株式会社関西スーパーマーケット 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西スーパーマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社関西スーパーマーケット
【英訳名】 KANSAI SUPER MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 耕治
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北山 忠和
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北山 忠和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
61,730,386 64,545,097 124,203,976
売上高 （千円）
1,145,370 2,057,868 2,582,336
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
784,246 1,368,540 1,682,540
（千円）
（当期）純利益
676,403 1,584,601 1,425,292
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,867,696 34,685,354 33,344,679
純資産額 （千円）
55,052,605 55,252,113 54,882,533
総資産額 （千円）
24.94 44.95 53.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.5 62.8 60.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,244,769 760,202
（千円） △ 1,716,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,315,386 △ 1,250,361 △ 3,012,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,540,649 △ 1,108,966 △ 3,762,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,531,778 4,974,560 5,089,118
（千円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
13.97 14.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は136億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円
減少いたしました。これは主に、クレジットカード決済の減少等により売掛金が１億96百万円減少したことに加
え、現金及び預金が１億14百万円減少したことによるものであります。固定資産は415億96百万円となり、前連結
会計年度末に比べ６億89百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価差額の増加等により投資その他の
資産のその他に含まれる投資有価証券が３億14百万円、店舗の取得や改装等により建物及び構築物が２億60百万円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は552億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は149億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円
減少いたしました。これは主に、内食需要等の落ち着きによる仕入高の減少により買掛金が３億０百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は55億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円減少いたしま
した。これは主に、債務の返済等により長期借入金が４億44百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が１
億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は205億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億71百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は346億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億24百万円、その他有価証券評価差額金が２億15百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、第
１四半期である４月～６月は急激に落ち込み、その後持ち直したかに見えますが、依然景気の先行きは不透明であ
ります。
小売業界におきましては、政府から発令された緊急事態宣言や外出自粛要請の解除後も、衣料及び耐久消費財な
どの需要激減や内食需要が引き続き高まりを見せるなど消費に大きな変化が生じました。今後も、同感染症拡大が
警戒される中、経済活動は徐々に再開の動きが見られるものの、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みは避けられ
ず、消費者の節約志向は一段と強まるとともに、ＥＣやドラッグストアをはじめとする業種・業態を超えた競争は
更に厳しさを増すことから、その影響を受けることが予測されます。
当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、新型コロナウイルス感染拡大防止
策を実施してまいりました。お客様が安心してお買物ができるようにアルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャ
ルディスタンス確保のためのフロアサイン表示、従業員が安心して仕事ができる職場環境づくりとしてマスク着用
の義務付け、レジガードの設置、チェッカー係の手袋着用、諸会議や商談、研修会、採用活動におけるＷeb等の活
用などを進めております。また、休止しておりました折込みチラシを週１回に集約して再開することでお客様の買
物スケジュールに役立てて頂くとともに、分散効果での混雑緩和のために10％引セールを週２回実施しておりま
す。さらに、エッセンシャルワ－カ－として活躍する従業員への感謝と健康を願い、７月と８月の２回に渡り感謝
特別支給金を支給、及び当社子会社を含む全従業員約6,000人へ合計４度の私用マスクの無償配布を実施いたしま
した。
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このような状況の中、当社グループは最終年度となる３ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向
上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス
強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様、従業員、地域
とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケッ
ト」の実現に取り組んでおります。
営業活動では、４月にセルバ店（神戸市東灘区）、８月に駅前店（兵庫県伊丹市）、９月にフェスタ立花店（兵
庫県尼崎市）をリニューアルオープンいたしました。また、６月よりお客様のさらなる利便性向上とＳＮＳを活用
した新規顧客獲得を目指して、全店で「ＬＩＮＥクーポン」を使用できるようにいたしました。日常のお買物にご
不便をされているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする、移動スーパー「とくし丸」を３店舗で
運行開始し、運行車両は合計15台となりました。
生産性向上の施策として、自動で作業を行うＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を21店舗へ拡大し作
業の合理化を進めました。また、神戸赤松台センターによる惣菜の新規商品開発や、７月からは（株）阪急フード
