アンジェス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アンジェス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
アンジェス株式会社(E05301)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【会社名】 アンジェス株式会社
【英訳名】 AnGes, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 英
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
(同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄り
の連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 取締役 米尾 哲治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目13番３号ＰＭＯ田町Ⅱ９階
【電話番号】 03-5730-7871
【事務連絡者氏名】 取締役 米尾 哲治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 27,120,198,004円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 アンジェス株式会社 東京支社
(東京都港区芝四丁目13番３号ＰＭＯ田町Ⅱ９階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種 類 発 行 数 内 容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 24,476,713株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっております。
(注) １ 上記の発行数の当社普通株式(以下「本株式」といいます。)については、2020年11月９日(以下「決議日」
といいます。)に開催の当社取締役会において発行を決議しております。
２ 本有価証券届出書による本株式の募集は、EmendoBio Inc.(下記「募集又は売出しに関する特別記載事項
４ Emendo社の概要」を参照のこと。)(以下「Emendo社」といいます。)を合併存続会社、当社の米国の完
全子会社であるGrey Fox Merger Sub Inc.(以下「割当予定先」といいます。)を合併消滅会社とし、当社普
通株式を合併対価の一部とする米国デラウェア州法上の合併(いわゆる逆三角合併、以下「本件買収」とい
います。)を実施するために必要となる当社普通株式を合併消滅会社である割当予定先に取得させることを
目的とし、割当予定先に対して行う第三者割当(以下「本第三者割当」といいます。)による本株式の募集で
す。本件買収の詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項」をご参照ください。
３ 振替機関の名称及び住所
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 24,476,713株 27,120,198,004 13,560,099,002
一般募集 － － －
計(総発行株式) 24,476,713株 27,120,198,004 13,560,099,002
(注) １ 本株式の募集は第三者割当の方法により、全部を割当予定先に割り当てます。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は13,560,099,002円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 申込株数 申込証拠金
資本組入額
申込期間 払込期日
(円) 単位 (円)
(円)
自2020年11月30日 自2020年12月15日
1,108 554 １株 －
至2020年12月14日 至2021年１月31日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 割当予定先は、クロージング基準時株式数についてのみ申込み及び払込みを行う予定であり、申込期間中に
申込みのない株式及び払込期日に払込みのない株式については失権となります。なお、本有価証券届出書に
おいて、「クロージング基準時株式数」とは、①24,476,713(以下「最大交付株式数」といいます。)又は②
129,427,678米ドル（約13,589,906,190円）（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本件買収
に係る合併対価」参照。 以下「本件合併対価の総額」といいます。)を本件買収の実行の日(下記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３ 本件買収の方法」に記載された第３ステップの完了日を意味し、2020年
12月15日を予定しております。)(以下「クロージング日」といいます。)の３取引日前の日(但し、同日がア
メリカ合衆国における営業日ではない場合は、直前の取引日であってかつ直前のアメリカ合衆国における営
業日となります。)を終期とする60取引日間(なお、かかる期間におけるある取引日において出来高加重価格
の算出ができない場合もかかる期間のカウントに含みます。)の株式会社東京証券取引所(以下「東証」とい
います。)における当社普通株式の普通取引の出来高加重平均価格(※２)で除した数(小数点以下四捨五入)
(以下「VWAP基準株式数」といいます。)のうち、いずれか小さい方の数をいいます。また、本有価証券届出
書において、「取引日」とは、別段の定めがない限り、東証において売買立会が行われる日をいいます。
３ 発行価格は、会社法上の払込金額です。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額です。
４ 申込みの方法は、本有価証券届出書に係る届出の効力の発生後、申込期間内に株式申込書を下記の申込取扱
場所に提出するものとします。最低申込株数は１株とします。申込株式数が募集株式数に達しない場合に
は、割当株式数をもって発行株式数とします。払込みの方法は、払込期日に下記の払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
