ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 82,005 52,021 159,009
売上高
（百万円） 5,870 403 8,738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） 3,025 △ 1,971 8,967
帰属する四半期純損失(△)
（百万円） 1,833 △ 822 1,550
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 203,045 196,790 200,705
純資産額
（百万円） 285,568 274,647 274,904
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 24.41 △ 16.36 73.25
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 71.1 71.6 73.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,125 7,392 1,179
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 102 △ 1,600 4,394
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,187 5,009 △ 20,363
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 59,027 68,997 59,046
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 14.43 △ 7.60
株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ ．第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己
株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染
症の影響拡大により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期から一
部地域を除き再開が進むも、限定的な稼働や再閉鎖など依然として不透明な動向が続きました。また、一般映像分野
では、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設においても臨時休業や自粛（延期・キャンセ
ル）が相次ぎ、第２四半期から緩やかに再開傾向にあるものの、イベントの自粛は継続していることから、映像関連
市場全般で需要が大幅に減少している状況が継続しております。一方、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電
子デバイスなどの各市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展による半導体・電子デバイス市場の需
要拡大期待や、フラットパネルディスプレイにおける稼働及び設備投資意欲は戻りつつあるものの、新型コロナウイ
ルスの影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業や商談遅れなどによる検収作業（売上計上）の遅れが発生い
たしました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて２円円高の107円と
なりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は520億２千１百万円（前年同期比36.6％減）、営業損失は
10億６千８百万円（前年同期は営業利益48億６千３百万円）、経常利益は４億３百万円（前年同期比93.1％減）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は19億７千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30億２千５百
万円）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、韓国メーカーの液晶パネル生産撤退が想定より前倒しとなった影響などからリプレ
イス需要が減少しましたが、半導体・電子部品向け需要は、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景に堅
調に推移しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源の
採用増加に伴うランプ需要の減少に加え新型コロナウイルスの影響により、全世界の映画館で休業が相次いでいま
す。第２四半期から一部地域を除き映画館再開が進むも、欧米を中心とした主要地域での再開が想定以上に遅れ、現
在も一部地域で休業状態が続いております。再開した地域においても稼働が限定的であることなどから、リプレイス
需要が大幅に減少しました。また、データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の
採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によるイベント常設・企業設備におけるプロジェクター
使用時間の減少や、プロジェクター自体の需要減少もあり、リプレイス需要が減少しました。その結果、放電ランプ
は、前年同期比で減収となりました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響による企業設備向けＯＡ機器の需
要減少もあり、ランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の 売上高は210億７千９百万円（前年同期比30.9％減）、セグメント利益は６億７千７百万
円（前年同期比81.3％減）を計上いたしました 。
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（光学装置事業）
５Ｇの実用化やＩｏＴ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケージ基板向け
分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売増加に加え、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世
代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。一方、
液晶関連装置においては、大型投資が一巡したことにより販売が減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は163億７千３百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は１億６千万円
（前年同期比51.4％減）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期より本格的に
市場投入したＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しましたが、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響に
よる全世界での映画館休業が長期化していることにより、シネコンチェーンの経営状況悪化や先行きの不透明さなど
から投資意欲減退・抑制につながり、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で減収とな
りました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるアミューズメントパークなど
の商業施設の臨時休業やイベントの自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、アジアを中心に緩やかに再開しているもの
の、全般的に投資の抑制や後ろ倒しが生じていることなどからプロジェクターの販売が大幅に減少しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は134億１千６百万円（前年同期比57.8％減）、セグメント損失は19億３千４
百万円（前年同期はセグメント利益６億９千８百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業におきましては、 新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎま
した。
以上の結果、 売上高は12億１千９百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は２千３百万円（前年同期はセ
グメント利益１千８百万円）を計上いたしまし た 。
（２）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,746億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千
７百万円減少いたしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、光
学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受
取手形及び売掛金の減少であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、778億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億５千８百
万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な
減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 1,967億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ39億１千５百
万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加
であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利益剰
余金の減少であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 99億５千１百万円増加 し
689億９千７百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、73億９千２百万円の収入（前年同期は
21億２千５百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、売上債権の減少124億１百万円の収入と、たな卸資産の増加42億８千３百万円及び仕入債務の減
少37億７千９百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の支出（前年同期は１億２百万
円の支出）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻23億６千７百万円及び投資有価証券の売却及び償還26億２百万円による収入と、
定期預金の預入36億８千４百万円及び有形固定資産の取得35億１千６百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、50億９百万円の収入（前年同期は121
億８千７百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、短期借入の純増減87億９千７百万円の収入と、配当金の支払31億４千万円の支出によるものであ
ります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッ
