ムラキ株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ムラキ株式会社
【英訳名】 MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 ０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 ０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,536,408 3,474,620 7,120,921
売上高
（千円） 50,336 64,479 91,671
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 21,993 34,133 36,859
期）純利益
（千円） 29,399 48,578 29,613
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,200,883 2,235,479 2,193,999
純資産
（千円） 3,921,619 3,790,736 3,987,205
総資産
（円） 15.49 24.04 25.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.1 59.0 55.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 260,897 △ 76,776 364,833
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 297 16 △ 8,005
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 245,213 △ 176,133 △ 260,825
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,437,312 1,264,440 1,517,333
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
6.24 28.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界での 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動
の停滞や個人消費の低迷により、依然として極めて厳しい状況で推移いたしました。政府の政策により、消費活動
の持ち直しの動きも見られますが、今後も引き続き国内外の感染の動向による影響に留意が必要な状況となってお
ります。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界に
おいても、引き続き一部のSSにおいて時短営業や集客を目的とした様々なキャンペーンの自粛及び中止、燃料を給
油する以外の作業を伴うカーケアサービスの自粛により、カーケア収益に影響を及ぼしました。
このような環境のもと、当社グループはSSと従業員の安全を最優先に考え、マスクの着用、除菌剤の設置、ソー
シャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、ライフライン
であるSSに対し営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、６月以降回復の兆し
が見られたものの依然として厳しい状況で推移しました。このような状況において、以前から推進していた戦略的
営業体制は、コロナ禍においてもゆるぎない効果を発揮し、変化した市場に対し迅速かつ柔軟に対応した提案活動
は、ウイルス感染予防のための防疫商材、販売促進のための看板等告知物のような新たな商機を生み出し、予想以
上の成果を上げました。また、販売費および一般管理費におきましても、効率営業は効果を上げております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,474百万円 （前年同期比 1.7％減 ）、 営業利益
56百万円 （前年同期比 30.7％増 ）、 経常利益 64百万円 （前年同期比 28.1％増 ）、法人税等 30百万円 を計上し、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 34百万円 （前年同期比 55.2％増 ）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業について
は、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,723百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 199百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が 252百万円減少 したことと、受取手形及び売掛金が 79百万円増加 した
こと等によるものです。固定資産は 1,066百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２百万円増加 いたしました。こ
れは主に投資有価証券が 20百万円増加 したことと、繰延税金資産が ８百万円減少 したこと等によるものです。
この結果、総資産は 3,790百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 196百万円減少 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,080百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 146百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 24百万円減少 したことと、１年内返済予定の長期借入金が 78百
万円減少 したこと等によるものです。固定負債は 474百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 91百万円減少 いた
しました。これは主に長期借入金が 90百万円減少 したことと、退職給付に係る負債が ５百万円減少 したこと等に
よるものです。
この結果、負債合計は 1,555百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 237百万円減少 いたしました 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,235百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41百万円増
加 いたしました。これは主に利益剰余金が 27百万円増加 したことと、その他有価証券評価差額金が 14百万円増加
したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 59.0％ （前連結会計年度末は 55.0％ ）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
252百万円減少 し、 1,264百万円 になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 76百万円 （前年同期は 260百万円の収入）となりました。これは主要因として
税金等調整前四半期純利益 64百万円 、売上債権の増加 85百万円 、未払消費税等の減少 27百万円 、法人税等の支
払額 26百万円 等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 16千円 （前年同期は 297千円の収入）となりました。これは主要因として貸付
けによる支出 １百万円 、貸付金の回収による収入 ２百万円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 176百万円 （前年同期は 245百万円の支出）となりました。これは主要因として
長期借入金の返済による支出 169百万円 等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,470,000 1,470,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,470,000 1,470,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 1,470,000 － 1,910,700 － 88,604
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
250 17.61
芙蓉土地建物株式会社 大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号
東京都渋谷区松涛１丁目13-18 180 12.68
有限会社ドリーム・ワークス
112 7.91
村木 ミチ 東京都三鷹市
東京都多摩市関戸２丁目24-27 77 5.46
ムラキ社員持株会
東京都中央区京橋１丁目５-12 75 5.28
オートメックス株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目３-１ 72 5.07
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都多摩市関戸２丁目24-27 61 4.32
ムラキ取引先持株会
46 3.24
エイケン工業株式会社 静岡県御前崎市門屋1370番地
富山県富山市上袋715-１ 32 2.31
林商会株式会社
東京都多摩市関戸２丁目24-27 31 2.24
ムラキ役員持株会
－ 938 66.13
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,419,100 14,191 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,470,000 － －
発行済株式総数
－ 14,191 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都多摩市関戸
50,300 － 50,300 3.42
ムラキ株式会社
二丁目24番地27