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５ 本第三者割当については、2020年12月15日から2021年１月31日を会社法上の払込期間として決議しており、
当該払込期間を払込期日として記載しております。割当予定先は、払込期間中のうち、2020年12月15日、若
し くは、本件買収に係る契約に記載されている、①各国競争法当局により禁止等がなされていないこと、②
CFIUS(Committee on Foreign Investment in the United States)(対米外国投資委員会) が本件買収を承認
したこと(承認には、本件買収につきCFIUSへの届出が不要であるとのCFIUSからの回答がなされたことを含
みます。) 、③Emendo社の株主らが本件買収に係る合併を書面により承認したことその他の前提条件が同日
に充足され若しくは放棄されない場合は当該条件が充足され若しくは放棄された日の２営業日後、又は、当
事者が別途合意した日に、本件買収に係る合併対価として必要な株式につき払込みを行うことを予定してい
ます。
※１ 便宜上、米ドル・日本円の為替レートを１米ドル＝105円で換算しています。以下の米ドルで表示された
金額の日本円相当額への換算についても、同様の為替レートを用いています。
※２ この価格は、米国におけるマーケット・スタンダードも踏まえ、Emendo社及びその主要株主等と協議・交
渉の上、合意されたものです。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
アンジェス株式会社 管理部 東京都港区芝四丁目13番３号ＰＭＯ田町Ⅱ９階
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 浜松町支店
東京都港区浜松町２丁目４番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
27,120,198,004 128,000,000 26,992,198,004
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用(株主名簿管理人費用、印刷会社費用、新株式上場
料及び変更登記費用等)の合計です。
(2) 【手取金の使途】
下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件買収の方法」に記載のとおり、本第三者割当は、本件買
収を実施するために必要となる合併対価 の一部 である当社普通株式を合併消滅会社である割当予定先に取得させる
ことを目的とするものであり、当社の資金調達を目的とするものではありません。本株式に係る払込金額の払込み
に要する資金は、割当予定先が、本第三者割当に係る払込みが行われる日の前日又は同日頃に、当社に対して新た
に普通株式を発行することにより当社からその対価として払い込まれた資金によって払い込まれるものであり、ま
た、当社は、かかる払込みに要する資金について、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件買収の
方法」に記載のとおり、金融機関からの借入れにより調達する資金(225億円)及び自己資金(払込みに要する資金の
うち225億円を超える額)を充当する予定です。なお、上記の差引手取概算額については、上記の普通株式に係る払
込金に用いた自己資金と同一の額を除き、速やかに当該借入れの弁済のための資金として充当されることになりま
す。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 本件買収の目的
(1) 当社は、創業以来遺伝子治療の開発に携わり、昨年当社の遺伝子治療用製品コラテジェン®筋注用4mgが日本で初
めての遺伝子治療用製品として承認されました。この製品はプラスミドベクター製品としては世界で初めて承認さ
れたものになります。また、米国市場が世界的にも大変大きな市場を占めていることから、米国向けの開発を精力
的に進めており、当該プラスミドベクター製品の開発経験は、当社において新型コロナウイルスのDNAワクチンや高
血圧DNAワクチンなどの開発にも応用されています。
遺伝子治療用製品において現在開発されている主要な手法としては、遺伝子を組み込んだベクターを導入して、
欠損した遺伝子を補充したり、必要な遺伝子機能を増強する方法が行われてきましたが、近年、特定の遺伝子を特
異的に切断、編集、改変するゲノム編集技術により特定の遺伝子の機能を失わせたり、疾患の原因となっている遺
伝子の異常を修正する方法が開発されてきました。
当社は、上記の遺伝子を組み込んだベクターを直接患者に投与するプラスミド製品に加え、オリゴヌクレオチド
により遺伝子の発現を抑制したり、タンパク質の機能を阻害したりする核酸医薬の分野において、これまで研究開
発を進めてきました。一方で、当社は、究極の遺伝子治療技術となる可能性のあるゲノム編集の分野についても進
出したいと考え、ゲノム編集技術の開発ベンチャー企業であるEmendo社に投資をしてまいりました。具体的には、
2019年３月、2020年１月及び2020年６月に、総額54百万米ドルの投資によりEmendo社を当社の持分法適用関連会社
としております。
Emendo社は、イスラエルを代表する総合的な基礎研究機関であるワイツマン科学研究所の科学者によって2015年
12月に設立されました。同社の本社は米国に所在していますが、その研究開発は主にイスラエルにおいて行われて
います。同社は、その設立後、CRISPR/Cas9システムを用いたゲノム編集技術(※３)を発展させ、既存のゲノム編集
技術の課題を解決し、より安全に医療への応用を可能とする次世代のゲノム編集技術の研究開発に取り組んでおり
ます。
当社は、Emendo社を完全子会社とすることによって、これまで当社の強みとし、当社事業の３つの柱としてい
た、上記のプラスミド製品、核酸医薬及びDNAワクチンの３つの分野に加え、新たにゲノム編集の分野における先端
技術を当社グループに加えることにより当社事業の第４の柱とすることができ、当社グループの守備範囲を大幅に
拡大することができます。そして、当社は、米国及びイスラエルにも拠点を置く世界的な遺伝子治療用製品の開発
企業となり、世界で初めてゲノム編集プラットフォーム技術及び治療プログラムを一体として所有する企業とな
