半期連結損益計算書の営業利益 873,180
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 28,140,747 5,799,990 1,582,802 35,523,540
セグメント間の内部売上高
1,021,989 97,501 40,167 1,159,658
又は振替高
計 29,162,737 5,897,492 1,622,969 36,683,199
セグメント利益又は損失(△) 845,729 78,403 △ 18,669 905,463
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 905,463
セグメント間取引消去 －
棚卸資産の調整額 △12,229
全社費用（注） △500,729
四半期連結損益計算書の営業利益 392,504
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 67.53円 26.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 529,903 210,438
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
529,903 210,438
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,846 7,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,938千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
吉 村 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2020年７月１日 から 2020年９
月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2020年４月１日 から 2020年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の 2020年９月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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