株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 卓 味
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 93,815 56,250 169,770
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 8,972 △ 4,486 12,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 6,114 △ 7,856 6,927
期純損失（△）
（百万円） 5,776 △ 7,810 6,219
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 84,370 75,251 83,954
純資産額
（百万円） 208,955 227,230 217,086
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 156.82 △ 201.49 177.68
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 40.4 33.1 38.7
自己資本比率
（百万円） 11,924 △ 13,424 16,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 13,842 △ 6,172 △ 22,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 5,747 22,388 8,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 19,857 20,575 17,792
末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
103.53
（円） △ 36.75
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第41期第２四半期連結累計期間及び第41期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、227,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,144百万円
の増加となりました。主な要因は、資金の確保を目的とした現金及び預金の増加、建設仮勘定、販売用不動産の増
加などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、151,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,846百万円の
増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、75,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,702百万円の
減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1％となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイントの減少となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気
の減速傾向が一層強まる状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開されてお
りますが、それに伴う新たな波も懸念され未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、まず寮事業において、海外からの留学生
の来日延期などがありましたが、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまってスタートいたしまし
た。一方、ホテル事業につきましては、インバウンドの減少や、外出自粛要請による出張及び国内レジャー需要の
減少により稼働率が４月、５月に大きく低下しましたが、６月以降は国内需要が上昇に転じ、９月度につきまして
は、ドーミーイン事業において国内宿泊者数が前年を上回り、リゾート事業においても既存事業所のＲｅｖＰＡＲ
（運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される）が前年を上回って推移するなど回復への
ピッチを速めております。また、感染拡大防止策の一環として、一部のホテルや外食店舗を一時休業しておりまし
たが、順次営業を再開し、お客様ニーズの吸収を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は56,250百万円（前年同期比40.0％減）、利
益につきましては、当第１四半期連結会計期間での赤字から反転し、営業損失は4,486百万円（前年同期は9,066百
万円の利益、当第２四半期連結会計期間は34百万円の利益）、経常損失は4,486百万円（前年同期は8,972百万円の
利益、当第２四半期連結会計期間は318百万円の利益）と、当第２四半期連結会計期間では黒字を計上し、反転攻
勢への歩みを確実なものとしております。なお、今後の成長を展望し、一層の体質強化を図るべく事業の見直しを
進めた結果、韓国の１事業所並びにグローバルキャビン（簡易型ホテル）等を閉鎖いたしました。それに伴う特別
損失が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,856百万円（前年同期は6,114百万円の利
益）となりました。
また、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画『Kyoritsu Jump Up Plan』につきましては、新型コロナウ
ルス感染症の拡大を受け、見直しをさせていただくこととし、準備が整い次第公表させていただきます。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働
率は93.7％（前年比5.0ポイント減）となりました。その後一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実施や、
大学の対面授業再開の動きも出ておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、期初稼働率のマイナスを
回復するには至っておりません。
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この結果、売上高は23,457百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は2,743百万円（前年同期比28.6％減）とな
りました。
なお、寮事業におきましては、コロナ下における寮生様への経済的支援の一環として、寮費の無利子貸付を行う
『新型コロナウイルス就学支援プログラム』を開始しております。
②ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不要
不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は４月、５月と大幅
に低下いたしました。しかし、６月以降『Go To トラベルキャンペーン』をはじめとする国や自治体による施策
や、新型コロナウイルス感染症対策を睨んだ当社の新商品などがご好評いただき、稼働率は急回復いたしました。
また、感染拡大防止のため一部事業所を一時休業しておりましたが、順次営業を再開し、お客様ニーズの吸収を
図っております。
ドーミーイン事業の稼働率は、東京や大阪などの主要都市圏で回復に時間を要しているものの、全国平均では回
復傾向にあり、９月の国内宿泊者数は前年を上回りました。今後も客室単価の引き上げを進めながら早期の回復を
目指し、テレワーク用オフィスや新型コロナウイルス感染防止対策としての長期滞在型プランなど新商品開発を進
めてまいります。
リゾート事業においては、『Go To トラベルキャンペーン』の効果に加え、国内旅行者をターゲットとしたタク
シーによる送迎付きプラン等、新商品の営業推進が功を奏したこともあり、客室単価が前年を上回ったまま、稼働
率が大幅に上昇し、９月においては既存事業所のＲｅｖＰＡＲは前年を上回り、当第２四半期連結会計期間では黒
字となるなど、ホテル事業を力強く牽引しております。
以上の結果、売上高は18,416百万円（前年同期比56.8％減）となり、営業損失は6,748百万円（前年同期は5,277
百万円の利益）となりました。
なお、10月以降につきましても着実に回復基調が継続しております。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、改修工事の減少などにより、売上高は7,321百万円（前年同期比9.3％減）とな
り、営業利益は160百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のため
に外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は2,246百万円（前年同期比38.9％減）となり、営業