－ 50,300 － 50,300 3.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,539,333 1,286,440
現金及び預金
933,129 1,012,463
受取手形及び売掛金
390,432 379,869
商品及び製品
60,225 45,128
その他
△ 108 △ 106
貸倒引当金
2,923,012 2,723,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
799,259 799,259
建物及び構築物
△ 744,395 △ 746,728
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 54,863 52,530
機械装置及び運搬具 1,092 1,092
△ 967 △ 976
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 124 115
480,711 480,711
土地
134,899 134,701
その他
△ 119,532 △ 122,268
減価償却累計額
その他（純額） 15,366 12,432
551,066 545,790
有形固定資産合計
無形固定資産
66,592 64,511
のれん
3,352 2,418
その他
69,945 66,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,049 144,687
投資有価証券
294,273 294,021
差入保証金
10,531 2,391
繰延税金資産
16,989 15,784
その他
△ 2,663 △ 2,663
貸倒引当金
443,181 454,220
投資その他の資産合計
1,064,193 1,066,941
固定資産合計
3,987,205 3,790,736
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
737,249 713,215
支払手形及び買掛金
327,041 248,486
1年内返済予定の長期借入金
37,578 38,373
未払法人税等
13,368 13,454
賞与引当金
111,384 66,941
その他
1,226,622 1,080,470
流動負債合計
固定負債
239,642 149,123
長期借入金
44,610 48,500
役員退職慰労引当金
257,077 251,908
退職給付に係る負債
21,495 21,495
繰延税金負債
3,760 3,760
その他
566,584 474,786
固定負債合計
1,793,206 1,555,257
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
88,604 88,604
資本剰余金
243,501 270,536
利益剰余金
△ 47,732 △ 47,732
自己株式
2,195,073 2,222,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,074 13,370
その他有価証券評価差額金
△ 1,074 13,370
その他の包括利益累計額合計
2,193,999 2,235,479
純資産合計
3,987,205 3,790,736
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,536,408 3,474,620
売上高
2,688,710 2,640,204
売上原価
847,698 834,416
売上総利益
販売費及び一般管理費
390,817 386,721
報酬及び給料手当
13,265 13,454
賞与引当金繰入額
3,940 3,940
役員退職慰労引当金繰入額
9,323 9,080
退職給付費用
387,085 364,650
その他
804,431 777,846
販売費及び一般管理費合計
43,266 56,570
営業利益
営業外収益
803 811
受取利息
986 863
受取配当金
5,580 6,359
仕入割引
398 1
貸倒引当金戻入額
1,884 1,582
その他
9,653 9,618
営業外収益合計
営業外費用
2,086 1,290
支払利息
314 231
手形売却損
183 188
その他
2,584 1,710
営業外費用合計
50,336 64,479
経常利益
50,336 64,479
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,434 28,106
4,909 2,239
法人税等調整額
28,343 30,345
法人税等合計
21,993 34,133
四半期純利益
21,993 34,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,993 34,133
四半期純利益
その他の包括利益
7,406 14,445
その他有価証券評価差額金
7,406 14,445
その他の包括利益合計
29,399 48,578
四半期包括利益
（内訳）
29,399 48,578
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,336 64,479
税金等調整前四半期純利益
7,330 6,703
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 398 △ 1
2,081 2,081
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,439 86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,045 △ 5,168
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,940 3,890
△ 1,790 △ 1,675
受取利息及び受取配当金
2,086 1,290
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 3,276 △ 85,074
たな卸資産の増減額（△は増加） 229,581 10,459
その他の流動資産の増減額（△は増加） 83,474 6,222
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,014 △ 36
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,992 △ 13,923
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,987 △ 11,357
未収消費税等の増減額（△は増加） 9,345 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,520 △ 27,391
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 31 △ 861
少）
285,273 △ 50,279
小計
1,265 1,167
利息及び配当金の受取額
△ 2,021 △ 1,214
利息の支払額
△ 23,619 △ 26,450
法人税等の支払額
260,897 △ 76,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 318 △ 291
投資有価証券の取得による支出
△ 2,000 △ 1,560
貸付けによる支出
2,079 2,001
貸付金の回収による収入
△ 217 △ 134
差入保証金の差入による支出
105 －
差入保証金の回収による収入
648 －
その他
297 16
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 237,952 △ 169,074
長期借入金の返済による支出
△ 7,261 △ 7,059
配当金の支払額
△ 245,213 △ 176,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,981 △ 252,893
1,421,330 1,517,333
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,437,312 ※ 1,264,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 58,780 千円 52,765 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,459,312千円 1,286,440千円
預入期間が３か月を超えている定期預金
△22,000 △22,000
及び担保に供している預金
現金及び現金同等物 1,437,312 1,264,440
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 7,098 5.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 7,098 5.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 7,098 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 7,098 5.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円49銭 24円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 21,993 34,133
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
21,993 34,133
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,419 1,419
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,098千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
北岡 愼太郎 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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