り、当社の目指す「遺伝子医薬のグローバルリーダー」に近づいていくと考えております。
(2) CRISPR/Cas9を用いたゲノム編集技術は、革命的なゲノム編集技術で、本年のノーベル化学賞をエマニュエル・
シャルパンティエ教授とジェニファー・ダウドナ教授が授与したことは記憶に新しいところであり、この技術を利
用した遺伝子治療の開発が進められております。
CRISPR/Cas9を用いたゲノム編集では、ガイドRNAがゲノム上の標的配列にCas9ヌクレアーゼ(核酸分解酵素)を誘
導することから、RNA誘導型ヌクレアーゼと呼ばれています。
Emendo社では、これまで一般に用いられてきた既存のCas9ヌクレアーゼとは異なる新規のRNA誘導型ヌクレアーゼ
を探索し、これらをゲノム編集技術に応用するOMNIプロジェクトを推進してきております。バイオインフォマ
ティックスやたんぱく質工学の技術による最適化プラットフォームにより、新たに発見したヌクレアーゼから高い
活性を持ちながら、精度の高いヌクレアーゼを作製し、これらをOMNIヌクレアーゼと呼んでおります。このOMNIヌ
クレアーゼにより、高効率・高精度なゲノム編集技術の確立を目指しています。
Emendo社が開発するOMNIヌクレアーゼは、標的毎に最適化された、高い効率と精度を両立したヌクレアーゼであ
り、対立遺伝子特異的ゲノム編集(※４)をも可能とします。
常染色体顕性遺伝子疾患(※５)は、対立遺伝子の片方のみの異常で病態が発生するので、このような疾患をゲノ
ム編集によって治療するためには、正常な遺伝子に傷をつけることなく、異常な遺伝子を破壊又は修復することが
必要となります。
Emendo社のOMNIヌクレアーゼを用いるゲノム編集は、対立遺伝子特異的ゲノム編集を必要とする疾患への適応が
期待されるため、広範囲の適応症に対する治療法を開発することができます。当該技術を使って製品パイプライン
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開発を米国において主体的に進め、当該製品について米国FDA(Food and Drug Administration)(アメリカ食品医薬
品局)の承認を得ることで日本を初めとする各国の規制当局の承認取得を容易にし、世界中の市場に製品を提供する
道 が開けるものと考えます。
(3) 当社は、今回のEmendo社の買収により、当社の20年にわたる遺伝子治療用製品の開発経験により培われた、国際
的規制を踏まえた、前臨床、CMC、臨床開発のノウハウ、及びGMPに沿った製造管理に関するノウハウ等、商業化に
必要な知見を、Emendo社のOMNIヌクレアーゼの活用に活かし、OMNIヌクレアーゼを用いた遺伝子治療用製品の実用
化に繋げていきたいと考えております。また、それによって、当社は、世界的な次世代ゲノム編集技術を活用した
遺伝子治療用製品の開発企業となり、ヒトの遺伝子疾患の治療法を飛躍的に進化させることに繋げていきたいと考
えております。
※３ CRISPR/Cas9システムを用いたゲノム編集：CRISPRは、Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic
Repeats(クラスター化され、規則的に間隔があいた短い回文構造の繰り返し)の略で、多くの微生物に存在する遺
伝子座です。規則的にあいた間隔には、過去にその微生物に侵入した外来のウイルス等の配列(スペーサー配列)
が取り込まれており、次にそのウイルス等が侵入した時に、取り込まれた遺伝子配列を目印として侵入したウイ
ルス等の遺伝子を破壊して排除する、微生物における記憶免疫機構を担っています。この時、スペーサー配列は
ガイドRNAの鋳型として機能し、Cas9ヌクレアーゼを標的配列に誘導します。このガイドRNAを編集したい標的配
列に置き換えて設計し、Cas9ヌクレアーゼと共に作用させて、目的の遺伝子配列を編集するゲノム編集技術が発
展してきました。
※４ 対立遺伝子特異的ゲノム編集：細胞の核に存在する染色体は、父親由来の染色体と母親由来の染色体で対をな
しています。それぞれの染色体には基本的に同じ遺伝子が載っており、片方の染色体に載っている遺伝子から見
て、もう片方の染色体に載っている相当する遺伝子を対立遺伝子と言います。対立遺伝子どうしのわずかな違い
を正確に区別できるゲノム編集を対立遺伝子特異的ゲノム編集といいます。
※５ 常染色体顕性遺伝子疾患：染色体の内、性染色体以外の染色体を常染色体といいます。両親から受け継いだ常
染色体上の対立遺伝子の内、片方の遺伝子の異常によって、その形質が現れる場合、常染色体顕性遺伝といいま
す。常染色体顕性遺伝子疾患では、異常のある遺伝子は機能を失っているのではなく、異常な機能を発現してい
るので、正常な遺伝子を導入しても治療することはできません。しかし、正常な遺伝子には傷をつけないよう
に、異常な遺伝子を特異的に破壊することができれば、治療することが可能と考えられます。
２ 本件買収に係る合併対価
本件買収は、下記「３ 本件買収の方法」にその詳細を記載しておりますとおり、当社の子会社とEmendo社との間
で合併が行われ、当社普通株式が、合併対価として、一部のEmendo社の出資者（従業員等を含みます。以下同じ。）
に対して交付されます。その余のEmendo社の出資者は、Emendo社が保有する現金を合併対価として受領します。
本件買収においては、Emendo社の株式価値を約295,215,928米ドル（約30,997,672,440円）と判断しました（※６）。
かかる株式価値から、当社が保有する株式相当分約102,825,906米ドル（約10,796,720,130円）を控除した残額である
約192,390,022米ドル（約20,200,952,310円）に相当する株式等（普通株式、種類株式、行使可能なワラント、オプ
ションをいいます。以下同じ。）を有するEmendo社の出資者らが、合併対価の交付を受けることになります。このう
ち、約131,127,669米ドルについては、ワラント行使価格相当額約1,699,991米ドルを控除した約129,427,678米ドル
（約13,589,906,190円）相当が当社普通株式により支払われます。また、このうち、約61,262,353米ドルについて
は、オプション行使価格相当額2,679,699米ドルを控除した約58,582,654米ドル（約6,151,178,670円）が、Emendo社
保有の現金で支払われます。但し、下記「３ 本件買収の方法」記載のとおり、当社は、別途、Emendo社に対して金