ションとし、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を2020年７月に策定しました。
当中期経営計画では、最終年度である2023年３月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10％超」を野心的
目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率８％超」を設定し、達成を目指してまいります。
さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12％以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎
固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49億４千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
（2020年11月10日） 認可金融商品取
（2020年９月30日）
引業協会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
127,000,000 127,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 127,000,000 － 19,556 － 28,248
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
11,764,500 9.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行
6,032,009 4.99
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
(注)２
あいおいニッセイ同和損害保険
4,274,921 3.53
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4,248,022 3.51
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
(注)５
株式会社日本カストディ銀行
3,507,700 2.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
3,305,500 2.73
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
ビービーエイチルクス フイデ
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
リテイ フアンズ グローバ
L-1246
ル テクノロジー プール
3,033,400 2.51
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人
号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2,636,714 2.18
牛尾 治朗 東京都港区
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
2,400,000 1.98
公益財団法人ウシオ財団
丸の内北口ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
2,301,900 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
－ 43,504,666 36.00
計
（注） １．上記のほか、自己株式が 6,171,708株あります。なお、自己株式（6,171,708株）には、役員向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式（279,900株）を含んでおりません。
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２．2020年１月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式
会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 6,319,009 4.72
りそなアセットマネジメント
1.16
東京都江東区木場一丁目５番65号 1,552,500
株式会社
３．2020年６月24日付で関東財務局長に提出されたシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・
エルエルピーの大量保有報告書の変更報告書において、2020年６月23日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
６ティーエル,ブルトン ストリート
ショナル・インベスターズ・ 5,341,900 4.20
エルエルピー
１,タイム アンド ライフ ビル ５階
４．2020年７月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、
2020年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 6,705,700 5.28
５．2020年８月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有
報告書の変更報告書において、2020年８月10日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱
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ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社
と して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,248,022 3.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,484,555 5.10
0.29
三菱ＵＦＪ 国際 投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 376,800
0.11
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 139,918
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
0.13
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 175,074
レー証券株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,171,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 120,635,600 1,206,356
普通株式 単元株式数100株
192,700 － －
単元未満株式 普通株式
127,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,206,356 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
279,900株（ 議決権の数2,799個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
6,171,700 － 6,171,700 4.85
ウシオ電機株式会社
一丁目６番５号
－ 6,171,700 － 6,171,700 4.85
計
（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式279,900 株（議決権の数2,799個）を四半期貸
借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役相談役 牛尾 治朗 2020年９月10日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
60,679 72,025
現金及び預金
40,326 27,597
受取手形及び売掛金
4,222 3,981
有価証券
25,758 25,412
商品及び製品
15,409 17,099
仕掛品
16,014 17,914
原材料及び貯蔵品
10,467 10,038
その他
△ 2,043 △ 2,314
貸倒引当金
170,835 171,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,619 44,783
建物及び構築物
△ 26,222 △ 26,978
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,396 17,804
機械装置及び運搬具 23,676 24,425
△ 17,904 △ 18,116
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,772 6,308
土地 8,393 8,369
2,061 2,567
建設仮勘定
36,018 37,125
その他
△ 26,400 △ 27,457
減価償却累計額
その他（純額） 9,617 9,668
44,242 44,719
有形固定資産合計
無形固定資産
698 509
のれん
3,048 3,124
その他
3,746 3,634
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,278 48,902
投資有価証券
18 15
長期貸付金
1,963 1,788
繰延税金資産
1,949 1,969
退職給付に係る資産
2,398 2,379
その他
△ 529 △ 517
貸倒引当金
56,079 54,538
投資その他の資産合計
104,069 102,892
固定資産合計
274,904 274,647
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
18,730 14,807
支払手形及び買掛金
3,110 12,029
短期借入金
6,298 7,892
1年内返済予定の長期借入金
955 930
未払法人税等
1,999 1,911
賞与引当金
2,202 2,124
製品保証引当金
15 19
受注損失引当金
14,416 14,200
その他
47,729 53,914
流動負債合計
固定負債
12,847 10,260
長期借入金
3,863 4,577
繰延税金負債
243 244
役員退職慰労引当金
186 150
役員株式給付引当金
3,829 3,932
退職給付に係る負債
240 277
資産除去債務
5,257 4,499
その他
26,468 23,942
固定負債合計
74,198 77,856
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
156,082 150,969
利益剰余金
△ 9,148 △ 9,100
自己株式
194,218 189,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,874 13,671
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 1,242 △ 2,104
為替換算調整勘定
△ 4,223 △ 3,997
退職給付に係る調整累計額
6,397 7,560
その他の包括利益累計額合計
89 76
非支配株主持分
200,705 196,790
純資産合計
274,904 274,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
82,005 52,021
売上高
53,258 33,813
売上原価
28,747 18,208
売上総利益
※１ 23,883 ※１ 19,276
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,863 △ 1,068
営業外収益
