アズマハウス株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アズマハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,202,739 6,319,811 13,555,723
経常利益 (千円) 739,689 470,125 1,227,497
親会社株主に帰属する
(千円) 490,642 354,590 810,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 489,091 342,329 754,107
純資産額 (千円) 14,514,544 15,305,590 15,244,525
総資産額 (千円) 29,014,301 31,116,183 31,062,679
１株当たり
(円) 122.14 88.27 201.84
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 121.92 88.13 201.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.0 47.7 47.6
営業活動による
(千円) 1,014,607 27,499 1,461,810
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 517,679 △ 183,622 △ 1,906,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 756,936 △ 8,911 259,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,407,756 2,317,070 2,482,105
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.02 49.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年３月に世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的
流行）との認識を示した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染拡大に係る経済社会への影響は、
今後も留意が必要な状況となっておりますが、経済活動が再開され、緩やかな回復基調にあります。
当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景とした物件購買
意欲に支えられ、不動産事業の堅調な市場環境を維持しており、回復の兆しはあるものの前年に比べ低調に推移
しました。
不動産賃貸事業においては、2020年1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業及び株
式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業が業績に寄与し売上高が増加しております。
土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、堅調な業績を維持しております。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けており、営業再開を行っておりま
すが、イベントの中止、テレワーク増加に伴うビジネス客の減少の影響が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、
商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を
目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症
防止対策を講じてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 6,319百万円 (前年同期比12.3％減) 、経常利益
は 470百万円 (前年同期比36.4％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 354百万円 (前年同期比27.7％減) とな
りました。
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セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％) 内容
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介
不動産・建設事業 4,469,040 86.8
（土地分譲175区画、分譲住宅販売62棟、売建分譲
住宅23棟、注文住宅14棟、中古住宅販売31棟）
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介
不動産賃貸事業 1,341,182 120.0
（自社物件1,697戸、管理物件14,287戸）
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売
土地有効活用事業 398,355 80.2
（賃貸住宅販売６棟、賃貸中古住宅販売３棟）
ホテル事業 193,873 48.8 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注４） 34,763 80.1 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計（注１） 6,437,215 89.4 ―
セグメント間取引 △117,403 － ―
連結財務諸表の売上高 6,319,811 87.7 ―
(注) １．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先
はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含ん
でおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲175件、建物99件、中古住宅31件の販売を行いました。その結果、売上高は
4,469百万円 (前年同期比86.8％) 、セグメント利益は 192百万円 (前年同期比59.7％) となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,697戸、管理物件14,287戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いま
した。その結果、売上高は 1,341百万円 (前年同期比120.0％) 、セグメント利益は 442百万円 (前年同期比106.2％)
となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅６件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は 398百万円
(前年同期比80.2％) 、セグメント利益は 49百万円 (前年同期比66.2％) となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は 193百万円 (前
年同期比48.8％) 、セグメント 損失は47百万円 (前年同期は セグメント利益74百万円)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は 34百万円 (前年
同期比80.1％) 、セグメント利益は ５百万円 (前年同期比86.0％) となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 53百万円増加 し、 31,116百万円 とな
りました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 240百万円増加 し、 11,327百万円 となりました。これは主として、
未成工事支出金の 409百万円の増加 、現金及び預金の 184百万円の減少 及び販売用不動産の 103百万円の増加 を反映し
たものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ 186百万円減少 し、 19,788百万円 となりました。これは主として、
投資その他の資産の 84百万円の減少 及び有形固定資産の 75百万円の減少 を反映したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ ７百万円減少 し、 15,810百万円 とな
りました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ 79百万円増加 し、 5,368百万円 となりました。これは主として、短
期借入金の 334百万円の増加 、未払法人税等の 48百万円の減少 、工事未払金の 45百万円の増加 及びその他の流動負債