プロセスからの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを16店舗で開始するなど、お客様への魅力ある商品提供ととも
に店舗作業の削減に寄与しております。
以上の結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績におきましては、営業を継続し新型コロナウイルス
感染拡大抑制と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は645億45百万円（前年
同期比4.6％増）となりました。お客様、従業員への同感染拡大防止策を講じるための備品の購入や、地域のライ
フラインを支えるため懸命に業務に精励した従業員に感謝し、アルバイトを含む全従業員への「感謝特別支給金」
などによる営業経費が増加したものの、売上総利益が上回ったことにより、営業利益は18億84百万円（前年同期比
96.0％増）、経常利益は20億57百万円（前年同期比79.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億68百万
円（前年同期比74.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１
億14百万円減少し、49億74百万円（前年同期比9.8%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億44百万円(前年同期は17億16百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益20億37百万円、減価償却費８億94百万円等があった一方、法人税等の支払
額５億59百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億50百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13億３百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億８百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出７億86百万円、リース債務の返済による支出２億78百万円等があったこ
とによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
31,940,954 31,940,954
普通株式
（市場第一部）
100株
31,940,954 31,940,954
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 31,940,954 － 9,862,933 － 10,889,941
2020年９月30日
(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町８－７ 3,200 10.49
株式会社
兵庫県伊丹市中央５－３－38 2,770 9.08
関西スーパーマーケット取引先持株会
横浜市西区みなとみらい６－３－６ 2,310 7.57
オーケー株式会社
伊藤忠食品株式会社 大阪市中央区城見２－２－22 1,427 4.68
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,139 3.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋１－１－１ 1,021 3.35
国分グループ本社株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 969 3.18
株式会社（信託口）
大阪市福島区野田１－１－86 800 2.62
株式会社かね清
兵庫県西宮市松原町９－20 700 2.29
加藤産業株式会社
兵庫県伊丹市中央５－３－38 667 2.18
関西スーパーマーケット従業員持株会
15,005 49.23
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,463,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,471,800 304,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,154
単元未満株式 普通株式 － －
31,940,954
発行済株式総数 － －
304,718
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県伊丹市中央
1,463,000 1,463,000 4.58
㈱関西スーパーマーケット －
５－３－38
1,463,000 1,463,000 4.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,939,118 7,824,560
現金及び預金
1,861,073 1,664,515
売掛金
2,549,376 2,487,417
商品
59,870 57,153
貯蔵品
1,565,562 1,621,542
その他
13,975,000 13,655,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,181,584 9,442,516
建物及び構築物（純額）
20,885,024 21,072,924
土地
2,287,312 2,484,744
その他（純額）
32,353,921 33,000,186
有形固定資産合計
無形固定資産 431,082 462,294
投資その他の資産
4,546,617 4,431,230
差入保証金
861,737 874,712
退職給付に係る資産
2,714,174 2,828,500
その他
8,122,529 8,134,443
投資その他の資産合計
40,907,533 41,596,924
固定資産合計
54,882,533 55,252,113
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
8,013,288 7,712,886
買掛金
1,332,000 1,190,000
1年内返済予定の長期借入金
655,030 682,058
未払法人税等
951,549 851,266
賞与引当金
4,325,644 4,533,275
その他
15,277,512 14,969,485
流動負債合計
固定負債
2,358,000 1,914,000
長期借入金
852,269 863,542
退職給付に係る負債
491,592 493,502
資産除去債務
2,558,480 2,326,227
その他
6,260,341 5,597,272
固定負債合計
21,537,854 20,566,758
負債合計
純資産の部
株主資本
9,862,933 9,862,933
資本金
10,906,837 10,906,837
資本剰余金
14,034,076 15,158,793
利益剰余金
△ 1,329,217 △ 1,329,320
自己株式
33,474,630 34,599,244
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,011 262,798
その他有価証券評価差額金
△ 176,961 △ 176,688
退職給付に係る調整累計額
86,110
その他の包括利益累計額合計 △ 129,950
33,344,679 34,685,354
純資産合計
54,882,533 55,252,113
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 61,730,386 64,545,097
47,049,022 48,653,985
売上原価
14,681,364 15,891,111
売上総利益
989,037 985,830
営業収入
15,670,401 16,876,941
営業総利益
※ 14,708,873 ※ 14,992,463
販売費及び一般管理費
961,528 1,884,478
営業利益
営業外収益
3,043 3,181
受取利息
16,005 15,239
受取配当金
4,911 5,661
持分法による投資利益
受取手数料 91,449 95,879
53,607 22,436
リサイクル材売却益
43,725 52,592
その他
212,742 194,990
営業外収益合計
営業外費用
17,546 11,771
支払利息
6,638 6,812
株式管理費
4,714 3,015
その他
28,900 21,600
営業外費用合計
1,145,370 2,057,868
経常利益
特別利益