20百万米ドル（約21億円）を、Emendo社による現金対価交付のための資金として貸し付ける予定です。
なお、下記「３ 本件買収の方法」に記載のとおり、割当予定先が、本件買収に係る合併対価として交付する当社
普通株式の数は、VWAP基準株式数、すなわち、129,427,678米ドル（約13,589,906,190円）をクロージング日の３取引
日前の日(同日がアメリカ合衆国における営業日ではない場合は、直前の取引日であってかつ直前のアメリカ合衆国に
おける営業日となります。)を終期とする60取引日間(なお、かかる期間におけるある取引日において出来高加重価格
の算出ができない場合もかかる期間のカウントに含みます。)の東証における当社普通株式の普通取引の出来高加重平
均価格で除した数(小数点以下四捨五入)を予定していますが、VWAP基準株式数が最大交付株式数、すなわち、
24,476,713株を超過する場合は、最大交付株式数となります。
当社は、当社が本件買収のための十分な買収資金を現金として有していないこと、及びEmendo社の主要な出資者は
当社普通株式を本件買収に係る合併対価として受領することに同意したことを踏まえ、個々の出資者の属性や適用あ
る税法・証券法その他の規制を勘案し、当社普通株式を対価とした場合の希薄化の程度、現金を対価とした場合の財
務上の影響、その他本件買収の最適な仕組み等を検討した結果、上記の形で、本件買収に係る合併対価として当社普
通株式及びEmendo社の現金を交付することとしました。なお、当社は現在Emendo社の株式を保有しておりますが、本
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件買収に係る契約において、当社は、本件買収に係る合併対価の交付の対象から除外されており、その交付を受ける
ことはありません。
本件買収に係る合併対価の総額を決定するに際して、当社は、第三者評価機関であるダフ・アンド・フェルプス株
式会社(本店所在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番２号富国生命ビル22階)による株主価値等にかかる分析報告書
(以下「分析報告書」といいます。)を取得しました。当社は、分析報告書において採用されている、DCF法(事業計画
に基づく将来キャッシュフロー)及びDCF法(エグジットマルチプル法)を勘案の上、Emendo社の主要な出資者と協議、
交渉し、最終的に本件買収に係る合併対価の総額を決定しました。
分析報告書の概要は以下のとおりです。
ダフ・アンド・フェルプス株式会社は、DCF法によりEmendo社の株主価値の分析を行い、具体的には、①2037年12月
期までの将来キャッシュフローの現在価値合計に基づきEmendo社の株主価値を算定する方法、及び②2029年12月期ま
での将来キャッシュフロー及びEmendo社の売上げが本格化する2029年12月期の翌期以降の残存価値の合計の現在価値
に基づきEmendo社の株主価値を算出するエグジットマルチプル法の２通りの分析を行いました。なお、分析報告書に
おける株主価値の評価基準日は、入手可能なEmendo社の最新の財務データの基準日である2020年７月31日時点(但し、
割引率(加重平均資本コスト)等の計算で使用した市場データは、分析作業時の直近月末である2020年９月末時点)とさ
れています。
上記①の方法においては、Emendo社が作成した2020年12月期の売上高、損益等の予算値、当社が作成したEmendo社
の2021年12月期から2037年12月期までの売上高及びEBITDAに係る事業計画値(但し、この事業計画年度内においては、
ライセンシングやパイプライン上市の時期により大幅に損益が変動する年度が含まれます。)により、将来のキャッ
シュフローを推定しました。この点、Emendo社が作成した販売予測を元に当社が保守的に見積もった事業計画値で
は、Emendo社が早期のライセンシングを行い2021年12月期よりライセンス収入を得る計画となっていること、Emendo
社が現在取り組んでいるパイプラインのうち主要な４件のパイプラインがそれぞれ2027年12月期、2029年12月期、
2034年12月期及び2035年12月期より順次上市し、ロイヤルティ収入を得ること等が前提となっています。かかる前提
を踏まえ、フリーキャッシュフローを保守的に見積もるために、製品上市後の2028年12月期以降のフリーキャッシュ
フローに対して、一定の開発成功確率を乗じる調整を行ってフリーキャッシュフローを算出した上で、加重平均資本
コスト(WACC)による割引率15.4％を中心とした14.4％から16.4％までの範囲で現在価値に割り引いて合計し、Emendo
社の事業価値を算出しました。基準日時点において、Emendo社には有利子負債はなく、また、余剰現預金等の非事業
性資産もないことから、かかる事業価値をEmendo社の株主価値としました。
また、上記②の方法においては、過去５年のバイオテクノロジー業種のM&A事例(支配権獲得事例)における買収マル
チプルの中央値を参考に、2030年12月期以降の残存価値を算出し、2029年12月期までのフリーキャッシュフロー(一定
の開発成功確率による調整後の値)及び上記のとおり算出した2030年12月期以降の残存価値を、加重平均資本コスト
(WACC)による割引率15.4％で現在価値に割り引いて合計し、Emendo社の事業価値を算出しました。基準日時点におい
て、Emendo社には有利子負債はなく、また、余剰現預金等の非事業性資産もないことから、かかる事業価値をEmendo
社の株主価値としました。
なお、上記①及び②の方法により示された株主価値の算定レンジは、Emendo社の株主との協議との関係上、非開示
としております。当社は、当該算定レンジを踏まえた本件買収に係る合併対価は妥当な水準であると判断しておりま
す。
※６ Emendo社の株式価値とした295,215,928米ドルのうち、250百万米ドルは、分析報告書もふまえ、Emendo社及び
その主要な出資者と協議、交渉の上、Emendo社の企業価値（株主価値）として、設定した金額です。その余の
45,215,928米ドル（約4,747,672,440円）は、クロージング時においてEmendo社が保有すると合理的に見積もられ
た現金額としてEmendo社と当社が合意した金額（但し、①当社が下記「３ 本件買収の方法」記載のEmendo社へ
の20百万米ドル（約21億円）の貸付けを行っていないと仮定し、②合併対価として現金対価を受領するEmendo社