の 274百万円の減少 を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ 87百万円減少 し、 10,442百万円 となりました。これは主として、
長期借入金の 286百万円の減少 及び社債の 200百万円の増加 を反映したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 61百万円増加 し、 15,305百万円 と
なりました。これは主として、当第２四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減
少及び親会社株主に帰属する四半期純利益 354百万円 を計上したためであります。自己資本比率は 47.7％ （前連結会
計年度末は 47.6％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
165百万円減少 し、 2,317百万円 となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 増加した資金は、27百万円 (前年同期は1,014百万円の増加) と
なりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 504百万円 及び減価償却費の 増加額201百万円 でありま
す。主な減少要因は、たな卸資産の 増加額318百万円 、法人税等の支払額 196百万円 及び前受金の 減少額126百万円 で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 減少した資金は、183百万円 (前年同期は517百万円の減少) と
なりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入 124百万円 であります。主な減少要因は、有形固定資産
（主として賃貸用不動産）の取得による支出 327百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 減少した資金は、８百万円 (前年同期は756百万円の減少) とな
りました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 1,180百万円 及び短期借入金の 純増加額334百万円 であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 1,437百万円 であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準的な
普通株式 4,031,700 4,031,700 ＪＡＳＤＡＱ
株式であり、単元株式数
(スタンダード)
は100株であります。
計 4,031,700 4,031,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 4,031,700 － 596,763 － 528,963
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東 行男 和歌山県和歌山市 1,555 38.71
東 優子 和歌山県和歌山市 620 15.43
スリーエースコーポレーション
和歌山県和歌山市木広町３丁目１ 210 5.23
株式会社
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 120 3.01
東 さゆり 和歌山県和歌山市 120 2.99
東 祐子 和歌山県和歌山市 120 2.99
鈴木 良一 愛知県豊橋市 69 1.74
三上 昭夫 青森県五所川原市 66 1.66
アズマハウス社員持株会 和歌山県和歌山市黒田１丁目２-17 33 0.83
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 30 0.77
計 ― 2,946 73.36
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準的な株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,157 同上
4,015,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 4,031,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,157 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
14,600 - 14,600 0.4
アズマハウス株式会社
黒田一丁目２番17号
計 ― 14,600 - 14,600 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,015,332 3,830,924
受取手形及び売掛金 18,448 22,555
販売用不動産 5,560,913 5,664,292
未成工事支出金 763,565 1,172,863
貯蔵品 12,249 12,340
その他 720,603 628,748
△ 3,407 △ 3,814
貸倒引当金
流動資産合計 11,087,705 11,327,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,930,633 5,843,366
土地 12,663,812 12,609,356
214,753 280,485
その他（純額）
有形固定資産合計 18,809,199 18,733,208
無形固定資産
のれん 422,842 400,222
54,726 51,414
その他
無形固定資産合計 477,568 451,636
投資その他の資産 688,205 603,427
固定資産合計 19,974,973 19,788,272
資産合計 31,062,679 31,116,183
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,149 11,187
工事未払金 418,344 463,802
短期借入金 1,547,500 1,882,289
1年内償還予定の社債 99,960 99,960
1年内返済予定の長期借入金 2,021,684 2,026,235
未払法人税等 220,311 171,980
賞与引当金 65,771 86,335
900,938 626,314
その他
流動負債合計 5,288,659 5,368,105
固定負債
社債 100,080 300,100
長期借入金 9,841,180 9,554,826
資産除去債務 74,330 75,102
繰延税金負債 21,055 20,934
492,848 491,523
その他
固定負債合計 10,529,494 10,442,487
負債合計 15,818,154 15,810,593
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 13,703,833 13,777,225
△ 19,452 △ 19,518
自己株式
株主資本合計 14,810,107 14,883,433
その他の包括利益累計額
△ 30,618 △ 38,363
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 30,618 △ 38,363
非支配株主持分 465,036 460,520
純資産合計 15,244,525 15,305,590
負債純資産合計 31,062,679 31,116,183
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,202,739 6,319,811
4,943,795 4,221,999
売上原価
売上総利益 2,258,944 2,097,811
※１ 1,492,374 ※１ 1,605,167
販売費及び一般管理費
営業利益 766,569 492,644
営業外収益
受取利息 172 352
受取配当金 6,684 7,053
受取手数料 32,104 30,373
解約金収入 3,230 5,863
受取補助金 35 21,501
20,338 12,751
その他
営業外収益合計 62,564 77,895
営業外費用
支払利息 84,155 91,509
5,289 8,906
その他
営業外費用合計 89,444 100,415
経常利益 739,689 470,125
特別利益
固定資産売却益 1,728 －
投資有価証券売却益 － 42,831
－ 30,095
事業譲渡益
特別利益合計 1,728 72,926
特別損失
固定資産売却損 767 －
固定資産除却損 2,394 38,348
6,652 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,814 38,348
税金等調整前四半期純利益 731,603 504,703
法人税、住民税及び事業税
246,950 148,925
△ 5,990 5,702
法人税等調整額
法人税等合計 240,960 154,628
四半期純利益 490,642 350,075