52,297
投資有価証券売却益 －
9,451
－
受取保険金
61,748
特別利益合計 －
特別損失
6,072 19,951
固定資産除売却損
51,671
投資有価証券売却損 －
6,676
－
災害による損失
64,420 19,951
特別損失合計
1,142,698 2,037,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 276,128 581,541
82,323 87,835
法人税等調整額
358,451 669,376
法人税等合計
四半期純利益 784,246 1,368,540
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
784,246 1,368,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
784,246 1,368,540
四半期純利益
その他の包括利益
214,623
その他有価証券評価差額金 △ 70,712
273
退職給付に係る調整額 △ 30,496
1,163
△ 6,633
持分法適用会社に対する持分相当額
216,060
その他の包括利益合計 △ 107,842
676,403 1,584,601
四半期包括利益
（内訳）
676,403 1,584,601
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,142,698 2,037,916
税金等調整前四半期純利益
840,195 894,434
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,312 △ 100,283
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 46,823 △ 1,307
受取利息及び受取配当金 △ 19,048 △ 18,421
17,546 11,771
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,911 △ 5,661
6,072 19,951
固定資産除売却損益（△は益）
196,558
売上債権の増減額（△は増加） △ 166,856
302,258 64,676
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,033,422 △ 300,402
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,294 △ 89,536
90,229
△ 442,831
その他
2,799,926
小計 △ 1,474,727
利息及び配当金の受取額 16,133 15,740
利息の支払額 △ 17,757 △ 11,787
△ 239,804 △ 559,109
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,244,769
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,716,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,250,000 △ 2,650,000
1,160,000 2,650,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 370,052 △ 1,303,314
有形固定資産の除却による支出 △ 5,830 △ 10,407
無形固定資産の取得による支出 △ 64,961 △ 18,343
136,610
投資有価証券の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 27,948 △ 16,413
117,729 134,163
差入保証金の回収による収入
9,048 25,405
長期預り保証金の受入による収入
△ 19,981 △ 61,451
長期預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,315,386 △ 1,250,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 936,000 △ 786,000
リース債務の返済による支出 △ 289,218 △ 278,572
配当金の支払額 △ 314,644 △ 244,291
△ 786 △ 102
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,540,649 △ 1,108,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,572,192 △ 114,557
11,103,970 5,089,118
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,531,778 ※ 4,974,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び賞与 5,619,638 千円 5,768,286 千円
803,163 849,755
賞与引当金繰入額
109,201 152,538
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,281,778千円 7,824,560千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,750,000 △2,850,000
現金及び現金同等物 4,531,778 4,974,560
（株主資本等関係）
１.前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 314,788 10 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 251,824 8 2019年９月30日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
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２.当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年6月24日
普通株式 243,824 8 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 243,823 8 2020年9月30日 2020年11月17日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等
による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
すべてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 24円94銭 44円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 784,246 1,368,540
普通株主に帰属しない金額
(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 784,246 1,368,540
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 31,443 30,443
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・243,823千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年11月17日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社関西スーパーマーケット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高木 勇 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社関西スーパーマーケットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び連結
子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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