の出資者が現金対価をEmendo社から受領していないと仮定し、③Emendo社が本件買収に係る取引費用を支払い済
みであると仮定し、④その他必要な仮定を置いた後の金額）です。なお、Emendo社の種類株式は全てEmendo社の
普通株式に１対１の割合で転換可能であるため、本件買収における取得対価の設定に当たり、種類株式と普通株
式との間で区別は設けておりません。
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３ 本件買収の方法
本件買収は、当社が本件買収のために新たに米国に設立した子会社である割当予定先に対して、当社が当社普通株
式の発行を行い、割当予定先を合併消滅会社、Emendo社を合併存続会社とする米国デラウェア州法上の合併を行い、
当社普通株式が、合併対価として、一部のEmendo社の出資者に対して交付され、その余のEmendo社の出資者には、
Emendo社が保有する現金が合併対価として交付される方法により行われます。その具体的手続きは、大要以下のとお
りとなります。
［第１ステップ］ 割当予定先の設立・割当予定先の新株発行と割当予定先への資金拠出
本件買収の第１ステップとして、まず、当社は、当社の子会社として、米国デラウェア州にGrey Fox Merger Sub
Inc.という買収子会社(割当予定先)を設立しました。
当社は、割当予定先が本第三者割当に係る払込みを行う日の前日又は同日頃に、割当予定先の増資を引き受ける方
法により、割当予定先による本第三者割当の払込みに必要な資金を割当予定先に対して拠出します。当社は、上記の
割当予定先の増資を引き受けるために必要となる資金については、金融機関からの借入れにより調達する資金及び自
己資金を充当する予定です。
［第２ステップ］ 当社普通株式の発行と割当予定先から当社への払込み
第２ステップとして、当社は、割当予定先に対して第三者割当の方法により当社普通株式の発行を行い、割当予定
先はこれを引き受けます。本有価証券届出書に基づく本第三者割当による本株式の発行がこれに該当することになり
ます。かかる当社普通株式の発行により、割当予定先は、Emendo社との合併に係る合併対価の一部として、Emendo社
の出資者に交付する当社普通株式を取得することになります。割当予定先からの当社普通株式に係る払込みにより、
第１ステップにおいて、当社が割当予定先の増資を引き受けることにより拠出した資金は、当社に実質的に戻される
こととなり、当該金額に関しては本件買収における実質的な資金の流出とはなりません。
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当社は、割当予定先より当社普通株式の払込金として受領した資金をもって、当該普通株式に係る払込金に用いた
自己資金と同一の額を除き、上記第１ステップにおいて当社が金融機関より借り入れた資金の返済に充当する予定で
す。
［第３ステップ］ 割当予定先とEmendo社の合併
第３ステップとして、Emendo社を合併存続会社、割当予定先を合併消滅会社とする米国デラウェア州法上の合併を
実施します。合併対価として、Emendo社と割当予定先との間の合併契約に定めるところにより、Emendo社の出資者が
保有する普通株式、種類株式、行使可能なワラント、オプション等(以下「Emendo社の株式等」といいます。)は全て
当社の普通株式を受領する権利、又はEmendo社から現金を受領する権利に転換され、割当予定先と合併したEmendo社
は当社普通株式を受領する権利を有するEmendo社の出資者らに対して当社普通株式を交付します。
また、現金を受領する権利を有するEmendo社の出資者らについては、当社からEmendo社に対して20百万米ドル（約
21億円）の金銭を貸し付けたうえで、当該当社からの借入金及びEmendo社の保有する現金を使用してEmendo社が現金
を合併対価の一部として支払い、これらの出資者らの株式等は消滅します。当該合併対価としてEmendo社から支払わ
れる現金の総額（当社からの借入金を含む。）は、58,582,654米ドル（約6,151,178,670円）程度と見込まれます。
当社は、以上の第１ステップから第３ステップを経ることにより、Emendo社の100％の発行済株式の取得を目指しま
す。
但し、第３ステップにおいて、割当予定先が、合併対価の交付対象となる一部のEmendo社の出資者に対して、合併
対価として交付する当社普通株式の数としては、VWAP基準株式数、すなわち、129,427,678米ドル（約13,589,906,190
円）をクロージング日の３取引日前の日(同日がアメリカ合衆国における営業日ではない場合は、直前の取引日であっ
てかつ直前のアメリカ合衆国における営業日となります。)を終期とする60取引日間(なお、かかる期間におけるある
取引日において出来高加重価格の算出ができない場合もかかる期間のカウントに含みます。)の東証における当社普通
株式の普通取引の出来高加重平均価格で除した数(小数点以下四捨五入)を予定していますが、VWAP基準株式数が最大
交付株式数、すなわち、24,476,713株を超過する場合は、最大交付株式数に満つるまで、当該出資者に対してその保
有するEmendo社の株式等の割合に応じて当社普通株式を交付し、当該超過分に相当する部分については、当該出資者
が引き続きEmendo社の株式等を保有することになります。かかる事態が生じた場合には、当社が、本件買収を通じ
て、取得できるEmendo社の株式のEmendo社の発行済の株式等に占める割合は減少することになります。但し、当該出
資者が引き続き保有するEmendo社の株式等については、①適用法令に反しない限りで可能となり次第当社の株式と交
換を行い、②クロージング日から２年以内にかかる取得がなされない場合には、当該出資者は金銭にて当該Emendo社
の株式等を当社に対して買い取るよう請求できる権利を有するとされています。
上記の結果として、当社は、Emendo社の100％の発行済株式の取得が実現できない可能性があります。この場合、
Emendo社の株式等の全部の取得のために他の株主を金銭の交付等により排除する(いわゆるスクイーズアウト)か否か
については、現時点では決定した事項はありません。
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なお、本件買収につきアーンアウト条項等はありません。
４ Emendo社の概要
(1) 名称 EmendoBio Inc.