874 522
受取利息
585 462
受取配当金
51 －
売買目的有価証券運用益
329 57
投資事業組合運用益
54 150
特定金銭信託運用益
－ 867
雇用調整助成金
167 234
その他
2,062 2,296
営業外収益合計
営業外費用
349 228
支払利息
539 417
為替差損
15 37
持分法による投資損失
－ 60
売買目的有価証券運用損
151 80
その他
1,055 824
営業外費用合計
5,870 403
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
10 277
投資有価証券売却益
12 284
特別利益合計
特別損失
15 55
固定資産除却損
17 6
固定資産売却損
※２ 543
－
退職給付費用
※３ 358 ※３ 825
事業構造改善費用
－ 12
減損損失
－ 4
投資有価証券売却損
－ 82
投資有価証券評価損
※４ 896
－
臨時休業等による損失
934 1,884
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,948 △ 1,196
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,184 599
754 186
法人税等調整額
1,939 786
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,009 △ 1,982
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,025 △ 1,971
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,009 △ 1,982
その他の包括利益
2,110 1,796
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 3,497 △ 866
為替換算調整勘定
210 226
退職給付に係る調整額
0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,175 1,160
その他の包括利益合計
1,833 △ 822
四半期包括利益
（内訳）
1,852 △ 809
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,948 △ 1,196
期純損失（△）
3,441 3,460
減価償却費
－ 12
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 379 405
398 180
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 96 326
543 －
退職給付費用
358 825
事業構造改善費用
△ 1,459 △ 985
受取利息及び受取配当金
－ △ 867
雇用調整助成金
349 228
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益） △ 51 60
投資有価証券評価損益（△は益） － 82
持分法による投資損益（△は益） 15 37
固定資産売却損益（△は益） 15 0
15 55
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 273
売上債権の増減額（△は増加） 208 12,401
たな卸資産の増減額（△は増加） 938 △ 4,283
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,987 △ 3,779
前受金の増減額（△は減少） △ 2,917 562
△ 1,034 △ 412
その他
4,054 6,841
小計
利息及び配当金の受取額 1,518 1,070
△ 354 △ 224
利息の支払額
△ 475 △ 536
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 6,868 △ 322
－ 562
雇用調整助成金収入
△ 2,125 7,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,097 △ 3,684
定期預金の預入による支出
8,253 2,367
定期預金の払戻による収入
△ 6 △ 11
短期貸付けによる支出
10 13
短期貸付金の回収による収入
△ 125 △ 33
有価証券の取得による支出
1,305 865
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,209 △ 3,516
有形固定資産の取得による支出
206 23
有形固定資産の売却による収入
△ 205 △ 258
無形固定資産の取得による支出
△ 3,776 △ 2
投資有価証券の取得による支出
499 2,602
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
65 －
収入
△ 24 △ 3
長期貸付けによる支出
－ 6
長期貸付金の回収による収入
－ 31
その他
△ 102 △ 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 269 8,797
－ 1,588
長期借入れによる収入
△ 364 △ 2,234
長期借入金の返済による支出
△ 5,783 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 6,308 △ 3,140
配当金の支払額
△ 12,187 5,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,178 △ 850
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,594 9,951
74,622 59,046
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,027 ※ 68,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に
映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの
自粛等が継続しており、当第２四半期連結累計期間において、売上高減少の影響を受けております。
当社グループは、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくなどの仮
定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。地域によって回
復の程度は異なるものの、 当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
6,698 5,390
給料手当 百万円 百万円
664 580
賞与引当金繰入額
288 266
退職給付費用
39 35
役員退職慰労引当金繰入額
27 －
役員株式給付引当金繰入額
5,051 4,947
研究開発費
142 297
貸倒引当金繰入額
※２ 退職給付費用
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法によっておりましたが、照明事業におけ
る組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、前第１四半期連結会
計期間より原則法に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費
用として特別損失に543百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳は クリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等335百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳は クリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等825百万円であります。
※４ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
63,586 72,025
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△4,724 △3,191
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
165 163
有価証券勘定に含まれるMMF等
59,027 68,997
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
6,316 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金17百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
3,141 26
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
30,439 18,071 31,789 80,301 1,704 82,005 － 82,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
54 16 36 107 2 109 △ 109 －
売上高又は振替高
30,493 18,088 31,826 80,408 1,706 82,114 △ 109 82,005
計
3,621 331 698 4,650 18 4,668 194 4,863
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
21,051 16,348 13,414 50,814 1,206 52,021 － 52,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
28 24 2 55 12 68 △ 68 －
売上高又は振替高
21,079 16,373 13,416 50,869 1,219 52,089 △ 68 52,021
計
セグメント利益又は
677 160 △ 1,934 △ 1,096 △ 23 △ 1,119 51 △ 1,068
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の２区分としていましたが、
第１四半期連結会計期間より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分に変更し
ております。
この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当
連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事
業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定
した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
24円41銭 △16円36銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
3,025 △1,971
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 3,025 △1,971
る四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 123,929 120,529
（注）１．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間333千株、当第２四半期連結累計期間
299千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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