損失は16百万円（前年同期は86百万円の利益）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は7,793百万円（前
年同期比33.5％減）となり、営業利益は286百万円（前年同期比73.0％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニ
アライフ事業及びＰＫＰ事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高7,677百万
円（前年同期比12.2％増）、営業利益497百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加
し、20,575百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失の影響に
より、前年同期に比べ25,348百万円支出が増加し、13,424百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ
7,670百万円支出が減少し、6,172百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ16,640百万円
収入が増加し、22,388百万円の収入となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2020年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は114,698百
万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,219,653 39,219,653
普通株式
（市場第一部）
100株
39,219,653 39,219,653 ―――― ――――
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
827 39,219,653 2 7,964 2 8,769
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱マイルストーン 東京都葛飾区東水元２丁目37－10
4,242 10.88
東京都千代田区外神田２丁目18－３ 第２昭和ビ
一般財団法人共立国際交流奨学財団
2,037 5.22
ル４階
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３
1,765 4.52
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,445 3.70
石塚 晴久 東京都葛飾区
1,052 2.70
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON
STREET LONDON EC1A 1HQ
TREATY-PB
965 2.47
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁
（常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱）
目三井ビルディング）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT
UK
940 2.41
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２
792 2.03
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビル
JPモルガン証券㈱
751 1.92
ディング
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN SACHS & CO. REG
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ
685 1.75
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）
森タワー）
計 －
14,679 37.64
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
1,765
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,445 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
229,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,748,700 387,487 －
普通株式
241,853 － －
単元未満株式 普通株式
39,219,653 － －
発行済株式総数
－ 387,487 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
229,100 － 229,100 0.58
二丁目18番８号
株式会社共立メンテナンス
― 229,100 － 229,100 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,303 20,951
現金及び預金
11,057 12,891
受取手形及び売掛金
211 7,454
販売用不動産
11,518 6,255
仕掛販売用不動産
256 78
未成工事支出金
9,290 9,035
その他
△ 46 △ 52
貸倒引当金
50,590 56,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,607 47,548
44,509 45,454
土地
13,805 15,989
建設仮勘定
3,527 3,578
その他（純額）
109,450 112,571
有形固定資産合計
3,918 3,871
無形固定資産
投資その他の資産
4,761 3,989
投資有価証券
17,337 16,388
差入保証金
16,226 16,385
敷金
14,394 17,044
その他
△ 184 △ 183
貸倒引当金
52,535 53,626
投資その他の資産合計
165,904 170,068
固定資産合計
591 548
繰延資産
217,086 227,230
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
10,124 10,665
支払手形及び買掛金
12,034 29,811
短期借入金
5,280 5,280
1年内償還予定の社債
19,992 19,987
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1,900 1,680
未払法人税等
2,103 702
賞与引当金
404 58
役員賞与引当金
9 0
完成工事補償引当金
6 6
ポイント引当金
19,225 15,993
その他
71,080 84,185
流動負債合計
固定負債
33,820 31,180
社債
長期借入金 21,922 30,103
251 252
役員退職慰労引当金
0 0
ポイント引当金
1,140 1,194
退職給付に係る負債
4,915 5,062
その他
62,050 67,793
固定負債合計
133,131 151,978
負債合計
純資産の部
株主資本
7,961 7,964
資本金
12,817 12,820
資本剰余金
64,281 55,528
利益剰余金
△ 355 △ 356
自己株式
84,706 75,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 117 △ 60
その他有価証券評価差額金
△ 597 △ 612
為替換算調整勘定
△ 36 △ 32
退職給付に係る調整累計額
△ 751 △ 705
その他の包括利益累計額合計
83,954 75,251
純資産合計
217,086 227,230
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 93,815 56,250
72,780 52,137
売上原価
21,034 4,113
売上総利益
※１ 11,967 ※１ 8,599
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,066 △ 4,486
営業外収益
37 38
受取利息
66 31
受取配当金
14 577
助成金収入
80 －
受取精算金
83 152
その他
281 799
営業外収益合計
営業外費用
174 222
支払利息
－ 385
新型感染症対策費用
201 192
その他
375 800
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,972 △ 4,486
特別利益
217 －
投資有価証券売却益
－ 152
助成金収入
2 －
その他
219 152
特別利益合計
特別損失
※２ 2,886
－
臨時休業等による損失
－ 2,025
店舗閉鎖損失
5 －
ゴルフ会員権評価損
－ 41
その他
5 4,953
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,187 △ 9,287
純損失（△）
3,073 △ 1,431
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,114 △ 7,856