(2) 本店の所在地 400 W 61st St, #2330 New York, NY USA
(3) 代表者の役職及び
CEO David Baram
氏名
重篤な疾患や障害の原因となる細胞の遺伝子変異を修復、除去することができるゲ
(4) 事業の内容
ノム編集技術の開発
(5) 資本金
68,496千米ドル(約7,192百万円)(2020年６月30日現在)(注１、注２)
(6) 設立年月日
2015年12月18日
1. アンジェス株式会社(40.04％)
2. OrbiMed Israel Partners II, LP（22.50％）
3. Takeda Ventures Inc.（13.72％）
(7) 主たる出資者及び 4. Orbimed Private Investments VI, LP（13.57％）
その出資比率 5. David Baram（3.61％）
6. Shilo Ben Zeev（3.12％）
7. Noam Diamant（1.17％）
なお、普通株式及び種類株式いずれも１株１議決権となっております。
当社は、当該会社の発行済株式の約40.04％(完全希薄化後ベースで
資本関係 32.39％)(議決権ベース：約40.04％(完全希薄化後ベースで約
32.39％))を保有しています。
(8) 当社と当該会社
人的関係 当社から取締役を２名派遣しております。
との間の関係
該当なし。但し、上記「３ 本件買収の方法」記載のとおり、当社
取引関係 からEmendo社に対して20百万米ドル(約21億円)の金銭を貸し付ける
予定です。
(9) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位：米ドル(括弧内：円))(注１、注３、注４)
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
1,515千米ドル 272千米ドル △6,222千米ドル
連結純資産
(約159百万円) (約29百万円) (約△653百万円)
1,850千米ドル 753千米ドル 5,694千米ドル
連結総資産
(約194百万円) (約79百万円) (約598百万円)
連結売上高 - - -
△3,038千米ドル △3,205千米ドル △5,404千米ドル
連結営業損失(△)
(約△319百万円) (約△337百万円) (約△567百万円)
△3,091千米ドル △3,285千米ドル △6,835千米ドル
親会社株主に帰属する
(約△325百万円) (約△345百万円) (約△718百万円)
連結当期純損失(△)
(注) １ 米国の会計基準に準拠して作成しております。
２ 未監査の数値によるものです。
３ １株当たり連結純資産、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当金は、種類株式が多いため、記載を省略
しております。種類株式については、上記「３ 本件買収の方法」の第３ステップに係る記載のとおり、全
て当社の普通株式を受領する権利、又はEmendo社から現金を受領する権利に転換されます。
４ 2020年６月30日現在、Emendo社の連結純資産は48,834千米ドル(約5,128百万円)、連結総資産は51,056千米
ドル(約5,361百万円)、連結売上高は該当なし、連結営業損失(△)は△5,205千米ドル(約△547百万円)、親
会社株主に帰属する連結中間純損失(△)は△5,127千米ドル(約△538百万円)となっております。なお、米国
の会計基準に準拠して作成しており、未監査の数値によるものです。
今後のEmendo社の開発資金については、現時点では、当社からの融資により調達することを想定しております。
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５ Emendo社株式に係る当社の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
Series B-1 優先株式：3,760,623株
Series B-3 優先株式：341,530株
(1) 異動前の所有株式数
(議決権の数：4,102,153個)
(議決権所有割合：約40.04％)
普通株式：最大100株
合計：最大100株
(議決権の数：最大100個)
(2) 取得株式数(注１、注２)
(議決権取得割合：最大100％)
種類株式については取得せず、異動前に存在するSeries B-1優先株式及び
Series B-3優先株式はすべて消滅します。
普通株式：約129,427,678米ドル(約13,589,906,190円)相当
アドバイザリー費用等(概算額)：650百万円
合計(概算額)：約14,240百万円
種類株式については取得せず、異動前に存在するSeries B-1優先株式及び
(3) 取得価額
Series B-3優先株式はすべて消滅します。
なお、一部のEmendo社の出資者に対しては、Emendo社により合併対価として
現金約58,582,654米ドル（約6,151,178,670円）が支払われます。
普通株式 最大100株
(議決権の数：最大100個)
(4) 異動後の所有株式数
(議決権所有割合：最大100％)
(注１、注２)
種類株式については取得せず、異動前に存在するSeries B-1優先株式及び
Series B-3優先株式はすべて消滅します。
(注) １ 上記「３ 本件買収の方法」に記載のとおり、当社は、Emendo社の100％の発行済株式の取得を目指すもの
の、その全部の取得が実現できない可能性があります。
２ 本件買収における合併により、合併直前に存在していたEmendo社の株式等は原則として全て消滅し、また、
合併直前に当社が保有している割当予定先の発行済株式も全て消滅し、合併後の存続会社であるEmendo社が
改めて当社に対して新株を発行する予定です。発行される新株の数は、合併直前に当社が保有している割当
予定先の発行済株式の数と同一の100株になる見込みです。
６ 日程
(1) 取締役会決議
2020年11月９日
(2) 本件買収に係る契約締結日
2020年11月９日
(3) クロージング日(合併の効力
2020年12月15日(予定)
発生日、子会社の異動日)
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
a. 割当予定先の概要
Grey Fox Merger Sub Inc.
名称
本店の所在地 1209 Orange Street, Corporation Trust Center, Wilmington, DE 19801
国内の主たる事務所の責
該当事項はありません。
任者の氏名及び連絡先
Director Susan W. Pitman Lowenthal
代表者の役職及び氏名
１米ドル(105円)(本第三者割当に係る払込みが行われる日の前日又は同日頃に、割
資本金 当予定先が新たに発行する普通株式を当社が引き受けることにより、資本金の額が
増加する予定です。)
事業の内容 本件買収のための当社が2020年９月４日に設立
主たる出資者及びその出
当社 100％
資比率
(注) １ 割当予定先の概要の欄は、本有価証券届出書提出日(2020年11月９日)現在におけるものです。
２ 上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件買収の方法」に記載のとおり、Emendo社を合併存続
会社とし割当予定先を合併消滅会社とする合併が実施され、合併消滅会社である割当予定先は合併対価の一
部として本株式をEmendo社の出資者に交付することとなります。
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b. 提出者と割当予定先との間の関係
当社は、割当予定先の発行済普通株式の100％を保有し
当社が保有している割当予定先の株式の数
ております。
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式数 該当事項はありません。
当社から当該会社に対し、代表者を派遣しておりま
人事関係
す。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本有価証券届出書提出日(2020年11月９日)現在におけるものです。
c. 割当予定先の選定理由
本件買収は、Emendo社を合併存続会社、当社の米国の完全子会社を合併消滅会社とし、当社普通株式を合併対価
の一部とする米国デラウェア州法上の合併(いわゆる逆三角合併)というスキームを採用しており、当社は、かかる
合併対価の一部を構成する当社普通株式を当社の米国の完全子会社に取得させる方法として、当社の米国の完全子
会社に対して第三者割当ての形で当社普通株式を割り当てることとしました。本第三者割当は、本件買収に係る合
併対価の一部である当社普通株式の当社の米国の完全子会社に取得させることを目的とするものです。そして、
Grey Fox Merger Sub Inc.は、本件買収における合併消滅会社となるビークルとして設立された当社の米国の完全
子会社です。そのため、割当予定先として、Grey Fox Merger Sub Inc.を選定しました。
d. 割り当てようとする株式の数
当社普通株式24,476,713株。但し、割当予定先は、クロージング基準時株式数についてのみ申込み及び払込みを