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ △ 4,515
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 490,642 354,590
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 490,642 350,075
その他の包括利益
△ 1,551 △ 7,745
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,551 △ 7,745
四半期包括利益 489,091 342,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 489,091 346,844
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 4,515
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 731,603 504,703
減価償却費 195,353 201,176
のれん償却額 6,874 22,619
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 418 407
受取利息及び受取配当金 △ 6,856 △ 7,405
支払利息 84,155 91,509
たな卸資産の増減額（△は増加） 146,332 △ 318,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,058 42,495
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 42,831
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,194 20,564
固定資産除却損 2,394 38,348
前受金の増減額（△は減少） △ 15,207 △ 126,128
固定資産売却損益（△は益） △ 961 －
前払金の増減額（△は増加） 327,001 45,636
△ 124,513 △ 164,976
その他
小計 1,353,893 307,483
利息及び配当金の受取額
6,856 7,405
利息の支払額 △ 95,187 △ 91,274
△ 250,955 △ 196,115
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,014,607 27,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 124,581
有形固定資産の取得による支出 △ 530,069 △ 327,581
有形固定資産の売却による収入 14,512 1,713
△ 2,122 17,664
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 517,679 △ 183,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 321,336 △ 281,370
長期借入れによる収入 1,588,000 1,180,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,593,211 △ 1,437,852
社債の発行による収入 － 250,000
社債の償還による支出 △ 49,980 △ 49,980
自己株式の取得による支出 － △ 65
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 379,200 334,789
△ 1,207 △ 4,431
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 756,936 △ 8,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 260,008 △ 165,034
現金及び現金同等物の期首残高 2,667,764 2,482,105
※１ 2,407,756 ※１ 2,317,070
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 72,780 千円 89,400 千円
給料及び手当 385,874 〃 512,643 〃
広告宣伝費 117,484 〃 98,982 〃
貸倒引当金繰入額 216 〃 694 〃
減価償却費 41,452 〃 47,635 〃
賞与引当金繰入額 74,616 〃 91,437 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,920,369 千円 3,830,924 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △512,612 〃 △1,513,853 〃
現金及び現金同等物 2,407,756 千円 2,317,070 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 321,372 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 281,198 70 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
(注)２
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 5,147,484 1,117,736 496,702 397,390 7,159,313 43,425 7,202,739
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,147,484 1,117,736 496,702 397,390 7,159,313 43,425 7,202,739
セグメント利益 322,442 416,707 74,457 74,574 888,182 5,879 894,062
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等
の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 888,182
「その他」の区分の利益 5,879
全社費用(注) △154,372
四半期連結損益計算書の経常利益 739,689
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
(注)２
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 4,400,367 1,292,451 398,355 193,873 6,285,048 34,763 6,319,811
セグメント間の内部
68,672 48,730 － － 117,403 － 117,403
売上高又は振替高
計 4,469,040 1,341,182 398,355 193,873 6,402,451 34,763 6,437,215
セグメント利益
192,546 442,731 49,301 △ 47,902 636,676 5,055 641,732
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等
の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 636,676
「その他」の区分の利益 5,055
全社費用(注) △171,606
四半期連結損益計算書の経常利益 470,125
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 122円14銭 88円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 490,642 354,590
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 490,642 354,590
普通株式の期中平均株式数(株) 4,017,162 4,017,099
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 121円92銭 88円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,068 6,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第44期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年10月20日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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