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,114 △ 7,856
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,114 △ 7,856
その他の包括利益
△ 153 56
その他有価証券評価差額金
△ 181 △ 14
為替換算調整勘定
△ 2 ▶
退職給付に係る調整額
△ 337 46
その他の包括利益合計
5,776 △ 7,810
四半期包括利益
（内訳）
5,776 △ 7,810
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
9,187 △ 9,287
期純損失（△）
2,506 2,578
減価償却費
170 176
長期前払費用償却額
125 156
差入保証金償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 771 △ 1,400
△ 103 △ 69
受取利息及び受取配当金
174 222
支払利息
△ 14 △ 730
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 217 －
－ 385
新型感染症対策費用
－ 2,886
臨時休業等による損失
店舗閉鎖損失 － 2,025
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,759 △ 1,833
未収入金の増減額（△は増加） 409 448
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,746 △ 1,781
仕入債務の増減額（△は減少） 1,544 540
前受金の増減額（△は減少） △ 2,832 △ 3,398
未払金の増減額（△は減少） △ 139 505
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,038 △ 469
預り金の増減額（△は減少） △ 882 △ 164
預り保証金の増減額（△は減少） △ 10 △ 164
△ 344 67
その他
14,749 △ 9,306
小計
69 34
利息及び配当金の受取額
△ 179 △ 209
利息の支払額
0 0
法人税等の還付額
△ 2,729 △ 830
法人税等の支払額
14 730
助成金の受取額
－ △ 385
新型感染症対策費用の支払額
－ △ 2,504
臨時休業等による損失の支払額
－ △ 953
店舗閉鎖損失の支払額
11,924 △ 13,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 432
有価証券の取得による支出
286 1,243
有価証券の売却による収入
△ 12,294 △ 5,678
有形固定資産の取得による支出
686 12
有形固定資産の売却による収入
△ 264 △ 127
無形固定資産の取得による支出
△ 191 △ 212
長期前払費用の取得による支出
△ 702 △ 339
貸付けによる支出
158 361
貸付金の回収による収入
△ 1,056 △ 450
敷金及び保証金の差入による支出
100 36
敷金及び保証金の回収による収入
△ 558 △ 561
保険積立金の積立による支出
9 10
保険積立金の解約による収入
△ 15 △ 35
その他
△ 13,842 △ 6,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,597 18,047
－ 10,100
長期借入れによる収入
△ 983 △ 2,190
長期借入金の返済による支出
△ 2,866 △ 2,641
社債の償還による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 974 △ 895
配当金の支払額
△ 24 △ 31
その他
5,747 22,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,787 2,782
16,070 17,792
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,857 ※ 20,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に
基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金
の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
3,657百万円 3,603百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与 2,464 百万円 2,578 百万円
450 116
賞与引当金繰入額
263 58
役員賞与引当金繰入額
4,544 1,704
支払手数料
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等を受け、ホテル事業・
フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）等を「臨時休業等による損
失」として特別損失に2,886百万円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 20,413百万円 20,951百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △556 △376
現金及び現金同等物 19,857 20,575
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 974 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 857 22 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 896 23 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 389 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
25,017 42,559 3,810 683 15,193 87,265 6,549 93,815 － 93,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
159 72 4,263 2,989 △ 3,469 4,016 294 4,310 △ 4,310 －
売上高又は振替高
計 25,177 42,632 8,074 3,673 11,723 91,281 6,844 98,125 △ 4,310 93,815
セグメント利益
3,841 5,277 231 86 1,061 10,497 397 10,895 △ 1,829 9,066
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,829百万円には、セグメント間取引消去△158百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
23,287 18,376 3,475 273 3,405 48,818 7,431 56,250 － 56,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
170 39 3,845 1,972 4,387 10,416 245 10,661 △ 10,661 －
売上高又は振替高
計
23,457 18,416 7,321 2,246 7,793 59,235 7,677 66,912 △ 10,661 56,250
セグメント利益
2,743 △ 6,748 160 △ 16 286 △ 3,575 497 △ 3,078 △ 1,407 △ 4,486
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△241百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借
対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上
額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
156円82銭 △201円49銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
（百万円） 6,114 △7,856
社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 （百万円） 6,114 △7,856
失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,990 38,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………389百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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