行う予定であり、申込期間中に申込みのない株式及び払込期日(会社法上の払込期間)に払込みのない株式について
は失権となります。従って、当社が本第三者割当において実際に発行する当社普通株式の数は減少する可能性があ
ります。
e. 株券等の保有方針
上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件買収の方法」に記載のとおり、割当予定先は、本第三者
割当により割り当てられた本株式を本件買収に係る合併対価として、一部のEmendo社の出資者に交付する予定で
す。なお、本件買収を通じて本株式を取得するEmendo社の出資者は、１日当たり、直前５取引日における売買高の
平均値の15％相当を超えて売却を行わない旨を、当社との間で合意する予定です。
f. 払込みに要する資金等の状況
上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本件買収の方法」に記載のとおり、本株式に係る払込金額に
相当する資金は、割当予定先が、本第三者割当に係る払込みを行う日の前日又は同日頃に、当社に対して新たに普
通株式を発行することにより当社からその対価として払い込まれた資金によって払い込まれるものであり、また、
当社は、割当予定先による普通株式の発行に係る払込みに要する資金について、金融機関からの借入れにより調達
する資金及び自己資金を充当する予定です。当該借入れにつき、株式会社みずほ銀行から、借入可能額
22,500,000,000円、資金使途を割当予定先が発行する新株引受資金、借入時期を2020年12月15日とし、同社におい
て同社所定の審査基準に合致するものと判断し、かつ担保権設定など同社所定の手続きが完了した場合には融資実
行をする用意がある旨の融資証明書を得ており、かかる借入可能額と自己資金により、割当予定先による普通株式
の発行に係る払込金を賄うことができます。以上のとおり、割当予定先による本株式の払込みに要する資金は確保
される予定です。なお、当社の財産の状況の詳細については、下記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に掲げ
る有価証券報告書及び四半期報告書をご参照ください。
g. 割当予定先の実態
割当予定先は、本件買収のために設立された当社の完全子会社です。また、当社が東証に提出しているコーポ
レートガバナンス報告書(2020年３月30日付)に記載しているとおり、当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的
勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、毅然とした対応を徹底することを基本的な考え方とし、「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」及び「アンジェスグループ企業理念・行動指針・行動規範」においてこれを定め、
取締役及び使用人により周知徹底するとともに、必要に応じて教育・研修を行っています。また、管理部を対応統
轄部門とし、必要な情報を収集するとともに、反社会的勢力から接触を受けた場合には、警察当局等の外部専門機
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関と連携し、対処します。
以上から、当社としては、割当予定先、その役員及び主たる出資者は反社会的勢力又はその関係者と一切関係が
ない旨を確認しており、その旨の確認書を東証に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
但し、上記「１ e. 株券等の保有方針」に記載したとおり、本件買収を通じて本株式を取得するEmendo社の出資
者は、１日当たり、直前５取引日における売買高の平均値の15％相当を超えて売却を行わない旨を、当社との間で合
意する予定です。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本株式の発行価額(払込金額)につきましては、当社株式の株価動向、株式市場動向、本第三者割当で発行される
株式数等を勘案し、本第三者割当に関する割当決議日の直前取引日(2020年11月６日)の東証における当社株式の普
通取引の終値(小数点以下四捨五入)である１株1,108円といたしました。決議日の直前取引日の終値を採用したの
は、株式市場における当社の企業価値を示すものであり、客観性が高く合理的であると判断したためです。
当該発行価額は、直前取引日から１ヵ月遡った期間の終値平均値(1,192.45円)に対して7.08％のディスカウン
ト、直前取引日から３ヵ月遡った期間の終値平均値(1,390.84円)に対して20.34％のディスカウント、直前取引日か
ら６ヵ月遡った期間の終値平均値(1,609.98円)に対しては、31.18％のディスカウントとなります。以上を勘案した
結果、本第三者割当による本株式の発行に係る払込金額は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに
関する指針」に沿ったものであり、また、本件買収の当社にとっての重要性、当社が本件買収のための十分な買収
資金を現金として有していないことによる本件買収の仕組みを採用する必要性等を勘案した上で、上記発行価額は
割当予定先に特に有利な価格には該当せず、発行価額として上記の水準を設定することが合理的であると判断いた
しました。
当社監査役３名全員(すべて社外監査役)も、上記算定根拠による発行価額の決定においては、当社株式の価値を
表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、また、本第三者割当の実施の必要性とともに、当社の業績動
向や財務状況、現在の株式市場の状況及び当社の株価の推移状況、本第三者割当により発行される株式数等を考慮
すると、上記発行価額は適正であると判断され、さらに、日本証券業協会の指針も勘案されていることから、上記
発行価額は割当予定先に特に有利な価格には該当せず適法であるとの意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した理由
本第三者割当により発行される当社普通株式の数は最大24,476,713株(議決権数244,767個)であり、2020年６月30
日現在の当社発行済株式総数122,994,561株及び議決権数1,229,528個に対して19.90％(議決権19.91％)の希薄化が
生じます。
決議日の直前取引日までの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間(営業日ベースでそれぞれ、22日、61日及び125日）
の当社普通株式の１日当たり平均出来高はそれぞれ、約4.24百万株、約3.80百万株及び約12.58百万株となっている
ことからすると、上記の希薄化は本第三者割当後の市場における当社普通株式の需給関係に影響を与える可能性が
あり、市場に対し一定の株価下落の圧力を与えるおそれは否定できないと考えられます。
しかしながら、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ 本件買収の目的」に記載のとおり、かかる第
三者割当を伴う本件買収により、当社は、米国及びイスラエルにも拠点を置く世界的な遺伝子治療用製品の開発企
業となり、世界で初めてゲノム編集プラットフォーム技術及び治療プログラムを一体として所有する企業となるも
のであり、本件買収は当社の事業基盤を拡大し当社の将来の成長に繋がるものであり、本件買収は、当社の企業価
値及び株式価値の向上に繋がるものと考えております。そのため、当社は、本第三者割当における発行数量及び株
式の希薄化の規模は合理的であると判断しています。
なお、下記「１ e. 株券等の保有方針」に記載のとおり、本件買収を通じて本株式を取得するEmendo社の出資
者は、１日当たり、直前５取引日における売買高の平均値の15％相当を超えて売却を行わない旨を、当社との間で
合意する予定です。かかる売却の制約により、株式の急速な希薄化については一定程度緩和が可能であると考えて
おります。
なお、本件買収に係る合併対価の総額を決定するに際しては、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 本件買収に係る合併対価」に記載のとおり、当社は、第三者評価機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会
社による分析報告書を取得しており、当該算定結果も勘案しています。
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なお、割当予定先は、クロージング基準時株式数についてのみ申込み及び払込みを行う予定であり、申込期間中
に申込みのない株式及び払込期日(会社法上の払込期間)に払込みのない株式については失権となります。従って、
当 社が本第三者割当において実際に発行する当社普通株式の数は減少する可能性があります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
1209 Orange Street,
Grey Fox Merger Sub
Corporation Trust Center,
－ － 24,476,713 16.60
Inc.
Wilmington, DE 19801
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 2,127,500 1.73 2,127,500 1.44
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 1,747,200 1.42 1,747,200 1.19
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 1,396,700 1.14 1,396,700 0.95
大阪府大阪市中央区道修町３－
塩野義製薬株式会社 1,186,800 0.97 1,186,800 0.80
１－８
大和証券株式会社 東京都中央区丸の内１－９－１ 1,113,400 0.91 1,113,400 0.76
森下 竜一 大阪府吹田市 691,600 0.56 691,600 0.47
STATE STREET BANK
1776 Heritage Drive, North
WEST CLIENT -
Quincy, MA 02171, USA 644,200 0.52 644,200 0.44
TREATY 505234
(東京都港区港南２－15－１)
(常任代理人 株式会
社みずほ銀行)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 560,600 0.46 560,600 0.38
ＧＭＯクリック証券
東京都渋谷区道玄坂１－２－３ 489,600 0.40 489,600 0.33
株式会社
J.P. MORGAN 25 Bank Street Canary Warf,
Securities plc London, UK
434,168 0.35 434,168 0.29
(常任代理人 ＪＰモ (東京都中央区丸の内２－７－
ルガン証券株式会社) ３)
計 10,391,768 8.45 34,868,481 23.65
(注) １ 所有株式数及び割当後の所有株式数は、割当予定先の割当後の所有株式数を除いて、2020年６月30日時点の
株主名簿上の株式数です。
２ 総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年６月30日時点の発行済株式総数122,994,561株から自己
株式(91株)及び単元未満株式(41,761株)を控除して計算した議決権数(1,229,528個)を基準に、小数点以下
第３位を四捨五入して算定しています。従って、2020年11月９日現在の発行済株式総数に係る議決権数を基
準にして算出した割合とは異なります。なお、2020年６月30日以降、第36回新株予約権(従業員向け株式報
酬型ストック・オプション)及び第39回新株予約権(従業員向け株式報酬型ストック・オプション)の行使に
より、2020年11月６日現在5,000株(議決権数50個)が発行されております。
３ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年６月30日時点の発行済株式総数122,994,561株
から自己株式(91株)及び単元未満株式(41,761株)を控除して計算した議決権数(1,229,528個)に、本第三者
割当により発行される最大値である当社普通株式24,476,713株に係る議決権数(244,767個)を加えて算出し
た数値を基準に、小数点以下第３位を四捨五入して算定しています。従って、2020年11月９日現在の発行済
株式総数に係る議決権数を基準にして算出した割合とは異なります。なお、2020年６月30日以降、第36回新
株予約権(従業員向け株式報酬型ストック・オプション)及び第39回新株予約権(従業員向け株式報酬型ス
トック・オプション)の行使により、2020年11月６日現在5,000株(議決権数50個)が発行されております。
４ 割当予定先であるGrey Fox Merger Sub Inc.の「割当後の所有株式数」は、割当予定先に対して、本第三者
割当による本株式の発行がすべてなされた場合の数となります。もっとも、割当予定先は、クロージング基
準時株式数についてのみ申込み及び払込みを行う予定であり、申込期間中に申込みのない株式及び払込期日
(会社法上の払込期間)に払込みのない株式については失権となります。従って、当社が本第三者割当におい
て実際に発行する当社普通株式の数は減少する可能性があります。
５ Grey Fox Merger Sub Inc.は、当社の子会社であるため、会社法施行規則第67条第１項の規定により、実際
には当社普通株式に係る議決権を有しないこととなります。また、上記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ３ 本件買収の方法」に記載のとおり、割当予定先は、本第三者割当により割り当てられた本株式を
本件買収に係る合併対価の一部として、一部のEmendo社の出資者に交付する予定です。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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アンジェス株式会社(E05301)
有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第21期(自2019年１月１日 至2019年12月31日)2020年３月30日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第１四半期(自2020年１月１日 至2020年３月31日)2020年５月13日 関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第２四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)2020年８月12日 関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年11月９日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2020年３月30日に関
東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年11月９日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第15号の３の規定に基づく臨時報告書を、2020年
11月９日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年11月９日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2020年11月９日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
アンジェス株式会社 本店
(大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号)
アンジェス株式会社 東京支社
(東京都港区芝四丁目13番３号ＰＭＯ田町Ⅱ９階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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